ノムラファンドマスターズ日本株

第19期
資料
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資産

【資料】
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第19期(平成25年8月30日-平成26年2月28日)
【閲覧】

個別

2013年8月29日
54億1335万
2014年2月28日 +3.22%
55億8769万

有報情報

#1 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
《属性区分表》
投資対象資産決算頻度投資対象地域投資形態
株式一般大型株中小型株債券一般公債社債その他債券クレジット属性( )不動産投信その他資産(投資信託証券(株式 一般))資産複合( )資産配分固定型資産配分変更型年1回年2回年4回年6回(隔月)年12回(毎月)日々その他( )グローバル日本北米欧州アジアオセアニア中南米アフリカ中近東(中東)エマージングファミリーファンドファンド・オブ・ファンズ
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産(その他資産(投資信託証券))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(株式)とが異なります。
上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
2014/05/21 9:46
#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
委託者の運用する証券投資信託は平成26年3月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類本数純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託79913,561,633
単位型株式投資信託44237,247
追加型公社債投資信託186,139,565
単位型公社債投資信託27315,033
合計88820,253,478
2014/05/21 9:46
#3 信託報酬等(連結)
(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年10,000分の81(税抜年10,000分の75)の率(以下「信託報酬率」といいます。)を乗じて得た額とします。
また、信託報酬の配分については、信託財産の純資産総額の残高に応じて次の通り(税抜)とします。
2014/05/21 9:46
#4 投資リスク(連結)
投資者の個別元本(追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本)の状況によっては、分配金額の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
◆ファンドが投資対象とする投資信託証券の販売会社は、委託会社(運用の権限委託先を含みます。)の利害関係人等(当該委託会社の総株主の議決権の過半数を所有していることその他の当該委託会社と密接な関係を有するものとして政令で定めるものをいいます。)である野村信託銀行株式会社となっております。したがって、ファンドにおいて、委託会社(運用の権限委託先を含みます。)が当該投資信託証券の買付けまたは売付けを受託会社に指図する場合、当該買付けまたは売付けの発注は当該利害関係人等に対して行なわれます。なお、ファンドが投資対象とする全ての指定投資信託証券の申込手数料は無手数料となっております。
2014/05/21 9:46
#5 投資制限(連結)
貨建資産への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
外貨建資産への直接投資は行ないません。
2014/05/21 9:46
#6 投資対象(連結)
なお、デリバティブの直接利用は行ないません。
①投資の対象とする資産の種類(約款第20条)
この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限るものとします。)の種類は、次に掲げるものとします。
2014/05/21 9:46
#7 投資方針(連結)
◆投資信託証券への投資にあたっては、指定投資信託証券の中から、定性評価、定量評価等を勘案して選択した投資信託証券に分散投資を行なうことを基本とします。なお、組入投資信託証券については適宜見直しを行ないます。
e>
◆委託する範囲:投資信託証券の運用(指定投資信託証券の見直しを含む。)
◆委託先所在地:東京都中央区
◆委託に係る費用:上記の委託を受けた者が受ける報酬は、委託者が受ける報酬から支払うものとし、その報酬額は、ファンドの信託財産の平均純資産総額(月末純資産総額の平均値)に、次の率を乗じて得た額とします。
平均純資産総額率
100億円以下の部分年0.16%
100億円超の部分年0.18%
※運用の指図に関する権限の委託を中止または委託の内容を変更する場合があります。
[3]投資信託証券への投資は、高位を維持することを基本とします。
2014/05/21 9:46
#8 投資状況(連結)
(1)【投資状況】
資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)
投資信託受益証券日本4,471,698,77199.35
現金・預金・その他資産(負債控除後)―29,047,5150.64
合計(純資産総額)4,500,746,286100.00
2014/05/21 9:46
#9 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
3.金銭の信託の評価基準及び評価方 法時価法
4.固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。主な耐用年数は以下の通りであります。
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
5.引当金の計上基準(1) 貸倒引当金一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金賞与の支払に備えるため、支払見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理することとしております。退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
6.リース取引の処理方法リース取引開始日が平成20年4月1日より前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
7.ヘッジ会計(1)ヘッジ会計の方法ヘッジ会計は、原則として、時価評価されているヘッジ手段に係る損益を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部において繰り延べる方法によっております。(2)ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段-為替予約ヘッジ対象-投資有価証券(3)ヘッジ方針投資有価証券に係る為替変動リスクをヘッジしております。(4)ヘッジ有効性評価の方法為替変動リスクのヘッジにつきましては、そのリスク減殺効果を、対応するヘッジ手段ならびにヘッジ対象ごとに定期的に把握し、ヘッジの有効性を確かめております。
8.消費税等の会計処理方法消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しております。
[会計方針の変更等]
2014/05/21 9:46
#10 注記表(連結)
1.運用資産の評価基準及び評価方法投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、平成25年 8月30日から平成26年 2月28日までとなっております。
2014/05/21 9:46
#11 純資産の推移(連結)
①【純資産の推移】
2014/05/21 9:46
#12 純資産額計算書(連結)
【純資産額計算書】
2014/05/21 9:46
#13 資産の評価(連結)
(1)【資産の評価】
<基準価額の計算方法>基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法※により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1万口当りの価額で表示されます。
2014/05/21 9:46
#14 運用体制(連結)
e>≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
2014/05/21 9:46
#15 運用状況の冒頭記載(連結)
以下は平成26年 3月31日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
2014/05/21 9:46
#16 附属明細表(連結)
2014/05/21 9:46

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