有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第32期(令和2年1月11日-令和2年7月10日)

(2)【投資対象】
①この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定めるものに限ります。)
ハ.約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。)
ニ.金銭債権
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②委託会社は、信託金を、主として「明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド」受益証券および「明治安田TOPIXマザーファンド」受益証券ならびに次の有価証券に投資することを指図します。
1.株券または新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
5.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6.特定目的会社に係る特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)
7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。)
8.協同組織金融機関に係る優先出資証券または優先出資引受権を表示する証書(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。)
9.特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
10.コマーシャル・ペーパー
11.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および新株予約権証券
12.外国または外国の者の発行する証券または証書で、1.から11.の証券または証書の性質を有するもの
13.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。)
14.投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
15.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
16.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。)
17.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
18.外国法人が発行する譲渡性預金証書
19.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
20.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
21.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
22.外国の者に対する権利で前21.の有価証券の性質を有するもの
なお、1.の証券または証書、12.ならびに17.の証券または証書のうち1.の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、2.から6.までの証券および12.ならびに17.の証券または証書のうち2.から6.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13.および14.の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③委託会社は、信託金を、上記②の有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で前5.の権利の性質を有するもの
 
(参考)親投資信託の概要
「明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド」
運用の基本方針
①基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
②運用方法
1.投資対象
世界各国(日本を除く)の国債、国際機関債、社債等を主要投資対象とします。
2.投資態度
a.FTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)をベンチマークとしてこれを中長期的に上回る投資成果を目指します。
※FTSE世界国債インデックスに採用されている国(構成国については定期的な見直しにより変更になる場合があります。)を主な投資対象国とします。
※FTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)は、世界主要国の国債の総合投資収益を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数は、FTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、FTSE Fixed Income LLCが有しています。なお、FTSE Fixed Income LLCは、ファンドの設定又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
b.信用リスクの低減を図るため、原則として取得時においてA格相当以上の格付けを有する公社債およびそれと同等の信用度を有すると委託会社が判断した公社債に投資します。
※格付けとは、債券などの元本および利息の支払能力などを専門的な第三者(信用格付業者等)が評価した意見です。格付けが高い債券ほど安全性が高いとされています。一方、発行体にとっては格付けが高いほど有利な条件で発行ができるため、一般的に、格付けが高い債券ほど利回りは低く、格付けが低い債券ほど利回りは高くなります。
※ムーディーズ社の長期債務格付けを例にとると以下の様になります。
注:ムーディーズはAaからCaaまでの格付けに、1、2、3という数字付加記号を加えています。1は、債務が文字格付けのカテゴリーで上位に位置することを示し、2は中位、3は下位にあることを示しています。
c.運用にあたっては、当社の投資プロセスでポートフォリオの構築、リスク管理を行います。
d.債券市場は、長期的には経済のファンダメンタルズによって変動するという考えを基本としファンダメンタルズ分析を重視したアクティブ運用を行います。
e.各国の政治、経済動向の変化や市況動向、リスク分散等を勘案して、国別・通貨別配分比率およびデュレーションの調整を行います。
(a)国別・通貨別配分
一般に債券は、市中金利の水準が低下すると価格が上昇し、金利が上昇すると価格が低下します。景気や物価などの動向は国ごとに様々であり、金利の動きは国によって大きく異なることがあります。
ファンドでは、グローバルベースでのカントリー分析・市場予測を行い、国別・通貨別の最適配分を決定します。
(b)デュレーション調整
※上図はイメージ図であり、実際の動きとは異なる場合があります。また、ファンドの運用成果を示唆・保証するものではありません。
デュレーションとは、投資元本の平均回収期間のことで、債券価格の金利変動に対する感応度をあらわします。デュレーションが長い(大きい)ほど金利変動に対する債券価格の変動が大きくなります。金利が低下した場合、デュレーションが長いほど債券価格は大きく上昇します。一方、金利が上昇した場合、デュレーションが長いほど債券価格は大きく下落します。ファンドでは、各国金利見通し等に基づいて、デュレーションの調整を行います。
f.公社債の組入比率は、原則として高位を保ちます。
g.組入外貨建資産の為替変動リスクに対するヘッジは原則として行いません。
3.投資制限
a.株式への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
b.新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
c.同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
d.同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
e.同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
f.外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
g.有価証券先物取引等は約款所定の範囲で行います。
h.スワップ取引は約款所定の範囲で行います。
i.有価証券の貸付けおよび資金の借入れは約款所定の範囲で行います。
j.金利先渡取引および為替先渡取引は約款所定の範囲で行います。
 
「明治安田TOPIXマザーファンド」
運用の基本方針
①基本方針
TOPIX(東証株価指数)の動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。
TOPIXとは
TOPIX(東証株価指数)は、東京証券取引所市場第一部の時価総額の動きをあらわす株価指数であり、株式会社東京証券取引所(以下、東京証券取引所といいます。)が算出、公表を行っています。東京証券取引所市場第一部に上場しているすべての銘柄を計算の対象としていますので、日本の株式市場のほぼ全体の資産価値の動きを表しています。
・TOPIXの指数値及びTOPIXの商標は、東京証券取引所の知的財産であり、株価指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべての権利及びTOPIXの商標に関するすべての権利は東京証券取引所が有します。
東京証券取引所は、TOPIXの指数値の算出若しくは公表の方法の変更、TOPIXの指数値の算出若しくは公表の停止又はTOPIXの商標の変更若しくは使用の停止を行うことができます。
東京証券取引所は、TOPIXの商標の使用もしくはTOPIXの指数の引用に関して得られる結果について、何ら保証、言及をするものではありません。
東京証券取引所は、TOPIXの指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。また、東京証券取引所は、TOPIXの指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。
東京証券取引所は、ファンドの購入者又は公衆に対し、ファンドの説明、投資のアドバイスをする義務を持ちません。
東京証券取引所は、当社又はファンドの購入者のニーズを、TOPIXの指数値を算出する銘柄構成、計算に考慮するものではありません。
・ファンドは、東京証券取引所により提供、保証又は販売されるものではありません。
・上記に限らず、東京証券取引所はファンドの発行又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
②運用方法
1.投資対象
東証市場第一部上場銘柄の株式およびTOPIX(東証株価指数)先物取引を主要投資対象とします。
2.投資態度
a.東証市場第一部上場銘柄を中心に、TOPIXとの連動性を考慮し株式の組入れを行います。
b.運用の効率化を図るため、株価指数先物取引を行う場合があります。
c.株式(株価指数先物取引を含みます)の実質組入比率は、高位を保ちます。
d.運用にあたっては、当社の投資プロセスでポートフォリオの構築、リスクコントロールを行います。
[投資対象ユニバースの決定]
TOPIXに採用されている銘柄(採用予定銘柄を含む)から、信用リスクが極めて高い銘柄を除外した投資対象となる銘柄群リスト(投資対象ユニバース・リスト)を作成します。
[組入銘柄および株数の決定]
ファンドの純資産総額や個別銘柄の市場流動性、売買コスト等を勘案してTOPIXに近づくように一定の方法(最適化法)を用いて投資対象ユニバースの中から実際に買付けを行う銘柄のリストおよび株数を割り出します。
[ポートフォリオの構築]
運用担当者から指示を受けた専任のトレーダーが、市場でのマーケット・インパクトや取引コストを最小化するように株式を売買発注し、ポートフォリオを完成させます。
[リバランス]
日次、月次でTOPIXとの連動性をチェックします。連動性が低まったと判断した場合には、売買コストを考慮しつつ組入銘柄の見直しを行い、ポートフォリオを再構築(リバランス)します。また、ファンドの資金流出入やTOPIX採用銘柄の入れ替えが行われた場合等にもリバランスを実施する場合があります。
e.非株式割合は、原則として信託財産総額の50%以下とします。ただし、資金動向、市況動向、残存信託期間等の事情によっては、上記のような運用が出来ない場合があります。
3.投資制限
a.株式への投資割合には制限を設けません。
b.新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。
c.投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
d.外貨建資産への投資は行いません。
e.信用取引は、約款所定の範囲で行います。
f.有価証券先物取引等は、約款所定の範囲で行います。
g.スワップ取引は、約款所定の範囲で行います。
h.有価証券の貸付けおよび資金の借入れは、約款所定の範囲で行います。