有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第21期(2024/08/27-2025/08/25)

(1)【投資方針】
①運用方針
「明治安田TOPIXマザーファンド」への投資を通じて、東証株価指数(TOPIX)(配当込み)の動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。
②投資対象
明治安田TOPIXマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。このほか、当ファンドにおいて直接、わが国の金融商品取引所に上場されている株式に投資を行い、TOPIX先物取引を行うことがあります。
③投資態度
1.東証株価指数(TOPIX)構成銘柄を中心に、東証株価指数(TOPIX)(配当込み)との連動性を考慮し株式の組入れを行います。
2.株価指数先物取引を行う場合があります。
3.株式(株価指数先物取引を含みます)の実質組入比率は、高位を保ちます。
4.対象インデックスとの連動を維持するため、先物取引等を利用し、株式の実質投資比率が100%を超える場合があります。
5.運用にあたっては、当社の投資プロセスでポートフォリオの構築、リスクコントロールを行います。
6.非株式割合(他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。)は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
※資金動向、市況動向等によっては前記のような運用ができない場合があります。
④投資制限
1.株式への実質投資割合には制限を設けません。
2.新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。
3.投資信託証券(マザーファンドの受益証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
4.外貨建資産への投資は行いません。
5.信用取引は、約款所定の範囲で行います。
6.約款で定めるデリバティブ取引(法人税法第61 条の5に定めるものをいいます。)は、投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスク、金利変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
7.(削除)
8.有価証券の貸付けおよび資金の借入れは、約款所定の範囲で行います。
(参考)親投資信託の概要
「明治安田TOPIXマザーファンド」
投資の基本方針
①基本方針
東証株価指数(TOPIX)(配当込み)※の動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。
※2025年10月1日付けで、ベンチマークをTOPIX(東証株価指数)から東証株価指数(TOPIX)(配当込み)に変更いたしました。
②運用方法
1.投資対象
わが国の金融商品取引所に上場されている株式およびTOPIX先物取引を主要投資対象とします。
2.投資態度
a.東証株価指数(TOPIX)構成銘柄を中心に、東証株価指数(TOPIX)(配当込み)との連動性を考慮し株式の組入れを行います。
b.株価指数先物取引を行う場合があります。
c.株式(株価指数先物取引を含みます)の組入比率は、高位を保ちます。
d.対象インデックスとの連動を維持するため、先物取引等を利用し、株式の投資比率が100%を超える場合があります。
e.運用にあたっては、当社の投資プロセスでポートフォリオの構築、リスクコントロールを行います。

[投資対象ユニバースの決定]
TOPIXに採用されている銘柄(採用予定銘柄を含む)から、信用リスクが極めて高い銘柄を除外した投資対象となる銘柄群リスト(投資対象ユニバース・リスト)を作成します。
[組入銘柄および株数の決定]
ファンドの純資産総額や個別銘柄の市場流動性、売買コスト等を勘案してTOPIXに近づくように一定の方法(最適化法)を用いて投資対象ユニバースの中から実際に買付けを行う銘柄のリストおよび株数を割り出します。
[ポートフォリオ構築]
運用担当者から指示を受けた専任のトレーダーが、市場でのマーケット・インパクトや取引コストを最小化するように株式を売買発注し、ポートフォリオを完成させます。
[リバランス]
日次、月次でTOPIXとの連動性をチェックします。連動性が低まったと判断した場合には、売買コストを考慮しつつ組入銘柄の見直しを行い、ポートフォリオを再構築(リバランス)します。また、ファンドの資金流出入やTOPIX採用銘柄の入れ替えが行われた場合等にもリバランスを実施する場合があります。
f.異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことができます。
g.信託財産の効率的な運用等に資するため、有価証券の貸付けおよび資金の借入れを行うことができます。
h.非株式割合は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
I.資金動向、市況動向、残存信託期間等の事情によっては、上記のような運用が出来ない場合があります。
3.投資制限
a.株式への投資割合には制限を設けません。
b.新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。
c.投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
d.外貨建資産への投資は行いません。
e.信用取引は、約款所定の範囲で行います。
f.約款で定めるデリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスク、金利変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
g.(削除)
h.有価証券の貸付けおよび資金の借入れは、約款所定の範囲で行います。