有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第19期(平成25年11月20日-平成26年5月19日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
ファンドの目的
日本を除く世界の主要国の公社債に投資し、インカムゲインを確保しつつ、日本の株式にも投資し分散投資を行うことでリスクの低減に努め、投資信託財産の中長期的な成長を目指します。
なお、信託金の限度額は、5,000億円とします。ただし、委託者は、受託者と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
ファンドの特色
1.日本を除く世界の主要国の公社債および日本の株式に分散投資し、ファミリーファンド方式で運用を行います。
●原則として、為替ヘッジは行いません。
2.資産ごとの運用では、各インデックスに連動する投資成果を目指します。

資産	インデックス
外国債券	シティ世界国債インデックス(除く日本、円ベース)※1
国内株式	東証株価指数(TOPIX)※2

*資産ごとの運用においては、十分な銘柄分散を行い、上記のインデックスに連動する運用収益の獲得を目指します。
※1「シティ世界国債インデックス(除く日本、円ベース)」とは、Citigroup Index LLCが開発した、世界主要国の国債の総合投資収益を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。
同指数は、Citigroup Index LLCの知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関する全ての権利は、Citigroup Index LLCが有しています。なお、Citigroup Index LLCは、ファンドの設定又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
※2「東証株価指数(TOPIX)」とは、株式会社東京証券取引所(以下「東証」)が算出、公表する指数で、東京証券取引所市場第一部に上場している内国普通株式全銘柄を対象とした時価総額加重型の株価指数です。
①同指数の指数値及び同指数の商標は、東証の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関する全ての権利・ノウハウ及び同指数の商標に関する全ての権利は東証が有しています。
②東証は、同指数の指数値の算出もしくは公表の方法の変更、同指数の指数値の算出もしくは公表の停止又は同指数の商標の変更もしくは使用の停止を行うことができます。
③東証は、同指数の指数値及び同指数の商標の使用に関して得られる結果並びに特定日の同指数の指数値について、何ら保証、言及をするものではありません。
④東証は、同指数の指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。また、東証は、同指数の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。
⑤当ファンドは、東証により提供、保証又は販売されるものではありません。
⑥東証は、当ファンドの購入者又は公衆に対し、当ファンドの説明、投資のアドバイスをする義務を負いません。
⑦東証は、当社又は当ファンドの購入者のニーズを、同指数の指数値を算出する銘柄構成、計算に考慮するものではありません。
⑧以上の項目に限らず、東証は当ファンドの設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
3.債券70%、株式30%を基本組入比率として運用します。

基本組入比率

●資産配分比率が、時価の変動等によって基本組入比率から変化した場合(最大で±5%程度)、一定のルールに基づいて基本組入比率に戻します。
●外国債券には3%程度の円短期金融資産を含みます。
4.原則として、毎決算時(年12回)に収益の分配を目指します。また、年4回(3月、6月、9月、12月)の決算時には、加算分配(以下「ボーナス分配」ということがあります。)を目指します。

分配方針

●分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益及び売買益等の全額とします。
●原則として、毎月19日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、毎決算時に安定した分配を行うことを目指します。
●年4回(3月、6月、9月、12月)の決算時には、売買益を配当等収益に加算して分配することを目指します。

収益分配のイメージ

(注)普通分配金に対する課税については、下記「4手数料等及び税金 (5)課税上の取扱い」をご覧ください。

主な投資制限

●株式への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の35%以下とします。
●同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
●外貨建資産への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の75%以下とします。

資金動向、市況動向、信託財産の規模等によっては、前記の運用ができない場合があります。

[ファンドの商品分類]
本ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において、以下のように分類・区分されます。
本ファンドの商品分類・属性区分に該当しない定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
①商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単位型投信 追加型投信	国内 海外 内外	株式 債券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合

(注)本ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
[分類における定義]

分類項目	該当分類	分類の定義
単位型・追加型	追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象地域	内外	目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象資産 (収益の源泉)	資産複合	目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不動産投信、その他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。

②属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券(資産複合(株式、債券、短期金融資産)資産配分固定型)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( )	グローバル (日本を含む) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング	ファミリーファンド ファンド・オブ・ファンズ	あり ( ) なし

(注)本ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
[区分における定義]

区分項目	該当区分	定義
投資対象資産	その他資産 (投資信託証券(資産複合(株式、債券、短期金融資産)資産配分固定型))	目論見書または投資信託約款において、組入れている資産が主として投資信託証券であり(投資形態がファミリーファンドまたはファンド・オブ・ファンズのものをいいます。)、実質的に複数資産(本ファンドにおいては、株式、債券、短期金融資産)を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいいます。本ファンドでは主要投資対象の投資信託証券を通じて複数資産(株式、債券、短期金融資産)に投資します。このため、収益の源泉となる資産を記載する商品分類表の投資対象資産が「資産複合」であるのに対して、組み入れている資産そのものを記載する属性区分表の投資対象資産は「その他資産(投資信託証券)」となっています。
決算頻度	年12回(毎月)	目論見書または投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域	グローバル (日本を含む)	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界(日本を含みます。)の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態	ファミリーファンド	目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資する旨の記載があるものをいいます。
為替ヘッジ	なし	目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。