有報資料

有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第36期(令和3年10月12日-令和4年4月11日)

【提出】: 2022/07/08 9:07
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【項目】: 52項目

(3)【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	ファンドの特定期間当ファンドは、原則として毎年4月10日および10月10日を特定期間の末日としておりますが、前特定期間および当特定期間においては当該日が休業日のため、当特定期間は令和 3年10月12日から令和 4年 4月11日までとなっております。

(重要な会計上の見積りに関する注記)
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。

(貸借対照表に関する注記)

		前期 [令和 3年10月11日現在]	当期 [令和 4年 4月11日現在]
1.	期首元本額	205,659,577,969円	202,713,088,558円
	期中追加設定元本額	15,726,610,869円	12,365,692,993円
	期中一部解約元本額	18,673,100,280円	13,916,698,100円
2.	元本の欠損
	純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。	121,060,836,667円	125,929,117,361円
3.	受益権の総数	202,713,088,558口	201,162,083,451口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期自令和 3年 4月13日至令和 3年10月11日				当期自令和 3年10月12日至令和 4年 4月11日
1.	分配金の計算過程			1.	分配金の計算過程
	第68期令和 3年 4月13日令和 3年 7月12日				第70期令和 3年10月12日令和 4年 1月11日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	513,688,688円		費用控除後の配当等収益額	A	283,872,072円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	319,138,812円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円
	収益調整金額	C	31,048,746,733円		収益調整金額	C	26,840,383,719円
	分配準備積立金額	D	4,098,913円		分配準備積立金額	D	8,035,812円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	31,885,673,146円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	27,132,291,603円
	当ファンドの期末残存口数	F	206,200,208,823口		当ファンドの期末残存口数	F	200,249,901,949口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	1,546円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	1,354円
	1万口当たり分配金額	H	120円		1万口当たり分配金額	H	120円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	2,474,402,505円		収益分配金金額	I=F*H/10,000	2,402,998,823円
	第69期令和 3年 7月13日令和 3年10月11日				第71期令和 4年 1月12日令和 4年 4月11日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	686,085,732円		費用控除後の配当等収益額	A	656,176,144円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円
	収益調整金額	C	28,909,472,517円		収益調整金額	C	24,835,539,979円
	分配準備積立金額	D	11,553,254円		分配準備積立金額	D	11,295,663円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	29,607,111,503円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	25,503,011,786円
	当ファンドの期末残存口数	F	202,713,088,558口		当ファンドの期末残存口数	F	201,162,083,451口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	1,460円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	1,267円
	1万口当たり分配金額	H	120円		1万口当たり分配金額	H	90円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	2,432,557,062円		収益分配金金額	I=F*H/10,000	1,810,458,751円

(金融商品に関する注記)

1 金融商品の状況に関する事項

区分	前期自令和 3年 4月13日至令和 3年10月11日	当期自令和 3年10月12日至令和 4年 4月11日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。	同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドは、親投資信託受益証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。	同左
3.金融商品に係るリスク管理体制	ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。	同左

2 金融商品の時価等に関する事項

区分	前期 [令和 3年10月11日現在]	当期 [令和 4年 4月11日現在]
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	時価で計上しているためその差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券	(1)有価証券
	売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	同左
	(2)デリバティブ取引	(2)デリバティブ取引
	デリバティブ取引は、該当事項はありません。	同左
	(3)上記以外の金融商品	(3)上記以外の金融商品
	上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券に関する注記)

売買目的有価証券

種類	前期 [令和 3年10月11日現在]	当期 [令和 4年 4月11日現在]
種類	最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	△4,089,823,425	41,141,720
合計	△4,089,823,425	41,141,720

(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項

該当事項はありません。

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。

(1口当たり情報)

	前期 [令和 3年10月11日現在]	当期 [令和 4年 4月11日現在]
1口当たり純資産額	0.4028円	0.3740円
(1万口当たり純資産額)	(4,028円)	(3,740円)

有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第36期(令和3年10月12日-令和4年4月11日)

開示資料

決算