有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第20期(平成25年10月16日-平成26年4月15日)

(5)【投資制限】
a 約款に定める主な投資制限
① 投資信託証券への実質投資割合は、制限を設けません。
② 同一銘柄の投資信託証券への実質投資割合は信託財産の純資産総額の20%以内とします。
③ 株式への直接投資は行いません。
④ 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
⑤ デリバティブの直接利用は行いません。
b 約款に定めるその他の投資制限
① 公社債の借入れ
1.信託財産を効率的に運用するため、公社債の借入れを行うことができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供を行います。
2.前記1.は、当該借入れに関する公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
3.信託財産の一部解約等により、前記2.の借入れに関する公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えた場合には、速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還します。
4.前記1.の借入れに関する品借料は信託財産中より支払われます。
② 外国為替予約等
1.信託財産に属する外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合をかけた額をいいます)との合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約取引を行うことができます。
2.予約為替の評価は、原則として国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
3.外貨建有価証券への投資については、日本の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
③ 資金の借入れ
1.信託財産を効率的に運用するため、ならびに信託財産を安定的に運用するため、一部解約にともなう支払資金の手当て(一部解約にともなう支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます)を目的として、または再投資に関する収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます)を行うことができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行いません。
2.一部解約にともなう支払資金の手当てに関する借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間、もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は借入れを行う日における信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。
3.収益分配金の再投資に関する借入期間は信託財産から収益分配金が支払われる日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
4.借入金の利息は信託財産中より支払われます。