有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第22期(平成26年10月16日-平成27年4月15日)
(3)【注記表】
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記) | |||||
| 1. | 有価証券の評価基準及び評価方法 | 親投資信託受益証券 | |||
| 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 | |||||
| 2. | デリバティブ等の評価基準及び評価方法 | 為替予約取引 | |||
| 個別法に基づき、国内における特定期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。 | |||||
| (貸借対照表に関する注記) | |||||
| 項目 | 第21特定期間 (平成26年10月15日現在) | 第22特定期間 (平成27年4月15日現在) | |||
| 1. | 受益権総口数 | 864,073,200口 | 793,273,454口 | ||
| 2. | 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規定する額 元本の欠損 | 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は135,587,748円であります。 | 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は72,014,998円であります。 | ||
| 3. | 1口当たり純資産額 | 0.8431円 | 0.9092円 | ||
| (1万口当たり純資産額) | (8,431円) | (9,092円) | |||
| (損益及び剰余金計算書に関する注記) | |||
| 項目 | 第21特定期間 (自平成26年4月16日 至平成26年10月15日) | 第22特定期間 (自平成26年10月16日 至平成27年4月15日) | |
| 1. | 投資信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託するために要する費用 | 2,388,736円 | 2,106,558円 |
| 2. | 分配金の計算過程 | (自平成26年4月16日 至平成26年5月15日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(2,065,227円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(110,012,768円)及び分配準備積立金(31,861,912円)より分配対象収益は143,939,907円(1口当たり0.134341円)であり、うち6,964,422円(1口当たり0.006500円)を分配金額としております。 | (自平成26年10月16日 至平成26年11月17日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(1,553,831円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(25,434,293円)、収益調整金(86,672,465円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象収益は113,660,589円(1口当たり0.135672円)であり、うち5,445,454円(1口当たり0.006500円)を分配金額としております。 |
| (自平成26年5月16日 至平成26年6月16日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(1,147,767円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(108,599,549円)及び分配準備積立金(26,071,987円)より分配対象収益は135,819,303円(1口当たり0.128942円)であり、うち6,846,676円(1口当たり0.006500円)を分配金額としております。 | (自平成26年11月18日 至平成26年12月15日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(2,085,797円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(20,491,684円)、収益調整金(87,479,628円)及び分配準備積立金(21,418,306円)より分配対象収益は131,475,415円(1口当たり0.155970円)であり、うち5,479,179円(1口当たり0.006500円)を分配金額としております。 | ||
| (自平成26年6月17日 至平成26年7月15日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(2,768,723円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(107,681,929円)及び分配準備積立金(20,113,670円)より分配対象収益は130,564,322円(1口当たり0.125098円)であり、うち6,784,028円(1口当たり0.006500円)を分配金額としております。 | (自平成26年12月16日 至平成27年1月15日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(4,189,250円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(55,331,139円)、収益調整金(86,794,273円)及び分配準備積立金(38,012,930円)より分配対象収益は184,327,592円(1口当たり0.220763円)であり、うち5,427,221円(1口当たり0.006500円)を分配金額としております。 | ||
| (自平成26年7月16日 至平成26年8月15日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(1,161,189円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(103,276,521円)及び分配準備積立金(15,322,244円)より分配対象収益は119,759,954円(1口当たり0.119767円)であり、うち6,499,640円(1口当たり0.006500円)を分配金額としております。 | (自平成27年1月16日 至平成27年2月16日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(132,710円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(88,908,264円)及び分配準備積立金(90,113,082円)より分配対象収益は179,154,056円(1口当たり0.214440円)であり、うち5,430,421円(1口当たり0.006500円)を分配金額としております。 | ||
| (自平成26年8月16日 至平成26年9月16日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(16,145円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(91,511,899円)及び分配準備積立金(8,831,151円)より分配対象収益は100,359,195円(1口当たり0.113286円)であり、うち5,758,313円(1口当たり0.006500円)を分配金額としております。 | (自平成27年2月17日 至平成27年3月16日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(328,093円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(86,044,600円)及び分配準備積立金(81,629,792円)より分配対象収益は168,002,485円(1口当たり0.208349円)であり、うち5,241,273円(1口当たり0.006500円)を分配金額としております。 | ||
| (自平成26年9月17日 至平成26年10月15日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(2,688,734円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(89,397,997円)及び分配準備積立金(2,920,139円)より分配対象収益は95,006,870円(1口当たり0.109952円)であり、うち5,616,475円(1口当たり0.006500円)を分配金額としております。 | (自平成27年3月17日 至平成27年4月15日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(2,381,229円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(84,953,561円)及び分配準備積立金(75,177,718円)より分配対象収益は162,512,508円(1口当たり0.204863円)であり、うち5,156,277円(1口当たり0.006500円)を分配金額としております。 | ||
| (金融商品に関する注記) | |||
| Ⅰ 金融商品の状況に関する事項 | |||
| 項目 | 第21特定期間 (自平成26年4月16日 至平成26年10月15日) | 第22特定期間 (自平成26年10月16日 至平成27年4月15日) | |
| 1. | 金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。 | 同左 |
| 2. | 金融商品の内容及びそのリスク | 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。親投資信託受益証券の価格変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のリスクに晒されております。 また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。当該デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資する事を目的として行っており、為替相場の変動によるリスクを有しております。 | 同左 |
| 3. | 金融商品に係るリスク管理体制 | 取引の執行・管理については、投資信託及び投資法人に関する法律及び同施行規則、投資信託協会の諸規則、信託約款、取引権限及び管理体制等を定めた社内規則に従い、運用部門が決裁担当者の承認を得て行っております。また、リスク管理部門が日々遵守状況を確認し、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のモニターを行い、問題があると判断した場合は速やかに対応できる体制となっております。 | 同左 |
| 4. | 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれることもあります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。 | 同左 |
| Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項 | |||
| 項目 | 第21特定期間 (平成26年10月15日現在) | 第22特定期間 (平成27年4月15日現在) | |
| 1. | 貸借対照表計上額、時価及びその差額 | 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 | 同左 |
| 2. | 時価の算定方法 | (1)有価証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)にて記載しております。 (2)デリバティブ取引 (デリバティブ取引等に関する注記)にて記載したとおりであります。 (3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 | 同左 |
| (有価証券に関する注記) | |||||
| 売買目的有価証券 | |||||
| 種類 | 第21特定期間 (平成26年10月15日現在) | 第22特定期間 (平成27年4月15日現在) | |||
| 最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円) | 最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円) | ||||
| 親投資信託受益証券 | 22,855,273 | △2,095,002 | |||
| 合計 | 22,855,273 | △2,095,002 | |||
| (デリバティブ取引等に関する注記) | |||||
| デリバティブ取引 | |||||
| 通貨関連 | ||||||||||||||||
| 種類 | 第21特定期間 (平成26年10月15日 現在) | 第22特定期間 (平成27年4月15日 現在) | ||||||||||||||
| 契約額等 (円) | 時価 (円) | 評価損益 (円) | 契約額等 (円) | 時価 (円) | 評価損益 (円) | |||||||||||
| うち 1年超 | うち 1年超 | |||||||||||||||
| 市場取引以外の取引 | ||||||||||||||||
| 為替予約取引 | ||||||||||||||||
| 売 建 | 742,086,268 | - | 735,627,750 | 6,458,518 | 725,140,698 | - | 720,468,560 | 4,672,138 | ||||||||
| アメリカ・ドル | 742,086,268 | - | 735,627,750 | 6,458,518 | 725,140,698 | - | 720,468,560 | 4,672,138 | ||||||||
| 買 建 | 19,615,141 | - | 19,519,500 | △95,641 | 14,459,340 | - | 14,347,200 | △112,140 | ||||||||
| アメリカ・ドル | 19,615,141 | - | 19,519,500 | △95,641 | 14,459,340 | - | 14,347,200 | △112,140 | ||||||||
| 合計 | 761,701,409 | - | 755,147,250 | 6,362,877 | 739,600,038 | - | 734,815,760 | 4,559,998 | ||||||||
| (注) | 時価の算定方法 | |
| 1.国内における特定期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって、以下のように評価しております。 | ||
| ①特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。 | ||
| ②特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。ただし、当該日を超える先物相場が発表されていない場合は、当該為替予約は当該日に最も近い日に発表されている先物相場の仲値によって評価しております。 | ||
| 2.上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。 |
| (関連当事者との取引に関する注記) |
| 該当事項はありません。 |
| (その他の注記) | ||
| 元本額の変動 | ||
| 項目 | 第21特定期間 (平成26年10月15日現在) | 第22特定期間 (平成27年4月15日現在) |
| 期首元本額 | 1,116,484,111円 | 864,073,200円 |
| 期中追加設定元本額 | 75,765,238円 | 40,184,455円 |
| 期中一部解約元本額 | 328,176,149円 | 110,984,201円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
