有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(平成25年1月16日-平成26年1月15日)

【提出】
2014/04/15 9:29
【資料】
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【項目】
46項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

区分第9期
自 平成25年 1月16日
至 平成26年 1月15日
1.有価証券の評価基準及び評価方法株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所及び外国金融商品市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)に基づいて評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法先物取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所及び外国金融商品市場の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3.収益及び費用の計上基準受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。

(追加情報)

第8期
自 平成24年 1月17日
至 平成25年 1月15日
第9期
自 平成25年 1月16日
至 平成26年 1月15日
当計算期間の期首以後に行われる会計上の変更及び誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日)を適用しております。

(貸借対照表に関する注記)

第8期
平成25年 1月15日現在
第9期
平成26年 1月15日現在
1.担保資産1.担保資産
先物取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として以下の通り差入を行っております。先物取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として以下の通り差入を行っております。
株式 95,297,000円株式 58,546,000円
2.計算期間末日における受益権の総数2.計算期間末日における受益権の総数
1,012,605,840口607,453,249口
3.投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額3.投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額
元本の欠損 51,909,547円元本の欠損 14,147,894円
4.計算期間末日における1単位当たりの純資産の額4.計算期間末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額0.9487円1口当たり純資産額0.9767円
(1万口当たり純資産額)(9,487円)(1万口当たり純資産額)(9,767円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

区分第8期
自 平成24年 1月17日
至 平成25年 1月15日
第9期
自 平成25年 1月16日
至 平成26年 1月15日
分配金の計算過程計算期間末における費用控除後の配当等収益(10,346,553円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に定める収益調整金(27,960,131円)及び分配準備積立金(9,963,902円)より分配対象収益は48,270,586円(1万口当たり476.68円)でありますが、分配を行っておりません。計算期間末における費用控除後の配当等収益(8,273,266円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に定める収益調整金(18,157,092円)及び分配準備積立金(11,134,796円)より分配対象収益は37,565,154円(1万口当たり618.39円)でありますが、分配を行っておりません。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

区分第8期
自 平成24年 1月17日
至 平成25年 1月15日
第9期
自 平成25年 1月16日
至 平成26年 1月15日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
また、当ファンドは、信託財産の効率的な運用を行うため、デリバティブ取引を行っております。
同左
2.金融商品の内容及びリスク当ファンドの投資している金融商品は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが投資している有価証券は、株式であり、株価変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスクを有しております。
また、当ファンドが利用しているデリバティブ取引は、株価指数先物取引であります。株価指数先物取引には株価の変動によるリスクを有しております。
同左
3.金融商品に係るリスクの管理体制コンプライアンス部門、運用企画部門において、投資対象の各種リスクのモニタリング、管理等を行い、運用部門への指示、牽制を行っております。
また、社内の委員会において、各種リスクの評価、モニタリング結果の報告を行い、必要に応じ運用部門へ改善指示を行います。
①市場リスク
市場の変動率とファンドの基準価額の変動率を継続的に相対比較することやベンチマーク等と比較すること等により分析しております。
②信用リスク
組入銘柄の格付やその他発行体情報等を継続的に収集し分析しております。
③流動性リスク
市場流動性の状況を把握し、組入銘柄の一定期間における出来高や組入比率等を継続的に測定すること等により分析しております。
コンプライアンス・リスク管理部門、運用企画部門において、投資対象の各種リスクのモニタリング、管理等を行い、運用部門への指示、牽制を行っております。
また、社内の委員会において、各種リスクの評価、モニタリング結果の報告を行い、必要に応じ運用部門へ改善指示を行います。
①市場リスク
市場の変動率とファンドの基準価額の変動率を継続的に相対比較することやベンチマーク等と比較すること等により分析しております。
②信用リスク
組入銘柄の格付やその他発行体情報等を継続的に収集し分析しております。
③流動性リスク
市場流動性の状況を把握し、組入銘柄の一定期間における出来高や組入比率等を継続的に測定すること等により分析しております。
4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明市場価額がない、又は市場価格を時価と見なせない場合には、経営者により合理的に算定された価額で評価する場合があります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

第8期
平成25年 1月15日現在
第9期
平成26年 1月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。同左
2.時価の算定方法2.時価の算定方法
株式
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
派生商品評価勘定
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
同左

(関連当事者との取引に関する注記)

第8期
自 平成24年 1月17日
至 平成25年 1月15日
第9期
自 平成25年 1月16日
至 平成26年 1月15日
該当事項はありません。同左

(その他の注記)
1 元本の移動

区分第8期
平成25年 1月15日現在
第9期
平成26年 1月15日現在
期首元本額3,018,217,892円1,012,605,840円
期中追加設定元本額408,638,974円61,371,210円
期中一部解約元本額2,414,251,026円466,523,801円

2 有価証券関係
売買目的有価証券

種類第8期
平成25年 1月15日現在
第9期
平成26年 1月15日現在
当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
株式122,766,90871,114,388
合計122,766,90871,114,388

3 デリバティブ取引等関係
取引の時価等に関する事項
(株式関連)

種類第8期
平成25年 1月15日現在
第9期
平成26年 1月15日現在
契約額等(円)時価(円)評価損益(円)契約額等(円)時価(円)評価損益(円)
うち1年超うち1年超
市場取引
株価指数先物取引
売建769,308,113-879,305,000△109,996,887475,720,100-492,100,000△16,379,900
東証東証株価指数先物769,308,113-879,305,000△109,996,887475,720,100-492,100,000△16,379,900
合計769,308,113-879,305,000△109,996,887475,720,100-492,100,000△16,379,900

時価の算定方法
先物取引
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所及び外国金融商品市場の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
先物取引の残高は契約額ベースで表示しております。
契約額等には手数料相当額を含んでおります。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

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