有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(平成26年1月16日-平成27年1月15日)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
a.ファンドの目的及び基本的性格
当ファンドは、追加型投信/海外/債券に属し、主として日本を除く世界各国の公社債に投資し、長期的に安定した利息収入の確保と投資信託財産の成長を目指します。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のように分類・区分されます。
■商品分類表
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
■商品分類の定義
■属性区分表
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
■属性区分の定義
(注)属性区分の「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
ファンドの仕組み
■当ファンドは日本を除く世界各国の公社債などに直接投資を行います。
b.ファンドの特色
世界主要各国の国債などに投資します。
シティ世界国債インデックス(除く日本、円ベース)をベンチマークとして、インデックス採用国の国債、政府機関債、国際機関債などを主要投資対象とすることにより、安定的なインカム収入の確保を目指す一方、長期的にベンチマークを上回る投資成果を目指して運用を行います。
シティ世界国債インデックス(除く日本、円ベース)とは
Citigroup Index LLCが開発した、日本を除く世界主要国の国債の総合投資利回りを各市場の時価総額で加重平均した指数です。(円ベース)
インデックス採用国 : アメリカ、ドイツ、フランス、イギリス、カナダ、イタリア、オーストラリア、ベルギー、デンマーク、オランダ、スペイン、スウェーデン、オーストリア、スイス、フィンランド、アイルランド、ポーランド、ノルウェー、シンガポール、マレーシア、メキシコ、南アフリカ
(22ヵ国)
インデックス採用通貨 : アメリカドル、ユーロ、イギリスポンド、カナダドル、オーストラリアドル、デンマーククローネ、スウェーデンクローナ、スイスフラン、ポーランドズロチ、ノルウェークローネ、シンガポールドル、マレーシアリンギット、メキシコペソ、南アフリカランド(14通貨)
(採用国・採用通貨ともに2015年1月末現在)
シティ世界国債インデックス(除く日本、円ベース)の推移
(1985年1月末~2015年1月末、月次、1984年12月末=100)
※上のグラフはインデックスの過去の実績を示したものです。当ファンドの将来の投資成果を予測、示唆あるいは保証するものではありません。
インデックスの概要(2015年1月末現在)
平均信用格付けは、当ファンドのベンチマークが採用する銘柄の信用格付けに基づくものであり、投資信託受益証券にかかる信用格付けではありません。
出所:シティグループ証券株式会社のデータを基に新光投信作成。
インデックス構成銘柄の国別最終利回り(2015年1月末現在)
※上記インデックスはCitigroup Index LLCの知的財産であり、同社は上記インデックスに関する一切の権利を有します。同社は当ファンドの運用成績などに関する一切の責任を負いません。
※グラフは過去の実績を示したものであり、当ファンドの運用成果を予測、示唆あるいは保証するものではありません。
1. 投資対象は高格付けの国債などです。
インデックス採用国の多くは高格付けであり、投資対象銘柄には高い信用力が見込まれます。
インデックス構成国の格付一覧 (2015年1月末現在)
〈信用格付けとは〉
債券の信用格付けとは、発行体が債券の元本および利息を償還まで予定通り支払う能力についての格付会社の見解です。格付会社にはMoody’s(ムーディーズ)やS&P(スタンダード・アンド・プアーズ)などがあります。
上記表に示した格付けは、原則としてMoody’sが自国通貨建長期国債の格付けを、S&Pが自国通貨建長期ソブリン格付けを表しています。
両格付会社は当ファンドの運用成績などに関する一切の責任を負いません。
2. 債券の発行国、通貨を分散しリスク軽減を図ります。
シティ世界国債インデックス(除く日本、円ベース)の通貨/国別配分をもとに、通貨、国ごとに投資対象を分散します。幅広い通貨、国に分散投資されるため、単一の投資先に投資する場合と比べてリスクの分散効果が期待できます。
投資判断に基づいて通貨ごと(主として米ドルとユーロ)の配分に「-5%、0%、+5%」とガイドラインを設け、基準価額に最も大きな影響を与えると想定される為替変動リスクをコントロールすることを目指します。
シティ世界国債インデックス(除く日本、円ベース)の国別・通貨別構成比(2015年1月末現在)
注:各グラフは米ドルベースの時価総額に基づいています。
出所:シティグループ証券株式会社のデータを基に新光投信作成。
●ご購入にあたっては投資一任契約(ラップ口座に関する契約)をみずほ証券株式会社と締結する必要があります。
投資環境などが大きく変動するような場合などは、上記のような運用ができないことがあります。
主な投資制限
分配方針
■原則として、年1回(毎年1月15日。休業日の場合は翌営業日。)の決算時に、収益の分配を行います。
◆分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)などの全額とします。
◆分配金額は、上記分配対象収益範囲のうち原則として利子・配当等収益から費用などを控除した額とします。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
◆留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。
※運用状況により分配金額は変動します。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
c.信託金限度額
委託者は、受託者と合意のうえ、金5,000億円を限度として信託金を追加することができます。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。
a.ファンドの目的及び基本的性格
当ファンドは、追加型投信/海外/債券に属し、主として日本を除く世界各国の公社債に投資し、長期的に安定した利息収入の確保と投資信託財産の成長を目指します。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のように分類・区分されます。
■商品分類表
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 (収益の源泉) |
| 単位型 追加型 | 国 内 海 外 内 外 | 株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 |
■商品分類の定義
| 追加型投信 | 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の投資信託財産とともに運用されるファンドをいう。 |
| 海外 | 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 |
| 債券 | 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。 |
■属性区分表
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 為替ヘッジ |
| 株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型 | 年1回 年2回 年4回 年6回(隔月) 年12回(毎月) 日々 その他( ) | グローバル (除く日本) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング | あり ( ) なし |
■属性区分の定義
| 債券 公債 | 目論見書または投資信託約款において、各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。 |
| 年1回 | 目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。 |
| グローバル(除く日本) | 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界(除く日本)の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 |
| 為替ヘッジなし(注) | 目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。 |
| 商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。 |
ファンドの仕組み
■当ファンドは日本を除く世界各国の公社債などに直接投資を行います。
b.ファンドの特色
世界主要各国の国債などに投資します。
シティ世界国債インデックス(除く日本、円ベース)をベンチマークとして、インデックス採用国の国債、政府機関債、国際機関債などを主要投資対象とすることにより、安定的なインカム収入の確保を目指す一方、長期的にベンチマークを上回る投資成果を目指して運用を行います。
シティ世界国債インデックス(除く日本、円ベース)とは
Citigroup Index LLCが開発した、日本を除く世界主要国の国債の総合投資利回りを各市場の時価総額で加重平均した指数です。(円ベース)
インデックス採用国 : アメリカ、ドイツ、フランス、イギリス、カナダ、イタリア、オーストラリア、ベルギー、デンマーク、オランダ、スペイン、スウェーデン、オーストリア、スイス、フィンランド、アイルランド、ポーランド、ノルウェー、シンガポール、マレーシア、メキシコ、南アフリカ
(22ヵ国)
インデックス採用通貨 : アメリカドル、ユーロ、イギリスポンド、カナダドル、オーストラリアドル、デンマーククローネ、スウェーデンクローナ、スイスフラン、ポーランドズロチ、ノルウェークローネ、シンガポールドル、マレーシアリンギット、メキシコペソ、南アフリカランド(14通貨)
(採用国・採用通貨ともに2015年1月末現在)
シティ世界国債インデックス(除く日本、円ベース)の推移
(1985年1月末~2015年1月末、月次、1984年12月末=100)
※上のグラフはインデックスの過去の実績を示したものです。当ファンドの将来の投資成果を予測、示唆あるいは保証するものではありません。
インデックスの概要(2015年1月末現在)
| 銘柄数 | : | 716 |
| 時価総額 | : | 約15兆3,045億米ドル |
| 平均クーポン | : | 2.93% |
| 平均残存年数 | : | 7.79年 |
| 最終利回り | : | 1.00% |
| 平均信用格付け | : | AA |
出所:シティグループ証券株式会社のデータを基に新光投信作成。
インデックス構成銘柄の国別最終利回り(2015年1月末現在)
※上記インデックスはCitigroup Index LLCの知的財産であり、同社は上記インデックスに関する一切の権利を有します。同社は当ファンドの運用成績などに関する一切の責任を負いません。
※グラフは過去の実績を示したものであり、当ファンドの運用成果を予測、示唆あるいは保証するものではありません。
1. 投資対象は高格付けの国債などです。
インデックス採用国の多くは高格付けであり、投資対象銘柄には高い信用力が見込まれます。
インデックス構成国の格付一覧 (2015年1月末現在)
| 発行国 | 格付会社 | 発行国 | 格付会社 | 発行国 | 格付会社 | |||
| Moody's | S&P | Moody's | S&P | Moody's | S&P | |||
| アメリカ | Aaa | AA+ | デンマーク | Aaa | AAA | ポーランド | A2 | A |
| ドイツ | Aaa | AAA | オランダ | Aaa | AA+ | ノルウェー | Aaa | AAA |
| フランス | Aa1 | AA | スペイン | Baa2 | BBB | シンガポール | Aaa | AAA |
| イギリス | Aa1 | AAA | スウェーデン | Aaa | AAA | マレーシア | A3 | A |
| カナダ | Aaa | AAA | オーストリア | Aaa | AA+ | メキシコ | A3 | A |
| イタリア | Baa2 | BBB- | スイス | Aaa | AAA | 南アフリカ | Baa2 | BBB+ |
| オーストラリア | Aaa | AAA | フィンランド | Aaa | AA+ | |||
| ベルギー | Aa3 | AA | アイルランド | Baa1 | A | 日本(参考) | A1 | AA- |
〈信用格付けとは〉
債券の信用格付けとは、発行体が債券の元本および利息を償還まで予定通り支払う能力についての格付会社の見解です。格付会社にはMoody’s(ムーディーズ)やS&P(スタンダード・アンド・プアーズ)などがあります。
上記表に示した格付けは、原則としてMoody’sが自国通貨建長期国債の格付けを、S&Pが自国通貨建長期ソブリン格付けを表しています。
両格付会社は当ファンドの運用成績などに関する一切の責任を負いません。
2. 債券の発行国、通貨を分散しリスク軽減を図ります。
シティ世界国債インデックス(除く日本、円ベース)の通貨/国別配分をもとに、通貨、国ごとに投資対象を分散します。幅広い通貨、国に分散投資されるため、単一の投資先に投資する場合と比べてリスクの分散効果が期待できます。
投資判断に基づいて通貨ごと(主として米ドルとユーロ)の配分に「-5%、0%、+5%」とガイドラインを設け、基準価額に最も大きな影響を与えると想定される為替変動リスクをコントロールすることを目指します。
シティ世界国債インデックス(除く日本、円ベース)の国別・通貨別構成比(2015年1月末現在)
注:各グラフは米ドルベースの時価総額に基づいています。
出所:シティグループ証券株式会社のデータを基に新光投信作成。
●ご購入にあたっては投資一任契約(ラップ口座に関する契約)をみずほ証券株式会社と締結する必要があります。
投資環境などが大きく変動するような場合などは、上記のような運用ができないことがあります。
主な投資制限
| 株式への投資割合 | 株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とし、転換社債の転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)の行使により取得したものに限ります。 |
| 外貨建資産への投資割合 | 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。 |
分配方針
■原則として、年1回(毎年1月15日。休業日の場合は翌営業日。)の決算時に、収益の分配を行います。
◆分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)などの全額とします。
◆分配金額は、上記分配対象収益範囲のうち原則として利子・配当等収益から費用などを控除した額とします。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
◆留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。
※運用状況により分配金額は変動します。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
c.信託金限度額
委託者は、受託者と合意のうえ、金5,000億円を限度として信託金を追加することができます。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。