有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第13期(平成28年10月1日-平成29年10月2日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

第13期 自 平成28年10月 1日 至 平成29年10月 2日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券及び投資証券につきましては、移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、当該投資信託受益証券及び投資証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法 為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。ただし、為替予約のうち対顧客先物売買相場が発表されていない通貨については、対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.収益及び費用の計上基準 受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、投資信託受益証券及び投資証券の収益分配金落ち日において、その金額が確定しているものについては当該金額、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (1)外貨建取引等の処理基準 「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条、61条に基づいて、外貨建取引の記録、及び外貨の売買を処理しております。 (2)計算期間末日の取扱い 平成29年9月30日及び10月1日が休業日のため、当計算期間末日を平成29年10月2日としております。

(貸借対照表に関する注記)

区 分	第12期 (平成28年9月30日現在)		第13期 (平成29年10月2日現在)
1.元本の推移
期首元本額	65,891,442,477	円	62,238,427,848	円
期中追加設定元本額	6,890,579,024	円	16,003,567,971	円
期中一部解約元本額	10,543,593,653	円	16,651,985,281	円
2.計算期間末日における受益権の総数	62,238,427,848	口	61,590,010,538	口
3.1口当たりの純資産額	1.2372	円	1.4884	円
(1万口当たりの純資産額)	(12,372	円)	(14,884	円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第12期 自 平成27年10月 1日 至 平成28年 9月30日	第13期 自 平成28年10月 1日 至 平成29年10月 2日
1.分配金の計算過程	1.分配金の計算過程
A 費用控除後の配当等収益額 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額 0円 C 収益調整金額 27,905,773,912円 D 分配準備積立金額 3,947,020,405円 E 当ファンドの分配対象収益額 31,852,794,317円 F 当ファンドの期末残存口数 62,238,427,848口 G 10,000口当たり収益分配対象額 5,117円 H 10,000口当たり分配金額 0円 I 収益分配金金額 0円	A 費用控除後の配当等収益額 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額 9,147,633,023円 C 収益調整金額 28,524,654,677円 D 分配準備積立金額 3,011,088,478円 E 当ファンドの分配対象収益額 40,683,376,178円 F 当ファンドの期末残存口数 61,590,010,538口 G 10,000口当たり収益分配対象額 6,605円 H 10,000口当たり分配金額 1,000円 I 収益分配金金額 6,159,001,053円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

第12期 自 平成27年10月 1日 至 平成28年 9月30日	第13期 自 平成28年10月 1日 至 平成29年10月 2日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に定める運用の基本方針に従う方針です。 また、有価証券等の金融商品は投資として運用することを目的としております。	1.金融商品に対する取組方針 同左
2.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品は有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。 当ファンドが保有する有価証券は、「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。 また、当ファンドは信託財産に属する資産の為替変動リスクの低減、並びに信託財産に属する外貨建資金の受渡を行なうことを目的として、為替予約取引を利用しております。	2.金融商品の内容及びそのリスク 同左
3.金融商品に係るリスク管理体制 委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会である投資運用委員会を設け、パフォーマンスの分析及び運用リスクの管理を行なっております。 ①市場リスクの管理 市場リスクに関しては、資産配分等の状況を分析・把握し、投資方針への準拠性等の管理を行なっております。 ②信用リスクの管理 信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。 ③流動性リスクの管理 流動性リスクに関しては、市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。	3.金融商品に係るリスク管理体制 同左

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

第12期 (平成28年9月30日現在)	第13期 (平成29年10月2日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	1.貸借対照表計上額、時価及びその差額 同左
2.時価の算定方法 ①投資信託受益証券、投資証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 ②派生商品評価勘定 「(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。 ③コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	2.時価の算定方法 ①投資信託受益証券、投資証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 ②コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「(デリバティブ取引等に関する注記)取引の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。	3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	第12期 (平成28年9月30日現在)	第13期 (平成29年10月2日現在)
	当計算期間の 損益に含まれた評価差額(円)	当計算期間の 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券	5,094,952	△4,854,246
投資証券	6,022,644,682	12,347,862,973
合計	6,027,739,634	12,343,008,727

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
(平成28年9月30日現在)

区 分	種 類	契約額等(円)		時 価(円)	評価損益(円)
			うち1年超
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	301,362,000	-	303,300,000	△1,938,000
合 計		301,362,000	-	303,300,000	△1,938,000

(平成29年10月2日現在)
該当事項はありません。
(注)時価の算定方法
1.計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
① 計算期間末日において為替予約の受渡日(以下、「当該日」という。)の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
2.計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。