有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第21期(平成26年11月6日-平成27年5月7日)

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託者

(a)名称	(b)資本金の額*	(c)事業の内容
三菱UFJ信託銀行株式会社 (再信託受託者:日本マスター トラスト信託銀行株式会社)	324,279百万円	銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。

*平成27年5月末現在
(2)販売会社

(a)名称	(b)資本金の額*	(c)事業の内容
安藤証券株式会社	2,280百万円	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
今村証券株式会社	857百万円
エース証券株式会社	8,831百万円
株式会社SBI証券	47,937百万円
岡地証券株式会社	1,500百万円
香川証券株式会社	555百万円
木村証券株式会社	500百万円
極東証券株式会社	5,251百万円
寿証券株式会社	305百万円
静岡東海証券株式会社	600百万円
静銀ティーエム証券株式会社	3,000百万円
株式会社証券ジャパン	3,000百万円
荘内証券株式会社	100百万円
株式会社しん証券さかもと	450百万円
セントレード証券株式会社	450百万円
大熊本証券株式会社	343百万円
髙木証券株式会社	11,069百万円
内藤証券株式会社	3,002百万円
野村證券株式会社※1	10,000百万円
ばんせい証券株式会社	1,558百万円
光証券株式会社	514百万円
フィリップ証券株式会社	950百万円
ふくおか証券株式会社	2,198百万円
マネックス証券株式会社	12,200百万円
丸近証券株式会社	200百万円
丸八証券株式会社	3,751百万円
三木証券株式会社	500百万円
むさし証券株式会社	5,000百万円
八幡証券株式会社	2,000百万円
楽天証券株式会社	7,495百万円
株式会社阿波銀行	23,452百万円	銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
株式会社イオン銀行	51,250百万円
株式会社岩手銀行	12,089百万円
株式会社沖縄銀行	22,725百万円
株式会社香川銀行	12,014百万円
株式会社鹿児島銀行	18,130百万円
株式会社清水銀行	8,670百万円
株式会社新生銀行	512,204百万円
株式会社但馬銀行	5,481百万円
株式会社千葉銀行	145,069百万円
株式会社中京銀行	31,844百万円
株式会社徳島銀行	11,036百万円
株式会社鳥取銀行	9,061万円
株式会社広島銀行	54,573百万円
株式会社福岡中央銀行	2,500百万円
株式会社北洋銀行	121,101百万円
株式会社みちのく銀行	34,167百万円
株式会社山梨中央銀行	15,400百万円
京都信用金庫	12,752百万円※2	信用金庫法に基づき信用金庫の事業を営んでいます。
埼玉縣信用金庫	23,872百万円※2

*平成27年5月末現在
※1 野村證券株式会社は、新規の募集・販売は行ないません。
※2 京都信用金庫および埼玉縣信用金庫の資本金の額の箇所には、出資の総額を記載しております。
(3)投資顧問会社

(a)名称	(b)資本金の額*	(c)事業の内容
NOMURA CORPORATE RESEARCH AND ASSETMANAGEMENT INC. (ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マネージメント・インク)	42,000,000ドル	米国の1940年投資顧問法に基づき合衆国証券取引委員会(SEC)に登録され当該法律の定める範囲内で行なう投資顧問業およびそれに付随する一切の業務を営んでいます。

*平成27年3月末現在
2【関係業務の概要】
(1)受託者
ファンドの受託会社(受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図・連絡等を行ないます。なお、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について日本マスタートラスト信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行ないます。
<再信託受託者の概要>

名称	:	日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金	:	10,000百万円
事業の内容	:	銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。

(2)販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行ない、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行ないます。
(3)投資顧問会社
委託会社から運用の指図に関する権限の一部委託を受け、信託財産の運用の指図を行ないます。
3【資本関係】
(持株比率5.0%以上を記載します。)
(1)受託者
該当事項はありません。
(2)販売会社
委託者と販売会社の主な資本関係は次の通りです。
委託会社は、丸近証券株式会社の株式の10.9%を保有しています。
委託会社は、木村証券株式会社の株式の6.3%を保有しています。
(3)投資顧問会社
該当事項はありません。