重要な会計方針
| 1. 資産の評価基準及び評価方法 | |
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| 委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価格に対する一定割合として運用期間にわたり収益として認識しております。 |
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| 1. 資産の評価基準及び評価方法 | |
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| 有価証券の評価基準及び評価方法 | |
| | 売買目的有価証券 | |
| | 時価法により行っています。 |
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| 2. 固定資産の減価償却の方法 | |
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| 有形固定資産(リース資産を除く) | |
| | 定額法により償却しております。 | |
| | なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 |
| | 器具備品 3年～15年 |
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| 3. 引当金の計上基準 | |
| (1) 貸倒引当金 | |
| | 一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。但し、当期の計上額はありません。 |
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| (2) 賞与引当金 | |
| | 役員及び従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。 |
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| (3) 退職給付引当金 | |
| | 従業員の退職金の支払に備えて、当社退職金規程及び特別退職慰労引当金規程に基づく当期末自己都合退職金要支給額を計上しております。また、内規に基づく役員退職慰労引当金を退職給付引当金に含めて計上しております。 |
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| 4. 収益及び費用の計上基準 | |
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| 当社は、投資運用業の契約に基づき顧客の資産を管理・運用する義務を負っており、投資運用サービスから委託者報酬及び運用受託報酬を獲得しております。 |
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| 契約における履行義務の充足に伴い、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。 |
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| 委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価格に対する一定割合として運用期間にわたり収益として認識しております。 |
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| 運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき月末時点の純資産価格に対する一定割合として運用期間にわたり収益として認識しております。 |
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| また、当社の関係会社から受け取る振替収益は、関係会社との契約で定められた算式に基づき月次で認識しております。 |
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| 5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 |
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| 消費税等の会計処理 | |
| | 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
