有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第28期(平成29年12月8日-平成30年6月7日)

(2)【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.約束手形
ハ.金銭債権
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②有価証券の指図範囲
この信託において投資の対象とする有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)は、円建ての外国投資信託であるピムコ ケイマン グローバル ハイ インカム ファンドおよび証券投資信託である短期資産マザーファンド※1およびマネー・マーケット・マザーファンド※2の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。以下「投資信託証券」といいます。)のほか、次に掲げるものとします。なお、当該有価証券は本邦通貨表示のものに限ります。
1.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および、社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。)
2.コマーシャル・ペーパー
3.外国または外国の者の発行する証券または証書で、2.の証券の性質を有するもの
4.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
なお、1.の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は短期社債等への投資ならびに買い現先取引(売戻条件付の買入れ)および債券貸借取引(現金担保付債券借入れ)に限り行うことができます。
③金融商品の指図範囲
この信託において投資の対象とする金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)は、次に掲げるものとします。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
<投資信託証券の概要>

短期資産マザーファンド※1
形態	証券投資信託
投資運用会社	三菱UFJ国際投信株式会社
投資態度	わが国の短期公社債および短期金融商品に投資し、利子等収益の確保を図ります。
主な投資対象	わが国の短期公社債および短期金融商品
主な投資制限	・外貨建資産への投資は行いません。 ・有価証券先物取引等を行うことができます。 ・スワップ取引は効率的な運用に資するため行うことができます。 ・金利先渡取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
運用管理費用 (信託報酬)	ありません。
購入時手数料	ありません。
信託財産留保額	ありません。
設定日	2000年2月8日
決算日	原則として毎年2・8月の7日
分配方針	信託財産から生じる利益は、信託終了時まで信託財産中に留保し、分配を行いません。

マネー・マーケット・マザーファンド※2
形態	証券投資信託
投資運用会社	三菱UFJ国際投信株式会社
投資態度	わが国の短期公社債等を中心に投資し、利子等収益の確保を図ります。 なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
主な投資対象	わが国の公社債等
主な投資制限	・株式への投資は行いません。 ・外貨建資産への投資は行いません。 ・有価証券先物取引等を行うことができます。 ・スワップ取引は効率的な運用に資するため行うことができます。 ・金利先渡取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
運用管理費用 (信託報酬)	ありません。
その他の費用・手数料	売買委託手数料、資産の保管等に要する費用等がかかる場合があります。
購入時手数料	ありません。
信託財産留保額	ありません。
設定日	2005年3月4日
決算日	原則として毎年5月および11月の20日
分配方針	信託財産から生じる利益は、信託終了時まで信託財産中に留保し、分配を行いません。

※1「短期資産マザーファンド」は、2018年11月7日に投資対象とする投資信託証券から削除される予定です。
※2「マネー・マーケット・マザーファンド」は、2018年9月7日に投資対象とする投資信託証券の入替えのため、追加されます。