有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(平成27年1月16日-平成28年1月15日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
a.ファンドの目的及び基本的性格
当ファンドは追加型投信/国内/株式/特殊型(絶対収益追求型)に属し、主としてわが国の株式に投資し、投資信託財産の着実な成長を目標に運用を行います。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のように分類・区分されます。
■商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)	補足分類
単位型 追加型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合	インデックス型 特殊型 (絶対収益追求型)

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
■商品分類の定義

追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の投資信託財産とともに運用されるファンドをいう。
国内	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
株式	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
特殊型	目論見書または投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。

■属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	特殊型
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回(隔月) 年12回(毎月) 日々 その他( )	グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング	ブル・ベア型 条件付運用型 絶対収益追求型 その他( )

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
■属性区分の定義

株式 一般	目論見書または投資信託約款において、株式に主として投資する旨の記載があるものであって、大型株・中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
年1回	目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
日本	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
絶対収益追求型	目論見書または投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。

商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。

ファンドの仕組み
■当ファンドはわが国の株式などに直接投資を行います。また、株価指数先物取引を活用します。

b.ファンドの特色
1.日本株マーケット・ニュートラル運用とは
通常の株式投資では、株価の上昇・下落にともない投資家の得られる収益が変動します。日本株マーケット・ニュートラル運用とは、日本の株式に投資しつつ、株式相場の上昇・下落にかかわりなく安定した収益の獲得を狙う投資手法です。
2.日本株マーケット・ニュートラル運用の仕組み
① 日本株式ポートフォリオを構築します。
株式ポートフォリオの損益は、株式市場全体の上昇・下落に連動する部分と、ポートフォリオ固有の部分とから成り立ちます。株式市場全体の変動にともない、ポートフォリオのうち市場全体に連動する部分の損益も変動するため、ポートフォリオ全体でも株式市場全体の変動の影響を受けることになります。
② 株価指数先物取引を売り建てます。
株価指数先物取引(TOPIX先物取引を想定しています。)の損益は、株式市場全体の損益にほぼ連動します。株価指数先物取引を売り建てれば、株式市場全体とほぼ正反対の損益が獲得できます。
株価の上昇 → 株価指数先物取引(売り建て)の損失
株価の下落 → 株価指数先物取引(売り建て)の利益
③ 安定した収益の確保が期待できます。
株式ポートフォリオの損益のうち、株式市場全体に連動する部分(
の部分)と、株価指数先物取引の損益(
の部分)が相殺消去されます。あとに残った株式ポートフォリオ固有の損益(
の部分)は、株式市場全体の変動による影響を受けないため、安定した収益の獲得が期待できます。

上記各図はイメージであり、実際の損益を示唆・保証するものではありません。当ファンドは日本株式、株価指数先物取引に投資するため、相場変動により収益への影響を受けます。当ファンドは元本保証ではありません。当ファンドは株価指数先物取引への投資により、株式市場全体の変動によるファンドの収益への影響を軽減することを図りますが、市場の状況や売買手数料などにより、想定通りの運用ができない場合があります。

1.新光株式リターンモデルによる株式運用
当ファンドの株式ポートフォリオは、新光株式リターンモデルにしたがい、相場観に左右されない定量的な投資判断により運用されます。
2.新光株式リターンモデルとは
1993年に株式会社みずほ証券リサーチ&コンサルティングが開発した株式評価モデルです。5つの財務系ファクター、2つのテクニカル系ファクターからなるマルチファクター・モデルにより割安銘柄を選びます。
■新光株式リターンモデルにより株式ポートフォリオを構築
3.株式ポートフォリオ構築のポイント
株式ポートフォリオ部分(株価指数先物取引の売り建ての部分を除く。)については、TOPIX(東証株価指数)を上回る収益を安定的に獲得することを目指します。そのため収益獲得を狙うと同時に様々なリスク抑制策をとっています。

◆流動性リスクの排除	:日々のファンドの追加設定・換金などによる資金の流出入やポートフォリオの円滑なリバランス(銘柄入替)の観点から、投資対象の売買のしやすさ(流動性)を考慮します。
◆信用リスクの低減	:株価が極端に低い銘柄を除外し、信用リスクの低減を図ります。
◆市場変動リスクの排除	:ポートフォリオの収益変動のうち株式市場全体に連動する部分の変化率を、TOPIXの変化率に一致させることを目標とします。
◆企業規模の中立化	:時価総額水準による株価変動傾向の偏りを排除することを狙います。一般に大型株に偏ったポートフォリオは市場を上回るリターンをあげにくく、小型株に偏ったポートフォリオは市場との連動性が低くなる傾向があります。

TOPIXは株式会社東京証券取引所の知的財産であり、その算出、公表、利用などに関わる一切の権利は株式会社東京証券取引所に属します。株式会社東京証券取引所は当ファンドの運用成果などに一切責任を負いません。 当ファンドは株式に投資するため、株式市場の変動の影響により収益が変動します。したがって元本は保証されません。

4.みずほ証券リサーチ&コンサルティングの投資助言
株式会社みずほ証券リサーチ&コンサルティングと投資顧問契約を締結し、投資助言および情報提供を受けます。

◆ご購入にあたっては、投資一任契約(ラップ口座に関する契約)を販売会社と締結する必要があります。
市況動向に急激な変化が生じたときならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限

株式への投資割合	株式への投資割合には制限を設けません。
外貨建資産への投資割合	外貨建資産への投資は行いません。

分配方針
■原則として、年1回(毎年1月15日。休業日の場合は翌営業日。)の決算時に、収益の分配を行います。
◆分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)などの全額とします。
◆分配金額は、上記分配対象収益範囲のうち原則として利子・配当等収益から費用などを控除した額とします。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
◆留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。
※運用状況により分配金額は変動します。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
c.信託金限度額
委託者は、受託者と合意のうえ、金5,000億円を限度として信託金を追加することができます。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。