有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第30期(平成31年4月26日-令和1年10月25日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
(イ)ファンドの目的
当ファンドは、世界のCB*1(転換社債)を中心に、世界の株式や世界の国債も実質的な投資対象として運用*2を行い、安定した収益の確保および信託財産の着実な成長をはかることを目的とします。
*1 CB(Convertible Bond。「転換社債」または「転換社債型新株予約権付社債」という場合があります。)は一定の条件で株式に転換できる権利(転換権)のついた社債です。株式と債券の両方の性格を併せ持っています。また、CBと諸外国の法令に基づき発行されるCBと同様の商品性をもつ社債を含めて、「新株予約権付社債等」という場合があります。
「新株予約権付社債」とは、日本の会社法(2002年4月1日から2006年4月30日までの間においては商法)に基づいて社債に新株予約権が付された形態で発行されるものをいいます。2002年3月31日以前に日本の商法に基づき発行される社債として「転換社債」がありましたが、2002年4月1日以降、日本の商法または会社法に基づき発行される同様の商品性を持つ社債は「転換社債型新株予約権付社債」と呼ばれています。
*2 運用は、当ファンドと実質的に同一の運用の基本方針を有するGIMグローバルCBプラス・マザーファンド(適格機関投資家専用)(以下「マザーファンド」といいます。)の受益証券を主要投資対象として行います。
「実質的に同一の運用の基本方針」とは、投資の対象とする資産の種類、運用方針、運用方法、投資の対象とする資産についての保有額もしくは保有割合にかかる制限または取得できる範囲にかかる制限その他の運用上の制限が実質的に同一(マザーファンドにおける収益分配方針およびマザーファンドへの投資にかかるものを除きます。)のものをいいます。
(ロ)信託金の限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、金1,000億円を限度として信託金を追加することができます。
(ハ)基本的性格
一般社団法人投資信託協会の商品分類に関する指針に基づく、当ファンドの商品分類および属性区分は以下のとおりです。
商品分類*1-追加型投信/内外/資産複合
属性区分*2-投資対象資産:その他資産(投資信託証券(資産複合(資産配分変更型(株式、債券、その他資産(転換社債)))))*3
*3 マザーファンドへの投資を通じて、転換社債、株式および債券に実質的な投資を行い、その組入比率は一定の比率に固定されていないため、投資対象資産は、その他資産(投資信託証券(資産複合(資産配分変更型(株式、債券、その他資産(転換社債)))))と記載しています。
決算頻度:年2回
投資対象地域:グローバル(日本を含む)
投資形態:ファミリーファンド
為替ヘッジ*4:あり(適時ヘッジ)
*4 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
*1 商品分類の定義(一般社団法人投資信託協会-商品分類に関する指針)

追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンド。
内外	目論見書または信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの。
資産複合	目論見書または信託約款において、債券、株式、その他資産(転換社債)などの複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの。

(注)前記の商品分類の定義については、一般社団法人投資信託協会の「商品分類に関する指針」を参考に委託会社が作成したものが含まれます。
*2 属性区分の定義(一般社団法人投資信託協会-商品分類に関する指針)

投資対象資産	その他資産(投資信託証券(資産複合(資産配分変更型(株式、債券、その他資産(転換社債))))): 目論見書または信託約款において、親投資信託への投資を通じて、複数資産を投資対象とし、組入比率については機動的な変更を行う旨の記載があるもの。
決算頻度	年2回: 目論見書または信託約款において、年2回決算する旨の記載があるもの。
投資対象地域	グローバル(日本を含む): 目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本を含む世界の資産を源泉とする旨の記載があるもの。
投資形態	ファミリーファンド: 目論見書または信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するもの。
為替ヘッジ	あり(適時ヘッジ): 目論見書または信託約款において、弾力的に為替のヘッジを行う旨の記載があるもの。

(注1)前記の属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会の「商品分類に関する指針」を参考に委託会社が作成したものが含まれます。
(注2)マザーファンドが投資対象としている資産は転換社債、株式および債券です。
(参考)一般社団法人投資信託協会が規定する商品分類および属性区分の一覧
商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産
		(収益の源泉)
		株 式
	国 内
単位型		債 券
	海 外	不動産投信
追加型		その他資産
	内 外	( )
		資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ
株式	年1回	グローバル
一般		(日本を含む)
大型株	年2回
中小型株		日本
	年4回
債券		北米	ファミリーファンド	あり
一般	年6回			(適時ヘッジ)
公債	(隔月)	欧州
社債
その他債券	年12回	アジア
クレジット属性	(毎月)
( )		オセアニア
	日々
不動産投信		中南米	ファンド・オブ・	なし
	その他		ファンズ
その他資産	( )	アフリカ
(投資信託証券(資産複合(資産配分変更型(株式、債券、その他資産(転換社債)))))
		中近東
		(中東)
資産複合		エマージング
( )
資産配分固定型
資産配分変更型

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

当ファンドを含むすべての商品分類、属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページをご覧ください。 HPアドレス:http://www.toushin.or.jp/

(ニ)ファンドの特色
① マザーファンドは、その60%を世界のCBへ投資することを基本とし、市場動向の見通しに応じておおむね±10%の範囲内で投資比率を変更します。また、世界のCBのほかに、世界の株式へ30%まで、世界の投資適格の国債(以下「世界の国債」といいます。)へ50%まで投資を行うことがあります。
前記の比率は、すべてマザーファンドの純資産総額に対する投資比率です。
② 当ファンドは、市況環境、ファンドの資金動向等に応じて、弾力的に為替ヘッジを行うことにより、主として為替変動による基準価額の下落リスクを軽減させることを目指します。また、状況によっては、他通貨ヘッジ*を行うことがあります。
* 「他通貨ヘッジ」とは、直接為替ヘッジを行うことが容易でないと運用委託先(後記④をご参照ください。)が判断する通貨に対して、米国ドル等の主要国通貨を用いて間接的に為替ヘッジを行うことをいいます。
③ 当ファンドの運用はファミリーファンド方式*により、マザーファンドを通じて行います。
* 「ファミリーファンド方式」とは、ベビーファンドの資金をマザーファンドに投資して、マザーファンドが実際に有価証券に投資することにより、その実質的な運用を行う仕組みです。
④ マザーファンドの運用の指図および当ファンドの為替ヘッジの指図に関する権限をJPモルガン・アセット・マネジメント(UK)リミテッド*(英国法人)に委託します。(以下「運用委託先」という場合があります。)
J.P.モルガン・アセット・マネジメント*のグローバルなネットワークを活用し、運用を行います。
* J.P.モルガン・アセット・マネジメントは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよび世界の関連会社の資産運用ビジネスのブランドです。JPモルガン・アセット・マネジメント(UK)リミテッドおよび委託会社は、J.P.モルガン・アセット・マネジメントの一員です。