有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第16期(令和1年8月27日-令和2年8月25日)

(1)ファンドの取得申込みは、確定拠出年金制度を利用する場合に限ります。
(2)取得のお申込みの際には、販売会社に取引口座を開設していただきます。
(3)取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め当該取得申込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。
(4)申込単位は、1円以上1円単位とします。
※自動継続投資契約に基づく収益分配金の再投資については、1口単位とします。
※確定拠出年金制度を利用して購入される加入者の申込単位は、当該運営管理機関の取決めにしたがいます。
(5)申込手数料は、かかりません。
※販売会社との間で結んだ自動継続投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合も無手数料とします。
(6)申込代金(取得申込受付日の基準価額に申込口数を乗じた額)を販売会社が別に定める所定の方法によりお支払いいただきます。
基準価額につきましては、取扱販売会社または下記委託会社にてご確認いただけます。
また、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
(7)ファンドは、収益分配金を自動的に無手数料でファンドに再投資する自動継続投資専用ファンドです。取得申込者は、販売会社との間で自動継続投資契約に従い収益分配金再投資に関する契約を締結する必要があります。なお、販売会社によっては、上記の契約または規定について、別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約または規定を用いることがあります。
(8)申込期間中における取得申込みの受付時間は、原則として午後3時までに取得申込みが行われ、かつ、当該取得申込みの受付にかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込分とします。当該受付時間を過ぎた場合は翌営業日の受付として取扱います。
(9)委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、取得申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた取得申込みの受付を取消すことができます。
 
■受益権の取得申込者の制限について
受益権の申込みを行う投資者は、確定拠出年金法に定める加入者等の運用の指図に基づいて受益権の取得の申込みを行う資産管理機関および国民年金基金連合会(以下「連合会」といいます。)等による取得の申込みに限るものとします。