有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第23期(平成27年11月6日-平成28年5月6日)

[注記事項]
◇ 貸借対照表関係

前事業年度末 (平成27年3月31日)	当事業年度末 (平成28年3月31日)
※1.関係会社に対する資産及び負債 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 未払金 4,979百万円 未払費用 1,411	※1.関係会社に対する資産及び負債 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 未払金 5,894百万円 未払費用 1,151
※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額 建物 607百万円 器具備品 3,052 合計 3,659	※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額 建物 641百万円 器具備品 3,132 合計 3,774

◇ 損益計算書関係

前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
※1.関係会社に係る注記 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは、次のとおりであります。 受取配当金 3,966百万円	※1.関係会社に係る注記 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは、次のとおりであります。 受取配当金 7,081百万円
※2.役員報酬の範囲額 役員報酬は報酬委員会決議に基づき支給されております。	※2.役員報酬の範囲額 (同左)
※3.固定資産除却損 建物 -百万円 器具備品 15 ソフトウェア 342 合計 357	※3.固定資産除却損 建物 1百万円 器具備品 4 ソフトウェア 54 合計 60

◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数	当事業年度増加株式数	当事業年度減少株式数	当事業年度末株式数
普通株式	5,150,693株	-	-	5,150,693株

2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成26年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項
配当金の総額	10,043百万円
配当の原資	利益剰余金
1株当たり配当額	1,950円
基準日	平成26年3月31日
効力発生日	平成26年6月2日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成27年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項
配当金の総額	19,933百万円
配当の原資	利益剰余金
1株当たり配当額	3,870円
基準日	平成27年3月31日
効力発生日	平成27年6月26日

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数	当事業年度増加株式数	当事業年度減少株式数	当事業年度末株式数
普通株式	5,150,693株	-	-	5,150,693株

2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成27年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項
配当金の総額	19,933百万円
配当の原資	利益剰余金
1株当たり配当額	3,870円
基準日	平成27年3月31日
効力発生日	平成27年6月26日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成28年5月13日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項
配当金の総額	34,973百万円
配当の原資	利益剰余金
1株当たり配当額	6,790円
基準日	平成28年3月31日
効力発生日	平成28年6月24日

◇ 金融商品関係
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的として、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物、スワップ取引などのデリバティブ取引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成27年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金・預金	411	411	-
(2)金銭の信託	56,824	56,824	-
(3)未収委託者報酬	12,679	12,679	-
(4)有価証券及び投資有価証券	27,398	27,398	-
その他有価証券	27,398	27,398	-
(5)関係会社株式	3,064	196,109	193,045
資産計	100,378	293,423	193,045
(6)未払金	11,602	11,602	-
未払収益分配金	1	1	-
未払償還金	32	32	-
未払手数料	4,883	4,883	-
その他未払金	6,684	6,684	-
(7)未払費用	10,221	10,221	-
(8)未払法人税等	1,961	1,961	-
負債計	23,784	23,784	-

注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5) 関係会社株式
取引所の価格によっております。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,294百万円、関係会社株式7,085百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度において、非上場株式について90百万円減損処理を行っております。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
預金	411	-	-	-
金銭の信託	56,824	-	-	-
未収委託者報酬	12,679	-	-	-
有価証券	17,100	-	-	-
合計	87,015	-	-	-

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的として、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物、スワップ取引などのデリバティブ取引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

2. 金融商品の時価等に関する事項
平成28年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金・預金	208	208	-
(2)金銭の信託	55,341	55,341	-
(3)未収委託者報酬	14,131	14,131	-
(4)未収運用受託報酬	7,309	7,309	-
(5)有価証券及び投資有価証券	32,071	32,071	-
その他有価証券	32,071	32,071	-
(6)関係会社株式	3,064	180,880	177,816
資産計	112,127	289,944	177,816
(7)未払金	11,855	11,855	-
未払収益分配金	1	1	-
未払償還金	31	31	-
未払手数料	4,537	4,537	-
その他未払金	7,284	7,284	-
(8)未払費用	8,872	8,872	-
(9)未払法人税等	1,838	1,838	-
負債計	22,566	22,566	-

注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 関係会社株式
取引所の価格によっております。
(7) 未払金、(8) 未払費用、(9) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,245百万円、関係会社株式7,894百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
預金	208	-	-	-
金銭の信託	55,341	-	-	-
未収委託者報酬	14,131	-	-	-
未収運用受託報酬	7,309	-	-	-
有価証券	24,100	-	-	-
合計	101,091	-	-	-

◇ 有価証券関係
前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.売買目的有価証券(平成27年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(平成27年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(平成27年3月31日)

区分	貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
関連会社株式	3,064	196,109	193,045
合計	3,064	196,109	193,045

4.その他有価証券(平成27年3月31日)

区分	貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	10,298	282	10,015
小計	10,298	282	10,015
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
譲渡性預金	17,100	17,100	-
小計	17,100	17,100	-
合計	27,398	17,382	10,015

5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

区分	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	800	790	-
合計	800	790	-

(注)投資信託の「売却額」及び「売却損の合計額」は償還によるものであります。
当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.売買目的有価証券(平成28年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(平成28年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(平成28年3月31日)

区分	貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
関連会社株式	3,064	180,880	177,816
合計	3,064	180,880	177,816

4.その他有価証券(平成28年3月31日)

区分	貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	7,971	282	7,688
小計	7,971	282	7,688
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
譲渡性預金	24,100	24,100	-
小計	24,100	24,100	-
合計	32,071	24,382	7,688

5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

区分	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	135	-	95
合計	135	-	95

◇ 退職給付関係

前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要 当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 退職給付債務の期首残高 15,680 百万円 会計方針の変更による累積的影響額 127 会計方針の変更を反映した期首残高 15,808 勤務費用 746 利息費用 213 数理計算上の差異の発生額 1,128 退職給付の支払額 △724 その他 46 退職給付債務の期末残高 17,218

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 年金資産の期首残高 14,786 百万円 期待運用収益 369 数理計算上の差異の発生額 975 事業主からの拠出額 558 退職給付の支払額 △573 年金資産の期末残高 16,117

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金 及び前払年金費用の調整表 積立型制度の退職給付債務 14,474 百万円 年金資産 △16,117 △1,643 非積立型制度の退職給付債務 2,743 未積立退職給付債務 1,100 未認識数理計算上の差異 △1,861 未認識過去勤務費用 451 貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 △309 退職給付引当金 2,467 前払年金費用 △2,776 貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 △309

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 勤務費用 746 百万円 利息費用 213 期待運用収益 △369 数理計算上の差異の費用処理額 24 過去勤務費用の費用処理額 △40 その他 △24 確定給付制度に係る退職給付費用 550

(5) 年金資産に関する事項 ①年金資産の主な内容 年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。 債券 31% 株式 13% 受益証券等 29% 生保一般勘定 21% その他 6% 合計 100%

②長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項 当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎 確定給付型企業年金制度の割引率 1.1% 退職一時金制度の割引率 0.8% 長期期待運用収益率 2.5%

3.確定拠出制度 当社の確定拠出制度への要拠出額は、172百万円でした。

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要 当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 退職給付債務の期首残高 17,218 百万円 勤務費用 811 利息費用 181 数理計算上の差異の発生額 1,150 退職給付の支払額 △654 その他 △13 退職給付債務の期末残高 18,692

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 年金資産の期首残高 16,117 百万円 期待運用収益 402 数理計算上の差異の発生額 △711 事業主からの拠出額 511 退職給付の支払額 △555 年金資産の期末残高 15,764

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金 及び前払年金費用の調整表 積立型制度の退職給付債務 15,775 百万円 年金資産 △15,764 11 非積立型制度の退職給付債務 2,917 未積立退職給付債務 2,928 未認識数理計算上の差異 △3,409 未認識過去勤務費用 411 貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 △69 退職給付引当金 2,708 前払年金費用 △2,777 貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 △69

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 勤務費用 811 百万円 利息費用 181 期待運用収益 △402 数理計算上の差異の費用処理額 314 過去勤務費用の費用処理額 △40 確定給付制度に係る退職給付費用 863

(5) 年金資産に関する事項 ①年金資産の主な内容 年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。 債券 43% 株式 43% 生保一般勘定 13% その他 1% 合計 100%

②長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項 当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎 確定給付型企業年金制度の割引率 0.7% 退職一時金制度の割引率 0.5% 長期期待運用収益率 2.5%

3.確定拠出制度 当社の確定拠出制度への要拠出額は、191百万円でした。

◇ 税効果会計関係

前事業年度末 (平成27年3月31日)	当事業年度末 (平成28年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 繰延税金資産 百万円 関係会社株式評価減 1,784 賞与引当金 1,504 退職給付引当金 789 所有株式税務簿価通算差異 690 投資有価証券評価減 475 未払事業税 387 ゴルフ会員権評価減 296 減価償却超過額 186 時効後支払損引当金 166 子会社株式売却損 153 関連会社株式譲渡益 169 未払社会保険料 92 外国税支払損失引当金 567 その他 214 繰延税金資産小計 7,479 評価性引当額 △1,500 繰延税金資産合計 5,979 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 3,243 前払年金費用 888 繰延税金負債合計 4,132 繰延税金負債の純額 1,847	1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 繰延税金資産 百万円 関係会社株式評価減 1,676 賞与引当金 1,490 退職給付引当金 839 所有株式税務簿価通算差異 669 投資有価証券評価減 460 未払事業税 350 ゴルフ会員権評価減 240 減価償却超過額 177 時効後支払損引当金 163 子会社株式売却損 148 関連会社株式譲渡益 120 未払社会保険料 89 外国税支払損失引当金 - その他 251 繰延税金資産小計 6,678 評価性引当額 △1,453 繰延税金資産合計 5,224 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 2,403 前払年金費用 861 繰延税金負債合計 3,264 繰延税金資産の純額 1,959
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 法定実効税率 36.0% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2% 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.0% 住民税等均等割 0.0% タックスヘイブン税制 1.2% 外国税額控除 △0.2% 外国子会社からの受取配当に係る外国源泉税 -% 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 評価性引当額 1.8% △7.3% その他 △2.8% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.9%	2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 法定実効税率 33.0% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2% 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.2% 住民税等均等割 0.0% タックスヘイブン税制 0.8% 外国税額控除 △0.2% 外国子会社からの受取配当に係る外国源泉税 0.7% 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 評価性引当額 0.4% 0.0% その他 0.4% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.1%
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の36%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33%に、平成28年4月1日に開始する前事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32%となります。 この税率変更により、繰延税金資産の純額は73百万円減少し、法人税等調整額が479百万円、その他有価証券評価差額金が405百万円、それぞれ増加しております。	3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び｢地方税法等の一部を改正する等の法律｣(平成28年法律13号)が平成28年3月29日に成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32%から31%となります。 この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

◇ 企業結合等関係
1.会社分割について
当社は、野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー株式会社(以下「NFR&T」)との、平成27年2月18日付吸収分割契約に基づき、NFR&Tの機関投資家顧問事業及びリテール運用関連事業を会社分割により承継いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 会社分割の目的
本件会社分割により、当社は、NFR&Tが行ってきた投資信託の運用・管理に係る事務および機関投資家向けの顧問関連事業をNFR&Tから承継し、野村グループのアセット・マネジメント部門内における営業、運用、管理業務を集約します。ファンドおよび運用会社の分析・評価業務は、NFR&Tが集約して行います。
これらの再編により、運用オペレーションの効率化と堅牢性の向上を図り、顧客に対する質の高いサービスの提供が可能となります。また、再編後の当社及びNFR&T両社は、それぞれの専門性を発揮することにより、品質の高い運用商品の提供を行い、投資家の多様なニーズに応えられると判断いたしました。
② 会社分割日程
吸収分割契約締結日 平成27年 2月 18日
機関投資家顧問事業の吸収分割効力発生日 平成27年 7月 1日
リテール運用関連事業の吸収分割効力発生日 平成27年 10月 1日
③ 会社分割の方法
当社を分割承継会社とし、NFR&Tを分割会社とする無対価による吸収分割方式であります。
(2) 実施した会計処理の概要
｢企業結合に関する会計基準｣(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
2.吸収合併について
当社は、野村プライベート・エクイティ・キャピタル株式会社(以下「NPEC」)との、平成27年2月18日付吸収合併契約に基づき、NPECを吸収合併いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 吸収合併の目的
運用オペレーションの効率化と堅牢性の向上を図り、顧客に対する質の高いサービスの提供を可能とするためであります。
② 吸収合併日程
吸収合併契約締結日 平成27年 2月 18日
吸収合併効力発生日 平成27年 12月 1日
③ 吸収合併の方法
当社を吸収合併存続会社とし、NPECを吸収合併消滅会社とする無対価による吸収合併方式であります。
(2) 実施した会計処理の概要
｢企業結合に関する会計基準｣(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
(イ)子会社等

種類	会社等 の名称又は氏名	所在地	資本金	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引 金額 (百万円)	科目	期末 残高 (百万円)
関連 会社	株式会社野村総合研究所	東京都 千代田区	18,600 (百万円)	情報 サービス業	(所有) 直接 21.4%	サービス・製品の購入	自社利用のソフトウェア開発の委託等(*1)	3,990	未払費用	547

(ウ)兄弟会社等

種類	会社等 の名称又は氏名	所在地	資本金	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引 金額 (百万円)	科目	期末 残高 (百万円)
親会社の子会社	野村證券株式会社	東京都 中央区	10,000 (百万円)	証券業	―	当社投資信託の募集の取扱及び売出の取扱ならびに投資信託に係る事務代行の委託等 役員の兼任	投資信託に係る事務代行手数料の支払(*2)	39,273	未払 手数料	4,182
親会社の子会社	野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー株式会社	東京都 中央区	400 (百万円)	投資顧問業	―	当社投資信託の運用委託	投資信託の運用に係る投資顧問料の支払 (*3)	1,976	未払費用	815

(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) ソフトウェア開発については、調査・研究に要する費用や開発工数等を勘案し、総合的に決定しております。
(*2) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*3) 投資信託の運用に係る投資顧問料については、一般取引条件と同様に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
当事業年度において、重要な関連会社は㈱野村総合研究所であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

		(百万円)
		㈱野村総合研究所
	流動資産合計	229,418
	固定資産合計	273,220
	流動負債合計	87,832
	固定負債合計	65,965
	純資産合計	348,841
	売上高	358,952
	税引前当期純利益	51,509
	当期純利益	34,167

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
(イ)子会社等

種類	会社等 の名称又は氏名	所在地	資本金	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引 金額 (百万円)	科目	期末 残高 (百万円)
関連 会社	株式会社野村総合研究所	東京都 千代田区	18,600 (百万円)	情報 サービス業	(所有) 直接 20.8%	サービス・製品の購入	自社利用のソフトウェア開発の委託等(*1)	5,058	未払費用	279

(ウ)兄弟会社等

種類	会社等 の名称又は氏名	所在地	資本金	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引 金額 (百万円)	科目	期末 残高 (百万円)
親会社の子会社	野村證券株式会社	東京都 中央区	10,000 (百万円)	証券業	―	当社投資信託の募集の取扱及び売出の取扱ならびに投資信託に係る事務代行の委託等 役員の兼任	投資信託に係る事務代行手数料の支払(*2)	39,084	未払手数料	3,865
親会社の子会社	野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー株式会社	東京都 中央区	400 (百万円)	投資顧問業	―	当社投資信託の運用委託	投資信託の運用に係る投資顧問料の支払 (*3)	2,412	未払費用	669

(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) ソフトウェア開発については、調査・研究に要する費用や開発工数等を勘案し、総合的に決定しております。
(*2) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*3) 投資信託の運用に係る投資顧問料については、一般取引条件と同様に決定しております。

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
当事業年度において、重要な関連会社は㈱野村総合研究所であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

		(百万円)
		㈱野村総合研究所
	流動資産合計	239,155
	固定資産合計	324,634
	流動負債合計	122,933
	固定負債合計	55,456
	純資産合計	385,400
	売上高	352,003
	税引前当期純利益	56,508
	当期純利益	40,179

◇ 1株当たり情報

前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額 18,829円58銭 1株当たり当期純利益 3,876円72銭	1株当たり純資産額 20,377円23銭 1株当たり当期純利益 4,977円07銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 1株当たり当期純利益の算定上の基礎 損益計算書上の当期純利益 19,967百万円 普通株式に係る当期純利益 19,967百万円 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 該当事項はありません。 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株	潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 1株当たり当期純利益の算定上の基礎 損益計算書上の当期純利益 25,635百万円 普通株式に係る当期純利益 25,635百万円 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 該当事項はありません。 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株