有報資料

半期報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(平成30年7月31日-平成31年7月29日)

【提出】: 2019/04/25 9:14
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【項目】: 18項目

ニュー・チャイナ・マザーファンド
貸借対照表

(単位:円)
	(平成30年 7月30日現在)	(平成31年 1月30日現在)
資産の部
流動資産
預金	1,187,679,252	1,614,274,137
金銭信託	263,942,629	282,018,125
コール・ローン	-	43,580,910
株式	20,300,740,986	16,987,415,467
派生商品評価勘定	-	275,262
未収入金	-	358,809,910
未収配当金	37,519,005	-
流動資産合計	21,789,881,872	19,286,373,811
資産合計	21,789,881,872	19,286,373,811
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定	-	225,569
未払金	-	698,990,918
未払利息	-	127
その他未払費用	1,918,911	5,731,585
流動負債合計	1,918,911	704,948,199
負債合計	1,918,911	704,948,199
純資産の部
元本等
元本	2,660,951,411	2,712,269,254
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	19,127,011,550	15,869,156,358
元本等合計	21,787,962,961	18,581,425,612
純資産合計	21,787,962,961	18,581,425,612
負債純資産合計	21,789,881,872	19,286,373,811

注記表

(重要な会計方針の注記)

項目	自平成30年 7月31日至平成31年 1月30日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	株式は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。 (1)金融商品取引所等に上場されている有価証券金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。 (2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。 (3)時価が入手できなかった有価証券直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法	為替予約取引
2.デリバティブの評価基準及び評価方法	個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
3.収益及び費用の計上基準	受取配当金の計上基準
3.収益及び費用の計上基準	受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建資産等の会計処理
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目		(平成30年 7月30日現在)		(平成31年 1月30日現在)
1.	当計算期間の末日における受益権の総数		2,660,951,411口		2,712,269,254口
2.	1単位当たり純資産の額	1口当たり純資産額	8.1880円	1口当たり純資産額	6.8509円
	1単位当たり純資産の額	(10,000口当たりの純資産額	81,880円)	(10,000口当たりの純資産額	68,509円)

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

項目	(平成31年 1月30日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及び差額	金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	(1) 有価証券(株式) 「重要な会計方針の注記」に記載しております。 (2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引) デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。 (3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)

(平成30年 7月30日現在)

該当事項はありません。

(平成31年 1月30日現在)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(単位:円)

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
区分	種類	契約額等	うち1年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建	557,192,800	-	556,967,231	△225,569
	米ドル	358,682,418	-	358,536,624	△145,794
	香港ドル	198,510,382	-	198,430,607	△79,775
	売建	557,192,800	-	556,917,538	275,262
	米ドル	198,510,382	-	198,492,240	18,142
	香港ドル	358,682,418	-	358,425,298	257,120
合計		1,114,385,600	-	1,113,884,769	49,693

(注)1.時価の算定方法

(1)為替予約取引の時価の算定方法について

1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しています。

①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しています。

②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっています。

・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いています。

・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を用いています。

2)計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。

(その他の注記)

(平成30年 7月30日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額	2,667,175,268円
同期中における追加設定元本額	509,189,254円
同期中における一部解約元本額	515,413,111円
平成30年 7月30日現在における元本の内訳
三井住友・ニュー・チャイナ・ファンド	2,539,101,864円
三井住友・メインランド・チャイナ・オープン	9,815,654円
三井住友・A株メインランド・チャイナ・オープン	23,449,016円
DCニュー・チャイナ・ファンド	88,584,877円
合計	2,660,951,411円

(平成31年 1月30日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額	2,660,951,411円
同期中における追加設定元本額	156,145,452円
同期中における一部解約元本額	104,827,609円
平成31年 1月30日現在における元本の内訳
三井住友・ニュー・チャイナ・ファンド	2,566,872,679円
三井住友・メインランド・チャイナ・オープン	9,815,654円
三井住友・A株メインランド・チャイナ・オープン	33,290,926円
DCニュー・チャイナ・ファンド	102,289,995円
合計	2,712,269,254円

半期報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(平成30年7月31日-平成31年7月29日)

開示資料

決算