有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第36期(令和4年2月22日-令和4年8月22日)
重要な会計方針
未適用の会計基準等
注記事項
(貸借対照表関係)
(損益計算書関係)
(株主資本等変動計算書関係)
第36期(自2020年1月1日至2020年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません
4.配当に関する事項
該当事項はありません
第37期(自2021年1月1日至2021年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません
4.配当に関する事項
該当事項はありません
(リース取引関係)
(金融商品関係)
第36期(自 2020年1月 1日至 2020年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。
又、当社業務に関する所要資金は自己資金で賄っており、銀行借り入れ、社債発行等による資金調達は行わない方針ですが、子会社への増資がある場合には、所要資金を当社親会社からの借入金により充当することがあります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
預金は銀行の信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬、未収入金については、顧客の信用リスクに晒されております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により生じた外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金融機関に係る銀行のみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、投資信託又は取引相手毎に残高を管理し、当社が運用している資産の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少であります。又、未収入金は概ね海外の関連会社との取引により生じたものであり、定期的に決済が行われる事により、回収が不能となるリスクは僅少であります。
市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクについては、個別の案件毎に毎月残高照合等を行い、リスクを管理しております。
流動性リスク(支払期日に支払を実行出来なくなるリスク)の管理
当社は日々資金残高管理を行っております。又、月次で資金繰り予定表を作成・更新するとともに、手元流動性(最低限必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持する事等により、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
(※1)1年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
1)現金・預金、2)短期貸付金、3)未収入金、4)未収委託者報酬 、5)未収運用受託報酬、6)未収収益
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
1)未払手数料、2)その他未払金、3)未払費用
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
4)リース債務
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)子会社株式(貸借対照表計上額164,013千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(注4)リース債務の決算日後の返済予定額
第37期(自 2021年1月 1日至 2021年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。
又、当社業務に関する所要資金は自己資金で賄っており、銀行借り入れ、社債発行等による資金調達は行わない方針ですが、子会社への増資がある場合には、所要資金を当社親会社からの借入金により充当することがあります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
預金は銀行の信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬、未収入金については、顧客の信用リスクに晒されております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により生じた外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金融機関に係る銀行のみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、投資信託又は取引相手毎に残高を管理し、当社が運用している資産の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少であります。又、未収入金は概ね海外の関連会社との取引により生じたものであり、定期的に決済が行われる事により、回収が不能となるリスクは僅少であります。
市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクについては、個別の案件毎に毎月残高照合等を行い、リスクを管理しております。
流動性リスク(支払期日に支払を実行出来なくなるリスク)の管理
当社は日々資金残高管理を行っております。又、月次で資金繰り予定表を作成・更新するとともに、手元流動性(最低限必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持する事等により、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
(※1)1年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
1)現金・預金、2)短期貸付金、3)未収入金、4)未収委託者報酬 、5)未収運用受託報酬、6)未収収益
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
7)投資有価証券(投資信託)
投資信託は公表されている基準価額によっております。
負債
1)未払手数料、2)その他未払金、3)未払費用
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
4)リース債務
時価については、元利金の合計額から利息相当額を差し引いた価額を帳簿価額としており、当該帳簿価額によっております。
(注2)子会社株式(貸借対照表計上額164,013千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。また、敷金保証金(貸借対照表計上額109,816千円)も償還予定を合理的に見積ることができないことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(注4)リース債務の決算日後の返済予定額
(有価証券関係)
第36期(2020年12月31日現在)
1.子会社株式
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
第37期(2021年12月31日現在)
1.子会社株式
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
2.その他有価証券で時価のあるもの
(退職給付関係)
第36期(2020年12月31日現在)
第37期(2021年12月31日現在)
(税効果会計関係)
(セグメント情報等)
(関連当事者情報)
第36期(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
1.関連当事者との取引
(1)親会社及び法人主要株主等
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
*1上記の表における消費税の取り扱いについては、国内取引については損益計算書項目は税抜き、貸借対照表項目については税込みで表示しております。尚、海外取引は全て免税取引となっております。
*2役務提供に対する対価支払は、サービス契約に基づくテクノロジーサービス費用、オペレーショナル・サポート費用等の当社負担額であります。尚、負担額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意した合理的な計算根拠に基づいて決定しております。
*3役務提供に対する対価受取は、サービス契約に基づくオペレーショナル・サポート費用、法務費用等の相手先への配賦額であります。 尚、配賦額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意した合理的な計算根拠に基づいて決定しております。
*4委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
*5金銭の貸付に係る利息は、市場金利を参考に決定しております。
2.親会社又は重要な関連当事者に関する注記
(1)親会社情報
パインブリッジ・インベストメンツ・リミテッド(金融商品取引所に上場しておりません)
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・(ホンコン)・リミテッド(金融商品取引所に上場しておりません)
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・リミテッドSarl(金融商品取引所に上場しておりません)
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングスB.V.(金融商品取引所に上場しておりません)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項ありません。
第37期(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
*1上記の表における消費税の取り扱いについては、国内取引については損益計算書項目は税抜き、貸借対照表項目については税込みで表示しております。尚、海外取引は全て免税取引となっております。
*2役務提供に対する対価支払は、サービス契約に基づくテクノロジーサービス費用、オペレーショナル・サポート費用等の当社負担額であります。尚、負担額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意した合理的な計算根拠に基づいて決定しております。
*3役務提供に対する対価受取は、サービス契約に基づくオペレーショナル・サポート費用、法務費用等の相手先への配賦額であります。 尚、配賦額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意した合理的な計算根拠に基づいて決定しております。
*4委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
*5金銭の貸付に係る利息は、市場金利を参考に決定しております。
2.親会社又は重要な関連当事者に関する注記
(1)親会社情報
パインブリッジ・インベストメンツ・L.P.(金融商品取引所に上場しておりません)
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・シンガポール・プライベート・リミテッド(金融商品取引所に上場しておりません)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項ありません。
(1株当たり情報)
(注) 1株当たり当期純損失金額の算定の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
2.中間財務諸表
(1) 中間貸借対照表
(2) 中間損益計算書
(3) 中間株主資本等変動計算書
第38期中間会計期間 (自2022年1月1日 至2022年6月30日)
①重要な会計方針
②会計方針の変更
注記事項
(中間貸借対照表関係)
(中間損益計算書関係)
(中間株主資本等変動計算書関係)
(リース取引関係)
(金融商品関係)
第38期 中間会計期間末(2022年6月30日)
1. 金融商品の時価等に関する事項
当中間会計期間末における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(注1)現金・預金、短期貸付金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未払手数料、その他未払金、未払費用等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2)子会社株式(中間貸借対照表計上額164,013千円)は市場価格のない株式等に該当するため、上表には含めておりません。
2. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価 : 同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26号に従い、経過措置を適用した投資信託(中間貸借対照表計上額 投資有価証券1,727千円)は上表には含めておりません。
(2)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(注)時価の算定に基づいた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金保証金
賃貸借予定期間により、将来回収が見込まれる敷金保証金から将来発生が予想される原状回復見込額を控除したものについて、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割引いた現在価値によっており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
(収益認識関係)
(セグメント情報等)
(1株当たり情報)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | (1)子会社株式 移動平均法による原価法 |
| (2)その他有価証券(時価のあるもの) 期末の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) | |
| 2.固定資産の減価償却の方法 | (1)有形固定資産(リース資産を除く) 建物附属設備及び工具器具備品は定率法によっております。主な耐用年数は、建物附属設備5～15年、工具器具備品は5～15年であります。ただし2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 |
| (2)無形固定資産(リース資産を除く) ソフトウェア(自社利用分)については、定額法により、社内における利用可能期間(5年)で償却しております。 | |
| (3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 | |
| 3.引当金の計上基準 | (1)賞与引当金 従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 |
| (2)役員賞与引当金 役員に支給する賞与の支払いに充てるため、役員賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 | |
| (3)退職給付引当金 従業員の退職給付の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末現在の退職給付要支給額を計上しております。退職給付引当金の算定にあたり、期末自己都合退職金要支給額を退職給付引当金とする簡便法を採用しております。 | |
| (4)役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末現在の役員退職慰労金要支給額を計上しております。 | |
| 4.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 | 外貨建資産及び負債は、主として当事業年度末現在の直物為替相場による円換算額を付しております。 |
| 5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式によっております。 |
未適用の会計基準等
| ・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日) | |
| ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日) | |
| (1)概要 収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。 | |
| ステップ1:顧客との契約を識別する。 | |
| ステップ2:契約における履行義務を識別する。 | |
| ステップ3:取引価格を算定する | |
| ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。 | |
| ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。 | |
| (2)適用予定日 2022年12月期の期首より適用予定であります。 | |
| (3)当該会計基準等の適用による影響 影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。 | |
| ・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日) | |
| ・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日) | |
| ・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日) | |
| ・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日) | |
| (1)概要 国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。 | |
| ・「金融商品に関する会計基準」における金融商品 また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。 | |
| (2)適用予定日 2022年12月期の期首より適用予定であります。 | |
| (3)当該会計基準等の適用による影響 影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。 | |
注記事項
(貸借対照表関係)
| 第36期 2020年12月31日現在 | 第37期 2021年12月31日現在 |
| *1 有形固定資産の減価償却累計額 | *1 有形固定資産の減価償却累計額 |
| 建物附属設備 141,905千円 | 建物附属設備 141,905千円 |
| 工具器具備品 120,466千円 | 工具器具備品 121,082千円 |
| リース資産 19,353千円 | リース資産 19,353千円 |
| 上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。 | 上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。 |
(損益計算書関係)
| 第36期 自 2020年 1月 1日 至 2020年12月31日 | 第37期 自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日 | ||||||||
| *1 減損損失 (1)減損損失を認識した資産または資産グループの概要 | *1 減損損失 (1)減損損失を認識した資産または資産グループの概要 | ||||||||
| 場所 | 用途 | 種類 | 場所 | 用途 | 種類 | ||||
| 東京都千代田区 | 事業用資産 | 工具器具備品、ソフトウェア | 東京都千代田区 | 事業用資産 | 工具器具備品 | ||||
| (2)減損損失を認識するに至った経緯 当事業年度に営業赤字を計上しており、事業用資産について収益性の低下により投資額の回収が見込めないため、減損損失を認識するものであります。 | (2)減損損失を認識するに至った経緯 当事業年度に営業赤字を計上しており、事業用資産について収益性の低下により投資額の回収が見込めないため、減損損失を認識するものであります。 | ||||||||
| (3)減損損失の金額 減損損失の内訳は、工具器具備品1,894千円、ソフトウエア6,859千円であります。 | (3)減損損失の金額 減損損失の内訳は、工具器具備品482千円であります。 | ||||||||
| (4)資産のグルーピングの方法 全社を一つの資産グループとしており、減損損失を計上しております。 | (4)資産のグルーピングの方法 全社を一つの資産グループとしており、減損損失を計上しております。 | ||||||||
| (5)回収可能価額の算定方法 事業用資産ついては正味売却価額を使用しておりますが、対象資産は売却が困難なため、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 | (5)回収可能価額の算定方法 事業用資産ついては正味売却価額を使用しておりますが、対象資産は売却が困難なため、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 | ||||||||
(株主資本等変動計算書関係)
第36期(自2020年1月1日至2020年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数 | 当事業年度 増加株式数 | 当事業年度 減少株式数 | 当事業年度末 株式数 | |
| 普通株式 | 42,000 株 | - | - | 42,000 株 |
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません
4.配当に関する事項
該当事項はありません
第37期(自2021年1月1日至2021年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数 | 当事業年度 増加株式数 | 当事業年度 減少株式数 | 当事業年度末 株式数 | |
| 普通株式 | 42,000 株 | - | - | 42,000 株 |
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません
4.配当に関する事項
該当事項はありません
(リース取引関係)
| 第36期 自 2020年 1月 1日 至 2020年12月31日 | 第37期 自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日 |
| ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引 | ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引 |
| ①リース資産の内容 | ①リース資産の内容 |
| ・有形固定資産 主として、本社における複合機(工具器具備品)であります。 | ・有形固定資産 主として、本社における複合機(工具器具備品)であります。 |
| ②リース資産の減価償却の方法 | ②リース資産の減価償却の方法 |
| 重要な会計方針「2. 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 | 重要な会計方針「2. 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 | オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 |
| 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。 |
(金融商品関係)
第36期(自 2020年1月 1日至 2020年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。
又、当社業務に関する所要資金は自己資金で賄っており、銀行借り入れ、社債発行等による資金調達は行わない方針ですが、子会社への増資がある場合には、所要資金を当社親会社からの借入金により充当することがあります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
預金は銀行の信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬、未収入金については、顧客の信用リスクに晒されております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により生じた外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金融機関に係る銀行のみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、投資信託又は取引相手毎に残高を管理し、当社が運用している資産の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少であります。又、未収入金は概ね海外の関連会社との取引により生じたものであり、定期的に決済が行われる事により、回収が不能となるリスクは僅少であります。
市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクについては、個別の案件毎に毎月残高照合等を行い、リスクを管理しております。
流動性リスク(支払期日に支払を実行出来なくなるリスク)の管理
当社は日々資金残高管理を行っております。又、月次で資金繰り予定表を作成・更新するとともに、手元流動性(最低限必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持する事等により、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 1)現金・預金 | 792,111 | 792,111 | - |
| 2)短期貸付金 | 500,000 | 500,000 | - |
| 3)未収入金 | 172,043 | 172,043 | - |
| 4)未収委託者報酬 | 407,943 | 407,943 | - |
| 5)未収運用受託報酬 | 265,337 | 265,337 | - |
| 6)未収収益 | 992 | 992 | - |
| 資産計 | 2,138,428 | 2,138,428 | - |
| 1)未払手数料 | 155,092 | 155,092 | - |
| 2)その他未払金 | 169,307 | 169,307 | - |
| 3)未払費用 | 570,920 | 570,920 | - |
| 4)リース債務(※1) | 13,020 | 13,020 | - |
| 負債計 | 908,341 | 908,341 | - |
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
1)現金・預金、2)短期貸付金、3)未収入金、4)未収委託者報酬 、5)未収運用受託報酬、6)未収収益
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
1)未払手数料、2)その他未払金、3)未払費用
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
4)リース債務
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)子会社株式(貸借対照表計上額164,013千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
| (単位:千円) | ||||
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 1)現金・預金 | 792,111 | - | - | - |
| 2)短期貸付金 | 500,000 | - | - | - |
| 3)未収入金 | 172,043 | - | - | - |
| 4)未収委託者報酬 | 407,943 | - | - | - |
| 5)未収運用受託報酬 | 265,337 | - | - | - |
| 6)未収収益 | 992 | - | - | - |
| 合計 | 2,138,428 | - | - | - |
(注4)リース債務の決算日後の返済予定額
| (単位:千円) | ||||
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 4)リース債務 | 3,860 | 9,159 | - | - |
| 合計 | 3,860 | 9,159 | - | - |
第37期(自 2021年1月 1日至 2021年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。
又、当社業務に関する所要資金は自己資金で賄っており、銀行借り入れ、社債発行等による資金調達は行わない方針ですが、子会社への増資がある場合には、所要資金を当社親会社からの借入金により充当することがあります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
預金は銀行の信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬、未収入金については、顧客の信用リスクに晒されております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により生じた外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金融機関に係る銀行のみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、投資信託又は取引相手毎に残高を管理し、当社が運用している資産の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少であります。又、未収入金は概ね海外の関連会社との取引により生じたものであり、定期的に決済が行われる事により、回収が不能となるリスクは僅少であります。
市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクについては、個別の案件毎に毎月残高照合等を行い、リスクを管理しております。
流動性リスク(支払期日に支払を実行出来なくなるリスク)の管理
当社は日々資金残高管理を行っております。又、月次で資金繰り予定表を作成・更新するとともに、手元流動性(最低限必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持する事等により、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 1)現金・預金 | 672,567 | 672,567 | - |
| 2)短期貸付金 | 500,000 | 500,000 | - |
| 3)未収入金 | 67,937 | 67,937 | - |
| 4)未収委託者報酬 | 430,027 | 430,027 | - |
| 5)未収運用受託報酬 | 220,856 | 220,856 | - |
| 6)未収収益 | 900 | 900 | - |
| 7)投資有価証券 | 2,137 | 2,137 | - |
| 資産計 | 1,894,427 | 1,894,427 | - |
| 1)未払手数料 | 152,207 | 152,207 | - |
| 2)その他未払金 | 118,591 | 118,591 | - |
| 3)未払費用 | 496,510 | 496,510 | - |
| 4)リース債務(※1) | 9,159 | 9,159 | - |
| 負債計 | 776,468 | 776,468 | - |
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
1)現金・預金、2)短期貸付金、3)未収入金、4)未収委託者報酬 、5)未収運用受託報酬、6)未収収益
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
7)投資有価証券(投資信託)
投資信託は公表されている基準価額によっております。
負債
1)未払手数料、2)その他未払金、3)未払費用
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
4)リース債務
時価については、元利金の合計額から利息相当額を差し引いた価額を帳簿価額としており、当該帳簿価額によっております。
(注2)子会社株式(貸借対照表計上額164,013千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。また、敷金保証金(貸借対照表計上額109,816千円)も償還予定を合理的に見積ることができないことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
| (単位:千円) | ||||
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 1)現金・預金 | 672,567 | - | - | - |
| 2)短期貸付金 | 500,000 | - | - | - |
| 3)未収入金 | 67,937 | - | - | - |
| 4)未収委託者報酬 | 430,027 | - | - | - |
| 5)未収運用受託報酬 | 220,856 | - | - | - |
| 6)未収収益 | 900 | - | - | - |
| 合計 | 1,892,289 | - | - | - |
(注4)リース債務の決算日後の返済予定額
| (単位:千円) | ||||
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 4)リース債務 | 3,899 | 5,260 | - | - |
| 合計 | 3,899 | 5,260 | - | - |
(有価証券関係)
第36期(2020年12月31日現在)
1.子会社株式
| (単位:千円) | |
| 区分 | 貸借対照表計上額 |
| 子会社株式 | 164,013 |
第37期(2021年12月31日現在)
1.子会社株式
| (単位:千円) | |
| 区分 | 貸借対照表計上額 |
| 子会社株式 | 164,013 |
2.その他有価証券で時価のあるもの
| (単位:千円) | |||
| 区分 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 投資信託受益証券 | 2,137 | 2,000 | 137 |
(退職給付関係)
第36期(2020年12月31日現在)
| 1.採用している退職給付制度の概要 | |||
| 当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度および非積立型 | |||
| の退職一時金制度を採用しております。 | |||
| 退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を | |||
| 支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算してお | |||
| ります。 | |||
| 2.確定給付制度 | |||
| (1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 | |||
| 千円 | |||
| 期首における退職給付引当金 | 80,317 | ||
| 退職給付費用 | 10,764 | ||
| 退職給付の支払額 | △ 10,313 | ||
| 期末における退職給付引当金 | 80,768 | ||
| (2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金 | |||
| 及び前払年金費用の調整表 | |||
| 千円 | |||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 80,768 | ||
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 80,768 | ||
| 退職給付引当金 | 80,768 | ||
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 80,768 | ||
| (3)退職給付費用 | |||
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 10,764千円 | ||
| 3.確定拠出制度 | |||
| 当社の確定拠出制度への要拠出額は、27,155千円でありました。 | |||
第37期(2021年12月31日現在)
| 1.採用している退職給付制度の概要 | |||
| 当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度および非積立型 | |||
| の退職一時金制度を採用しております。 | |||
| 退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を | |||
| 支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算してお | |||
| ります。 | |||
| 2.確定給付制度 | |||
| (1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 | |||
| 千円 | |||
| 期首における退職給付引当金 | 80,768 | ||
| 退職給付費用 | 10,580 | ||
| 退職給付の支払額 | △ 28 | ||
| 期末における退職給付引当金 | 91,321 | ||
| (2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金 | |||
| 及び前払年金費用の調整表 | |||
| 千円 | |||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 91,321 | ||
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 91,321 | ||
| 退職給付引当金 | 91,321 | ||
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 91,321 | ||
| (3)退職給付費用 | |||
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 10,580千円 | ||
| 3.確定拠出制度 | |||
| 当社の確定拠出制度への要拠出額は、24,493千円でありました。 | |||
(税効果会計関係)
| 第36期 2020年12月31日現在 | |||||||||
| 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 | |||||||||
| 繰延税金資産 | (単位:千円) | ||||||||
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 404,598 | ||||||||
| 未払金否認 | 11,242 | ||||||||
| 未払賞与・賞与引当金否認 | 95,288 | ||||||||
| 退職給付引当金否認 | 24,731 | ||||||||
| 役員退職慰労引当金否認 | 1,518 | ||||||||
| 減損損失 | 18,792 | ||||||||
| 資産除去債務 | 20,948 | ||||||||
| その他 | 9,004 | ||||||||
| 繰延税金資産小計 | 586,125 | ||||||||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △ 404,598 | ||||||||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △ 109,161 | ||||||||
| 評価性引当額小計(注)1 | △ 513,759 | ||||||||
| 繰延税金資産合計 | 72,366 | ||||||||
| 繰延税金負債 | - | ||||||||
| 繰延税金資産の純額 | 72,366 | ||||||||
| (注)1 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額155,128千円の繰越期限切れによるものです。 | |||||||||
| (注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 | |||||||||
| (単位:千円) | |||||||||
| 1年以内 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年 以内 | 5年超 | 合計 | |||
| 税務上の繰越欠損金(*1) | 194,548 | - | - | - | 100,173 | 109,876 | 404,598 | ||
| 評価性引当額 | △ 194,548 | - | - | - | △ 100,173 | △ 109,876 | △ 404,598 | ||
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | - | ||
| (*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 | |||||||||
| 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 | |||||||||
| 税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。 | |||||||||
| 第37期 2021年12月31日現在 | |||||||||
| 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 | |||||||||
| 繰延税金資産 | (単位:千円) | ||||||||
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 210,050 | ||||||||
| 未払金否認 | 11,423 | ||||||||
| 未払賞与・賞与引当金否認 | 119,423 | ||||||||
| 退職給付引当金否認 | 27,962 | ||||||||
| 役員退職慰労引当金否認 | 1,757 | ||||||||
| 減損損失 | 14,975 | ||||||||
| 資産除去債務 | 20,948 | ||||||||
| その他 | 13,465 | ||||||||
| 繰延税金資産小計 | 420,006 | ||||||||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △ 210,050 | ||||||||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △ 127,544 | ||||||||
| 評価性引当額小計(注)1 | △ 337,595 | ||||||||
| 繰延税金資産合計 | 82,411 | ||||||||
| 繰延税金負債 | △ 42 | ||||||||
| 繰延税金資産の純額 | 82,368 | ||||||||
| (注)1 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額185,817千円の繰越期限切れによるものです。 | |||||||||
| (注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 | |||||||||
| (単位:千円) | |||||||||
| 1年以内 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年 以内 | 4年超5年 以内 | 5年超 | 合計 | |||
| 税務上の繰越欠損金(*1) | - | - | - | 100,173 | 57,567 | 52,308 | 210,050 | ||
| 評価性引当額 | - | - | - | △ 100,173 | △ 57,567 | △ 52,308 | △ 210,050 | ||
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | - | ||
| (*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 | |||||||||
| 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 | |||||||||
| 税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。 | |||||||||
(セグメント情報等)
| 第36期 自 2020年 1月 1日 至 2020年12月31日 | ||||||
| 1.セグメント情報 | ||||||
| 当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。 | ||||||
| 2.関連情報 | ||||||
| (1)製品及びサービス毎の情報 | ||||||
| (単位:千円) | ||||||
| 委託者報酬 | 運用受託報酬 | その他営業収益 | ||||
| 外部顧客への営業収益 | 2,590,929 | 1,196,595 | 233,542 | |||
| (2)地域毎の情報 | ||||||
| ①営業収益 | ||||||
| (単位:千円) | ||||||
| 日本 | 米国 | 欧州 | アジア | 合計 | ||
| 3,614,518 | 247,014 | 146,251 | 13,283 | 4,021,068 | ||
| (注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 | ||||||
| ②有形固定資産 | ||||||
| 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。 | ||||||
| (3)主要な顧客毎の情報 | ||||||
| (単位:千円) | ||||||
| 顧客の名称又は氏名 | 営業収益 | |||||
| FWD富士生命保険株式会社 | 678,719 | |||||
| (注)当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 | ||||||
| 3.セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 | ||||||
| 当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。 | ||||||
| 第37期 自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日 | ||||||
| 1.セグメント情報 | ||||||
| 当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。 | ||||||
| 2.関連情報 | ||||||
| (1)製品及びサービス毎の情報 | ||||||
| (単位:千円) | ||||||
| 委託者報酬 | 運用受託報酬 | その他営業収益 | ||||
| 外部顧客への営業収益 | 2,427,981 | 1,209,026 | 159,230 | |||
| (2)地域毎の情報 | ||||||
| ①営業収益 | ||||||
| (単位:千円) | ||||||
| 日本 | 米国 | 欧州 | アジア | 合計 | ||
| 3,435,207 | 176,769 | 169,383 | 14,878 | 3,796,238 | ||
| (注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 | ||||||
| ②有形固定資産 | ||||||
| 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。 | ||||||
| (3)主要な顧客毎の情報 | ||||||
| (単位:千円) | ||||||
| 顧客の名称又は氏名 | 営業収益 | |||||
| FWD富士生命保険株式会社 | 733,568 | |||||
| (注)当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 | ||||||
| 3.セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 | ||||||
| 当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。 | ||||||
(関連当事者情報)
第36期(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
1.関連当事者との取引
(1)親会社及び法人主要株主等
| 属性 | 会社等の名称 | 住所 | 資本金 | 事業の 内容 | 議決権等の 所有(被所 有)割合 | 関係内容 | 取引の 内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 | |
| 役員の 兼任等 | 事業上 の関係 | ||||||||||
| 千ユーロ | 千円 | 千円 | |||||||||
| 親会社 | パインブリッ ジ・インベスト メンツ・ホール ディングス B.V. | オランダ、 アムステル ダム | 18 | 持株 会社 | 被所有直接 100% | - | - | - | - | - | - |
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
| 属性 | 会社等の名称 | 住所 | 資本金 | 事業の 内容 | 議決権等の 所有(被所 有)割合 | 関係内容 | 取引の 内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 | |
| 役員の 兼任等 | 事業上 の関係 | ||||||||||
| 千USドル | 千円 | 千円 | |||||||||
| 同一の親 会社を持 つ会社 | パインブリッ ジ・インベスト メンツ・ホール ディングス US LLC | アメリカ、 ニューヨ ーク州 | 364,048 | 持株 会社 | - | あり | 経営管理 サービス 契約 | 金銭の貸付 *5 | 500,000 | 短期貸付金 | 500,000 |
| 千円 | 千円 | ||||||||||
| 受取利息 *5 | 6,187 | 未収収益 | 992 | ||||||||
| 千円 | 千円 | ||||||||||
| 役務提供 に対する 対価受取 *3 | 199,017 | 未収入金 | 95,976 | ||||||||
| 千USドル | 千円 | 千円 | |||||||||
| 同一の親 会社を持 つ会社 | パインブリッ ジ・インベスト メンツ LLC | アメリカ、 ニューヨ ーク州 | 2 | 投資運 用会社 | - | あり | 一任契約 サービス 契約 | 役務提供 に対する 対価受取 *3 | 312,108 | 未収入金 | 39,898 |
| 千円 | 千円 | ||||||||||
| 委託調査 費の支払 *4 | 354,326 | 未払費用 | 63,555 | ||||||||
| 千スターリ ングポンド | 千円 | 千円 | |||||||||
| 同一の親 会社を持 つ会社 | パインブリッ ジ・インベスト メンツ・ヨーロ ッパ・リミテッ ド | イギリス、 ロンドン | 200 | 投資運 用会社 | - | - | 一任契約 サービス 契約 | 委託調査 費の支払 *4 | 225,237 | 未払費用 | 37,047 |
| 千USドル | 千円 | 千円 | |||||||||
| 同一の親 会社を持 つ会社 | パインブリッ ジ・インベスト メンツ・アイル ランド・リミテ ッド | アイルラ ンド、ダ ブリン | 369 | 投資運 用会社 | - | あり | 一任契約 サービス 契約 | 役務提供 に対する 対価受取 *3 | 138,787 | 未収運用 受託報酬 | 24,087 |
| 千USドル | 千円 | 千円 | |||||||||
| 同一の親 会社を持 つ会社 | パインブリッ ジ・インベスト メンツ・アジ ア・リミテッド | ホンコン | 28,651 | 投資運 用会社 | - | あり | 経営管理 サービス 契約 | 役務提供 に対する 対価支払 *2 | 105,862 | その他 未払金 | 64,579 |
| 千USドル | 千円 | 千円 | |||||||||
| 親会社の 親会社 | パインブリッ ジ・インベスト メンツ LP | アメリカ、 ニューヨ ーク州 | 53,152 | 持株 会社 | - | - | 経営管理 サービス 契約 | 役務提供 に対する 対価支払 *2 | 17,732 | その他 未払金 | 17,732 |
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
*1上記の表における消費税の取り扱いについては、国内取引については損益計算書項目は税抜き、貸借対照表項目については税込みで表示しております。尚、海外取引は全て免税取引となっております。
*2役務提供に対する対価支払は、サービス契約に基づくテクノロジーサービス費用、オペレーショナル・サポート費用等の当社負担額であります。尚、負担額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意した合理的な計算根拠に基づいて決定しております。
*3役務提供に対する対価受取は、サービス契約に基づくオペレーショナル・サポート費用、法務費用等の相手先への配賦額であります。 尚、配賦額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意した合理的な計算根拠に基づいて決定しております。
*4委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
*5金銭の貸付に係る利息は、市場金利を参考に決定しております。
2.親会社又は重要な関連当事者に関する注記
(1)親会社情報
パインブリッジ・インベストメンツ・リミテッド(金融商品取引所に上場しておりません)
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・(ホンコン)・リミテッド(金融商品取引所に上場しておりません)
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・リミテッドSarl(金融商品取引所に上場しておりません)
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングスB.V.(金融商品取引所に上場しておりません)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項ありません。
第37期(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
| 属性 | 会社等の名称 | 住所 | 資本金 | 事業の 内容 | 議決権等の 所有(被所 有)割合 | 関係内容 | 取引の 内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 | |
| 役員の 兼任等 | 事業上 の関係 | ||||||||||
| 千USドル | 千円 | 千円 | |||||||||
| 同一の親 会社を持 つ会社 | パインブリッ ジ・インベスト メンツ・ホール ディングス US LLC | アメリカ、 ニューヨ ーク州 | 364,048 | 持株 会社 | - | あり | 経営管理 サービス 契約 | 金銭の貸付 *5 | 500,000 | 短期貸付金 | 500,000 |
| 千円 | 千円 | ||||||||||
| 受取利息 *5 | 5,338 | 未収収益 | 900 | ||||||||
| 千円 | 千円 | ||||||||||
| 役務提供 に対する 対価支払 *2 | 157,955 | その他 未払金 | 37,187 | ||||||||
| 千USドル | 千円 | 千円 | |||||||||
| 同一の親 会社を持 つ会社 | パインブリッ ジ・インベスト メンツ LLC | アメリカ、 ニューヨ ーク州 | 2 | 投資運 用会社 | - | あり | 一任契約 サービス 契約 | 役務提供 に対する 対価受取 *3 | 76,864 | 未収入金 | 9,335 |
| 千円 | 千円 | ||||||||||
| 役務提供 に対する 対価受取 *3 | 183,345 | 未収運用 受託報酬 | 36,350 | ||||||||
| 千円 | 千円 | ||||||||||
| 委託調査 費の支払 *4 | 353,531 | 未払費用 | 53,543 | ||||||||
| 千スターリ ングポンド | 千円 | 千円 | |||||||||
| 同一の親 会社を持 つ会社 | パインブリッ ジ・インベスト メンツ・ヨーロ ッパ・リミテッ ド | イギリス、 ロンドン | 295 | 投資運 用会社 | - | - | 一任契約 サービス 契約 | 委託調査 費の支払 *4 | 208,047 | 未払費用 | 28,012 |
| 千USドル | 千円 | 千円 | |||||||||
| 同一の親 会社を持 つ会社 | パインブリッ ジ・インベスト メンツ・アイル ランド・リミテ ッド | アイルラ ンド、ダ ブリン | 369 | 投資運 用会社 | - | あり | 一任契約 サービス 契約 | 役務提供 に対する 対価受取 *3 | 163,681 | 未収運用 受託報酬 | 26,620 |
| 千USドル | 千円 | 千円 | |||||||||
| 同一の親 会社を持 つ会社 | パインブリッ ジ・インベスト メンツ・アジ ア・リミテッド | ホンコン | 28,651 | 投資運 用会社 | - | - | 経営管理 サービス 契約 | 役務提供 に対する 対価支払 *2 | 132,638 | その他 未払金 | 88,197 |
| 千円 | 千円 | ||||||||||
| 委託調査 費の支払 *4 | 28,421 | 未払費用 | 4,880 | ||||||||
| 千USドル | 千円 | 千円 | |||||||||
| 親会社の 親会社 | パインブリッ ジ・インベスト メンツ LP | アメリカ、 ニューヨ ーク州 | 53,152 | 持株 会社 | - | - | 経営管理 サービス 契約 | 役務提供 に対する 対価支払 *2 | 13,911 | その他 未払金 | 2,870 |
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
*1上記の表における消費税の取り扱いについては、国内取引については損益計算書項目は税抜き、貸借対照表項目については税込みで表示しております。尚、海外取引は全て免税取引となっております。
*2役務提供に対する対価支払は、サービス契約に基づくテクノロジーサービス費用、オペレーショナル・サポート費用等の当社負担額であります。尚、負担額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意した合理的な計算根拠に基づいて決定しております。
*3役務提供に対する対価受取は、サービス契約に基づくオペレーショナル・サポート費用、法務費用等の相手先への配賦額であります。 尚、配賦額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意した合理的な計算根拠に基づいて決定しております。
*4委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
*5金銭の貸付に係る利息は、市場金利を参考に決定しております。
2.親会社又は重要な関連当事者に関する注記
(1)親会社情報
パインブリッジ・インベストメンツ・L.P.(金融商品取引所に上場しておりません)
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・シンガポール・プライベート・リミテッド(金融商品取引所に上場しておりません)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項ありません。
(1株当たり情報)
| 第36期 自 2020年 1月 1日 至 2020年12月31日 | 第37期 自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日 | ||
| 1株当たり純資産額 | 29,464円79銭 | 1株当たり純資産額 | 26,525円14銭 |
| 1株当たり当期純損失金額 | 2,319円96銭 | 1株当たり当期純損失金額 | 2,942円92銭 |
| なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | ||
| 第36期 自 2020年 1月 1日 至 2020年12月31日 | 第37期 自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日 | ||||
| 当期純損失 | 97,438 | 千円 | 当期純損失 | 123,603 | 千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | - | 普通株主に帰属しない金額 | - | ||
| 普通株主に係る当期純損失 | 97,438 | 千円 | 普通株主に係る当期純損失 | 123,603 | 千円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 42,000 | 株 | 普通株式の期中平均株式数 | 42,000 | 株 |
(重要な後発事象)
| 第36期 自 2020年 1月 1日 至 2020年12月31日 | 第37期 自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日 |
| 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。 |
2.中間財務諸表
(1) 中間貸借対照表
| (単位:千円) | ||
| 第38期中間会計期間末 (2022年6月30日現在) | ||
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金・預金 | 419,825 | |
| 短期貸付金 | 500,000 | |
| 前払費用 | 32,545 | |
| 未収入金 | 78,643 | |
| 未収委託者報酬 | 458,542 | |
| 未収運用受託報酬 | 164,287 | |
| 立替金 | 5,674 | |
| 未収収益 | 481 | |
| 流動資産合計 | 1,660,000 | |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物附属設備 | *1 | 971 |
| 工具器具備品 | *1 | 0 |
| 有形固定資産合計 | 971 | |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウェア | 450 | |
| 電話加入権 | 0 | |
| 無形固定資産合計 | 450 | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,727 | |
| 関係会社株式 | 164,013 | |
| 敷金保証金 | 109,176 | |
| 預託金 | 74 | |
| 繰延税金資産 | 47,790 | |
| 投資その他の資産合計 | 322,783 | |
| 固定資産合計 | 324,204 | |
| 資産合計 | 1,984,205 | |
| (単位:千円) | ||
| 第38期中間会計期間末 (2022年6月30日現在) | ||
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 預り金 | 20,218 | |
| 未払収益分配金 | 240 | |
| 未払手数料 | 158,756 | |
| その他未払金 | 94,617 | |
| 未払費用 | 193,422 | |
| 未払法人税等 | 11,428 | |
| 未払消費税等 | *2 | 20,082 |
| 賞与引当金 | 203,066 | |
| リース債務 | 3,918 | |
| 流動負債合計 | 705,751 | |
| 固定負債 | ||
| 賞与引当金 | 150,056 | |
| 退職給付引当金 | 93,342 | |
| 役員退職慰労引当金 | 6,129 | |
| リース債務 | 3,295 | |
| 固定負債合計 | 252,824 | |
| 負債合計 | 958,575 | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,000,000 | |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 58,876 | |
| 資本剰余金合計 | 58,876 | |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 265,112 | |
| その他利益剰余金 | ||
| 任意積立金 | 230,000 | |
| 繰越利益剰余金 | △ 528,087 | |
| 利益剰余金合計 | △ 32,975 | |
| 株主資本合計 | 1,025,901 | |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △ 272 | |
| 評価・換算差額等合計 | △ 272 | |
| 純資産合計 | 1,025,629 | |
| 負債・純資産合計 | 1,984,205 | |
(2) 中間損益計算書
| (単位:千円) | ||
| 第38期 中間会計期間 (自2022年 1月 1日 至2022年 6月30日) | ||
| 営業収益 | ||
| 委託者報酬 | 1,225,588 | |
| 運用受託報酬 | 477,224 | |
| その他営業収益 | 118,283 | |
| 営業収益合計 | 1,821,096 | |
| 営業費用及び一般管理費 | *1 | 1,854,508 |
| 営業利益 | △ 33,412 | |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,908 | |
| 雑収入 | 33 | |
| 営業外収益合計 | 2,941 | |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 43 | |
| 為替差損 | 21,748 | |
| 営業外費用合計 | 21,791 | |
| 経常利益 | △ 52,262 | |
| 税引前中間純利益 | △ 52,262 | |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,175 | |
| 法人税等調整額 | 34,578 | |
| 法人税等合計 | 35,753 | |
| 中間純損失(△) | △ 88,016 | |
(3) 中間株主資本等変動計算書
第38期中間会計期間 (自2022年1月1日 至2022年6月30日)
| (単位:千円) | |||||||||||
| 株 主 資 本 | 評価・換算差額等 | 純資産 合計 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利 益 剰 余 金 | 株主資 本合計 | その他 有価証 券評価 差額金 | 評価・ 換算差 額等合 計 | ||||||
| 資本準 備金 | 資本剰余 金合計 | 利益準 備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余 金合計 | |||||||
| 任意積 立金 | 繰越利益 剰余金 | ||||||||||
| 当期首残高 | 1,000,000 | 58,876 | 58,876 | 265,112 | 230,000 | △ 440,071 | 55,041 | 1,113,918 | 137 | 137 | 1,114,056 |
| 当中間期変動額 | |||||||||||
| 中間純損失(△) | - | - | - | - | - | △ 88,016 | △ 88,016 | △ 88,016 | - | - | △ 88,016 |
| 株主資本以外の 項目の当中間期 変動額(純額) | - | - | - | - | - | - | - | - | △ 410 | △ 410 | △ 410 |
| 当中間期変動額合計 | - | - | - | - | - | △ 88,016 | △ 88,016 | △ 88,016 | △ 410 | △ 410 | △ 88,426 |
| 当中間期末残高 | 1,000,000 | 58,876 | 58,876 | 265,112 | 230,000 | △ 528,087 | △ 32,975 | 1,025,901 | △ 272 | △ 272 | 1,025,629 |
①重要な会計方針
| 1. 有価証券の評価基準及び評価方法 | (1)子会社株式 移動平均法による原価法 (2)その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 中間会計期間末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) |
| 2. 固定資産の減価償却の方法 | (1)有形固定資産(リース資産を除く) 建物附属設備及び工具器具備品は定率法によっております。主な耐用年数は、建物附属設備5～15年、工具器具備品は5～15年であります。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 (2)無形固定資産(リース資産を除く) ソフトウェア(自社利用分)については、定額法により、社内における利用可能期間(5年)で償却しております。 (3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 |
| 3. 引当金の計上基準 | (1)賞与引当金 従業員及び役員に支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。 (2)退職給付引当金 従業員の退職給付の支出に充てるため、内規に基づく当中間会計期間末日現在の退職給付要支給額を計上しております。 退職給付引当金の算定にあたり、当中間会計期間末日における自己都合退職金要支給額を退職給付引当金とする簡便法を採用しております。 (3)役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当中間会計期間末日現在の役員退職慰労金要支給額を計上しております。 |
| 4. 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 | 外貨建資産及び負債は、主として中間会計期間末日の直物為替相場による円換算額を付しております。 |
| 5. 収益及び費用の計上基準 | 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、その他営業収益を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。 ① 委託者報酬 委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。 ② 運用受託報酬 運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧客口座によって主に年2回、もしくは年1回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧客口座の運用期間にわたり収益として認識しております。 ③ その他営業収益 運用受託報酬以外でグループ会社に提供したサービスにより受領する収益は、グループ会社との契約に定められた支払い条件及び算式に基づき、関連する投資対象に応じて、資金投入時点もしくはサービスを提供する期間に渡り時間の経過に応じて収益を認識しております。 ④ 成功報酬 成功報酬は、対象となる投資信託または顧客口座の特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。 |
②会計方針の変更
| 1. 収益認識に関する会計基準等の適用 | 「収益認識基準に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当該会計方針の変更による中間財務諸表への影響はありません。 |
| 2. 時価の算定に関する会計基準等の適用 | 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。 また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。 |
注記事項
(中間貸借対照表関係)
| 第38期 中間会計期間末 2022年6月30日現在 | |||
| *1.有形固定資産の減価償却累計額 | |||
| 建物附属設備 | 141,912 | 千円 | |
| 工具器具備品 | 120,622 | 千円 | |
| リース資産 | 19,353 | 千円 | |
| 上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。 | |||
| *2.消費税等の取り扱い | |||
| 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、未払消費税等として表示しております。 | |||
(中間損益計算書関係)
| 第38期 中間会計期間 自 2022年1月 1日 至 2022年6月30日 | |||
| *1.減価償却実施額 | |||
| 有形固定資産 | 262 | 千円 | |
| 無形固定資産 | 49 | 千円 | |
(中間株主資本等変動計算書関係)
| 第38期 中間会計期間 自 2022年1月 1日 至 2022年6月30日 | ||||||
| 1.発行済株式の種類及び総数に関する事項 | ||||||
| 当事業年度期首 株式数 | 当中間会計期間 増加株式数 | 当中間会計期間 減少株式数 | 当中間会計期間末 株式数 | |||
| 普通株式 | 42,000 株 | - | - | 42,000 株 | ||
| 2.自己株式に関する事項 | 該当事項はありません | |||||
| 3.新株予約権等に関する事項 | 該当事項はありません | |||||
| 4.配当に関する事項 | 該当事項はありません | |||||
(リース取引関係)
| 第38期 中間会計期間 自 2022年1月 1日 至 2022年6月30日 |
| ファイナンス・リース取引 |
| 所有権移転外ファイナンス・リース取引 |
| ①リース資産の内容 |
| ・有形固定資産 主として、本社における複合機(工具器具備品)であります。 |
| ②リース資産の減価償却の方法 |
| 重要な会計方針「2. 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 |
| 該当事項はありません。 |
(金融商品関係)
第38期 中間会計期間末(2022年6月30日)
1. 金融商品の時価等に関する事項
当中間会計期間末における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| (単位:千円) | |||
| 中間貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 1) 投資有価証券 | 1,727 | 1,727 | - |
| 2) 敷金保証金 | 109,176 | 108,947 | △229 |
| 資産計 | 110,904 | 110,674 | △229 |
(注2)子会社株式(中間貸借対照表計上額164,013千円)は市場価格のない株式等に該当するため、上表には含めておりません。
2. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価 : 同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
| (単位:千円) | ||||
| 時価 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券/その他有価証券 | - | - | - | - |
| 資産計 | - | - | - | - |
(2)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
| (単位:千円) | ||||
| 時価 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 敷金保証金 | - | 108,947 | - | 108,947 |
| 資産計 | - | 108,947 | - | 108,947 |
敷金保証金
賃貸借予定期間により、将来回収が見込まれる敷金保証金から将来発生が予想される原状回復見込額を控除したものについて、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割引いた現在価値によっており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
| 第38期 中間会計期間末 2022年6月30日現在 | |||||
| 1.子会社株式 | |||||
| (単位:千円) | |||||
| 区分 | 中間貸借対照表計上額 | ||||
| 子会社株式 | 164,013 | ||||
| 上記については、市場価格のない株式等に該当しております。 | |||||
| 2.その他有価証券で時価のあるもの | |||||
| (単位:千円) | |||||
| 区分 | 中間貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | ||
| 中間貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||||
| 投資信託受益証券 | 1,727 | 2,000 | △272 | ||
(収益認識関係)
| 第38期 中間会計期間 自 2022年1月 1日 至 2022年6月30日 | ||||
| 1. 収益の分解情報 | ||||
| 当中間会計期間の収益の構成は次のとおりです。 | ||||
| 委託者報酬 | 1,225,588 | 千円 | ||
| 運用受託報酬 | 450,044 | 千円 | ||
| その他営業収益 | 118,283 | 千円 | ||
| 成功報酬 (注) | 27,180 | 千円 | ||
| 合計 | 1,821,096 | 千円 | ||
| (注) 成功報酬は、中間損益計算書において運用受託報酬に含めて表示しております。 | ||||
| 2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 | ||||
| [重要な会計方針]5. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。 | ||||
| 3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 | ||||
| 重要性が乏しいため記載を省略しております。 | ||||
(セグメント情報等)
| 第38期 中間会計期間 自 2022年1月 1日 至 2022年6月30日 | ||||||
| 1.セグメント情報 | ||||||
| 当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 | ||||||
| 2.関連情報 | ||||||
| (1)製品及びサービス毎の情報 | ||||||
| (単位:千円) | ||||||
| 委託者報酬 | 運用受託報酬 | その他営業収益 | ||||
| 外部顧客への営業収益 | 1,225,588 | 477,224 | 118,283 | |||
| (2)地域毎の情報 | ||||||
| ①営業収益 | ||||||
| (単位:千円) | ||||||
| 日本 | 米国 | 欧州 | アジア | 合計 | ||
| 1,602,058 | 145,470 | 67,085 | 6,481 | 1,821,096 | ||
| (注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 | ||||||
| ②有形固定資産 | ||||||
| 本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。 | ||||||
| (3)主要な顧客毎の情報 | (単位:千円) | |||||
| 顧客の名称又は氏名 | 営業収益 | |||||
| FWD富士生命保険株式会社 | 261,907 | |||||
| (注)当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 | ||||||
| 3.セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 | ||||||
| 当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 | ||||||
(1株当たり情報)
| 第38期 中間会計期間 自 2022年1月 1日 至 2022年6月30日 | ||
| 1株当たり純資産額 | 24,419円 | 74銭 |
| 1株当たり中間純損失 | 2,095円 | 63銭 |
| (注) | ||
| 1.当中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | ||
| 2.1株当たり中間純損失の算定の基礎は、以下のとおりであります。 | ||
| 中間損益計算書上の中間純損失 | 88,016 | 千円 |
| 普通株式に係る中間純損失 | 88,016 | 千円 |
| 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 | - | |
| 普通株式の期中平均株式数 | 42,000 | 株 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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