有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第19期(平成25年8月13日-平成26年2月10日)
(1)【投資方針】
① 基本方針
ファミリーファンド方式により、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を目指して運用を行います。
② 投資態度
a.マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
b.マザーファンド受益証券を通じて、日本を除く世界主要先進国のソブリン債券のうち、原則としてA格以上のものに分散投資を行います。
c. マクロ経済分析をベースとした金利・為替予測に基づき、国別アロケーションおよびデュレーションを決定します。
d. ポートフォリオのデュレーションは、原則として1~3年程度の範囲とすることを基本とします。
e. 残存期間が5年を超える債券には、原則として投資を行わないものとします。
f. 残存期間が3年を超える債券への実質投資割合は、取得時において、信託財産の純資産総額の20%以内とします。
g. 債券の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。
h. 実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
i. 資金動向や市況動向によっては、前記のような運用ができない場合があります。
③ 運用の形態等
ファミリーファンド方式により運用を行います。
① 基本方針
ファミリーファンド方式により、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を目指して運用を行います。
② 投資態度
a.マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
b.マザーファンド受益証券を通じて、日本を除く世界主要先進国のソブリン債券のうち、原則としてA格以上のものに分散投資を行います。
c. マクロ経済分析をベースとした金利・為替予測に基づき、国別アロケーションおよびデュレーションを決定します。
d. ポートフォリオのデュレーションは、原則として1~3年程度の範囲とすることを基本とします。
e. 残存期間が5年を超える債券には、原則として投資を行わないものとします。
f. 残存期間が3年を超える債券への実質投資割合は、取得時において、信託財産の純資産総額の20%以内とします。
g. 債券の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。
h. 実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
i. 資金動向や市況動向によっては、前記のような運用ができない場合があります。
③ 運用の形態等
ファミリーファンド方式により運用を行います。