半期報告書(内国投資信託受益証券)-第12期(平成26年10月16日-平成27年10月15日)

注記事項
(貸借対照表関係)

前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
※1 有形固定資産の減価償却累計額		※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物	160,134千円	建物	111,156千円
工具、器具及び備品	341,459千円	工具、器具及び備品	277,249千円
リース資産	23,744千円	リース資産	16,185千円

(損益計算書関係)
※1 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所	用途	種類	金額(千円)
本社(東京都港区)	除却対象資産	建物	15,455
本社(東京都港区)	除却対象資産	工具器具備品	2,802

賃貸借契約の一部解約により現行オフィス内部造作等の除却が決定した資産につき、「除却対象資産」としてグルーピングを行い、平成26年3月31日時点の帳簿価額を減損損失(18,257千円)として特別損失に計上しました。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所	用途	種類	金額(千円)
本社(東京都港区)	除却対象資産	建物	23,139
本社(東京都港区)	除却対象資産	工具器具備品	4,253
本社(東京都港区)	除却対象資産	原状回復費用	23,900

レイアウト変更により現行オフィス内部造作等の除却が決定した資産につき、「除却対象資産」としてグルーピングを行い、平成27年3月31日時点の帳簿価額および原状回復費用を減損損失(51,292千円)として特別損失に計上しました。
※2 事業再構築費用
事業再構築に伴うグループ会社への転籍関連費用であります。
※3 外国税負担損失
証券投資信託に係る外国税負担額であります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数 (株)	当事業年度 増加株式数 (株)	当事業年度 減少株式数 (株)	当事業年度末 株式数 (株)
発行済株式
普通株式	1,052,070	-	-	1,052,070

2.配当に関する事項
(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発効日
平成25年6月12日 第50回定時株主総会	普通株式	233,559,540	222	平成25年3月31日	平成25年6月13日

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (円)	配当の原資	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発効日
平成26年6月11日 第51回定時株主総会	普通株式	352,443,450	利益剰余金	335	平成26年3月31日	平成26年6月12日

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数 (株)	当事業年度 増加株式数 (株)	当事業年度 減少株式数 (株)	当事業年度末 株式数 (株)
発行済株式
普通株式	1,052,070	-	-	1,052,070

2.配当に関する事項
(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発効日
平成26年6月11日 第51回定時株主総会	普通株式	352,443,450	335	平成26年3月31日	平成26年6月12日

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (円)	配当の原資	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発効日
平成27年6月11日 第52回定時株主総会	普通株式	551,284,680	利益剰余金	524	平成27年3月31日	平成27年6月12日

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、事務用機器及び車両運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業を行っており、余資運用については、安全性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブは、当社が保有する特定の有価証券の投資リスクを低減させる目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、当社業務運営に関連する株式、投資信託であります。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である未払手数料は、1年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引には株価指数先物取引があり、その他有価証券で保有する投資信託の価格変動を相殺する目的で行い、ヘッジ対象に係る損益を認識する方法(時価ヘッジ)を適用しています。なお、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ手段とヘッジ対象の価格変動の相関関係を継続的に計測する事によりヘッジの有効性を評価しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を半期ごとに把握する体制としています。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しています。
②市場リスクの管理
有価証券を含む金融商品の保有については、当社の市場リスク管理の基本方針(自己資金運用)に従い、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、価格変動リスクの軽減を図っています。デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジの有効性の評価に関する部門を分離し、内部統制を確立しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価額によっております。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注2)を参照ください。)
前事業年度(平成26年3月31日) (単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	3,545,563	3,545,563	-
(2)短期貸付金	16,597,222	16,597,222	-
(3)未収委託者報酬	1,470,180	1,470,180	-
(4)未収運用受託報酬	1,321,564	1,321,564	-
(5)投資有価証券
その他有価証券	2,760,186	2,760,186	-
(6)長期差入保証金	502,361	501,871	△489
資産計	26,197,078	26,196,589	△489
(1)未払手数料	651,486	651,486
負債計	651,486	651,486	-
デリバティブ取引(※1)
① ヘッジ会計が適用されているもの	(595)	(595)	-

(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当事業年度(平成27年3月31日) (単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	20,801,864	20,801,864	-
(2)未収委託者報酬	1,827,951	1,827,951	-
(3)未収運用受託報酬	1,812,198	1,812,198	-
(4)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	4,054,289	4,054,289	-
資産計	28,496,304	28,496,304	-
(1)未払手数料	819,341	819,341	-
負債計	819,341	819,341	-
デリバティブ取引(※1)
① ヘッジ会計が適用されていないもの	(3,601)	(3,601)	-
② ヘッジ会計が適用されているもの	327	327	-
デリバティブ取引計	(3,274)	(3,274)	-

(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
預金については、すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)未収委託者報酬及び(3)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、投資信託は公表されている基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)

区分	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
非上場株式	66,520	60,720

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成26年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
預金	3,544,827	-	-	-	-	-
短期貸付金	16,597,222	-	-	-	-	-
未収委託者報酬	1,470,180	-	-	-	-	-
未収運用受託報酬	1,321,564	-	-	-	-	-
投資有価証券
その他有価証券のうち 満期のあるもの
証券投資信託	-	-	-	4,168	-	2,214,706
長期差入保証金	502,361	-	-	-	-	-
合計	23,436,156	-	-	4,168	-	2,214,706

当事業年度(平成27年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
預金	20,800,853	-	-	-	-	-
未収委託者報酬	1,827,951	-	-	-	-	-
未収運用受託報酬	1,812,198	-	-	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち 満期のあるもの
証券投資信託	127,840	-	-	-	-	3,300,657
合計	24,568,844	-	-	-	-	3,300,657

(有価証券関係)
1 その他有価証券
前事業年度(平成26年3月31日)

種類	貸借対照表計上額 (千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
① 証券投資信託	392,200	367,480	24,719
小計	392,200	367,480	24,719
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
① 証券投資信託	2,367,985	2,456,795	△ 88,809
小計	2,367,985	2,456,795	△ 88,809
合計	2,760,186	2,824,276	△ 64,089

当事業年度(平成27年3月31日)

種類	貸借対照表計上額 (千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
① 証券投資信託	3,740,183	2,664,442	1,075,740
小計	3,740,183	2,664,442	1,075,740
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
① 証券投資信託	314,105	316,720	△ 2,615
小計	314,105	316,720	△ 2,615
合計	4,054,289	2,981,163	1,073,125

2 当事業年度中に売却したその他有価証券
該当するものはありません。
3 当事業年度中に解約・償還したその他有価証券
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	解約・償還額(千円)	解約・償還益の合計額 (千円)	解約・償還損の合計額 (千円)
① 証券投資信託	164,391	314	△ 2,451
合計	164,391	314	△ 2,451

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	解約・償還額(千円)	解約・償還益の合計額 (千円)	解約・償還損の合計額 (千円)
① 証券投資信託	102,729	953	△ 2,197
合計	102,729	953	△ 2,197

(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
前事業年度(平成26年3月31日)
該当するものはありません。
当事業年度(平成27年3月31日)

区分	取引の種類	契約額等 (千円)	契約額のうち 1年超 (千円)	時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場取引	株価指数先物取引 売建	197,054	-	△3,601	△3,601
合計		197,054	-	△3,601	△3,601

(注)時価の算定方法
取引所の価格に基づき算定しております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
株式関連
前事業年度(平成26年3月31日)

ヘッジ会計の 方法	取引の種類等	主なヘッジ 対象	契約額等 (千円)	契約額のうち 1年超 (千円)	時価 (千円)
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法	株価指数先物取引 売建 買建	投資有価証券 投資有価証券	106,344 252,129	- -	2,534 △3,129
合計			358,473	-	△595

(注)時価の算定方法
取引所の価格に基づき算定しております。
当事業年度(平成27年3月31日)

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 (千円)	契約額のうち 1年超 (千円)	時価 (千円)
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法	株価指数先物取引 売建 買建	投資有価証券 投資有価証券	131,145 277,953	- -	△3,325 3,652
合計			409,098	-	327

(注)時価の算定方法
取引所の価格に基づき算定しております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として企業型確定拠出年金制度を設けております。
当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付引当金の期首残高	△263,427千円	△357,258千円
退職給付費用	49,885	150,018
退職給付の支払額	△4,008	△21,349
制度への拠出額	△139,708	△103,177
退職給付引当金の期末残高	△357,258	△331,766

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	843,869千円	669,318千円
年金資産	△1,201,127	△1,001,084
貸借対照表に計上された前払年金費用	△357,258	△331,766

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度49,885千円 当事業年度58,362千円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度17,406千円、当事業年度17,436千円であります。
(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
		前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
有価証券償却超過額		17,486千円			4,795千円
ソフトウェア償却超過額		89,477			69,263
賞与引当金損金算入限度超過額		109,022			108,734
社会保険料損金不算入額		15,513			15,665
役員退職慰労引当金		53,262			34,461
未払事業税		32,931			30,421
その他有価証券評価差額金		22,841			-
その他		85,682			93,137
繰延税金資産小計		426,218			356,479
評価性引当額		△34,454			△24,103
繰延税金資産合計		391,764			332,375
繰延税金負債
前払年金費用		△127,327			△107,027
その他有価証券評価差額金		-			△346,190
繰延税金負債合計		△127,327			△453,218
繰延税金資産の純額		264,437			△120,843
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%			法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
評価性引当額	0.17
交際費等永久に損金に算入さ	0.48
れない項目
受取配当金等永久に益金に算	△0.01
入されない項目
住民税等均等割	0.32
税率変更による期末繰延税金	1.56
資産の減額修正
その他	0.15
税効果会計適用後の法人税等	40.68
の負担率

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.26%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は19,701千円減少し、法人税等調整額が16,570千円、その他有価証券評価差額金が36,271千円それぞれ増加しております。
(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)及び当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサービスごとの営業収益の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しております。
3.主要な顧客ごとの情報
委託者報酬については、当社が運用している投資信託は大半が公募投信であり、委託者報酬を最終的に負担する受益者は不特定多数であるため、記載を省略しております。
運用受託報酬については、外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサービスごとの営業収益の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しております。
3.主要な顧客ごとの情報
委託者報酬については、当社が運用している投資信託は大半が公募投信であり、委託者報酬を最終的に負担する受益者は不特定多数であるため、記載を省略しております。
運用受託報酬については、損益計算書の営業収益の10%以上を占める投資一任報酬がありますが、守秘義務によりその顧客の名称に代えて種類と顧客を区別するための記号を記載しております。

顧客の種類等	営業収益(千円)	関連するセグメント名
適格機関投資家A	2,629,803	投資運用業

[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)及び当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金 又は 出資金	事業の 内容	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
同一の親会社をもつ会社	株式会社みずほ銀行	東京都 千代田区	14,040 億円	銀行業	なし	投資信託の販売	支払手数料	3,633,008	未払手数料	316,753
同一の親会社をもつ会社	みずほ信託銀行株式会社	東京都 中央区	2,473 億円	信託 銀行業	なし	信託財産の管理	委託者報酬	12,233,240	未収委託者報酬	1,284,975

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金 又は 出資金	事業の 内容	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
同一の親会社をもつ会社	株式会社みずほ銀行	東京都 千代田区	14,040 億円	銀行業	なし	投資信託の販売	支払手数料	3,833,692	未払手数料	361,219
同一の親会社をもつ会社	みずほ信託銀行株式会社	東京都 中央区	2,473 億円	信託 銀行業	なし	信託財産の管理	委託者報酬	13,851,610	未収委託者報酬	1,661,682

(注) 1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
一般取引条件と同様に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
(1株当たり情報)

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	22,622.37円	24,106.70円
1株当たり当期純利益金額	671.85円	1,049.16円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)	706,838	1,103,790
普通株式に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(千円)	706,838	1,103,790
期中平均株式数(株)	1,052,070	1,052,070

(重要な後発事象)
該当事項はありません。