有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第41期(2024/12/03-2025/06/02)

注記事項
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

(単位:千円)
	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
建物	108,411	109,313
器具備品	177,083	198,439

※2 関係会社項目
関係会社に対する負債は、次のとおりであります。

(単位:千円)
	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
未払金
未払配当金	1,150,000	-
その他未払金	188	-

(損益計算書関係)
※1 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(単位:千円)
	前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
器具備品	0	-

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度 期首株式数	当事業年度 増加株式数	当事業年度 減少株式数	当事業年度 期末株式数
普通株式	24,085株	-株	-株	24,085株

2.剰余金の配当に関する事項
(1)配当金支払額

(決議)	株式の 種類	配当金の 総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日
2024年3月28日取締役会	普通 株式	1,150,000千円	47,747円	-	2024年3月31日

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度 期首株式数	当事業年度 増加株式数	当事業年度 減少株式数	当事業年度 期末株式数
普通株式	24,085株	-株	-株	24,085株

2.剰余金の配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日
2025年5月29日取締役会	普通 株式	1,900,000千円	78,887円	2025年3月31日	2025年5月30日

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社では、主として短期的な預金及び一部の有価証券によって運用しており、経営として許容できる範囲内にリスクを制御するよう、適切に資産運用を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、そのほとんどが信託財産から支払われるため、回収リスクは僅少であります。
投資有価証券は、主に投資信託を保有しており、今後の基準価額の下落によっては、売却損・評価損計上による利益減少や、評価差額金の減少により純資産が減少するなど、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社では、短期的な預金について、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
価格変動リスクについては、四半期ごとに時価の状況等を把握し、当該状況については資産運用管理規程に従い、経理担当部が取締役会等へ報告し、適切に管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2024年3月31日)				(単位:千円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券(※2)	590,360	590,360	-
資産計	590,360	590,360	-

当事業年度(2025年3月31日)				(単位:千円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券(※2)	879,486	879,486	-
資産計	879,486	879,486	-

(※1)「現金・預金」、「未収委託者報酬」、「未収運用受託報酬」、「未払金」及び「未払費用」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)以下の市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)
区分	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
非上場株式	750	750

注1. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2024年3月31日)			(単位:千円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
(1)預金	4,034,755	-	-	-
(2)未収委託者報酬	1,702,469	-	-	-
(3)未収運用受託報酬	4,148,794	-	-	-
(4)投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
株式	-	-	-	-
債券	-	-	-	-
その他	12,783	257,883	167,593	152,101
合計	9,898,803	257,883	167,593	152,101

当事業年度(2025年3月31日)			(単位:千円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
(1)預金	4,269,903	-	-	-
(2)未収委託者報酬	1,826,714	-	-	-
(3)未収運用受託報酬	1,177,062	-	-	-
(4)投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
株式	-	-	-	-
債券	-	-	-	-
その他	5,797	348,002	267,217	258,470
合計	7,279,477	348,002	267,217	258,470

注2. 社債、新株予約権付社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価	観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価	観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価	観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2024年3月31日)

(単位:千円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券	-	333,213	257,147	590,360
資産計	-	333,213	257,147	590,360

当事業年度(2025年3月31日)

(単位:千円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券	-	429,524	449,962	879,486
資産計	-	429,524	449,962	879,486

注1.時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
非上場投資信託は、委託会社から提示された基準価額によっており、レベル2又はレベル3の時価に分類しております。
注2.時価の評価プロセスの説明
時価の算定にあたっては、投資信託の基準価額を用いております。
(2)期首残高から当事業年度末残高への調整表、当事業年度の損益に記載した評価損益
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)
	投資有価証券	合計
期首残高	194,750	194,750
当事業年度の損益又は評価・換算差額等
損益の計上	0	0
その他有価証券評価差額金	51,397	51,397
購入、売却、発行及び決済
購入	11,100	11,100
売却	△100	△100
発行	-	-
決済	-	-
レベル3の時価への振替	-	-
レベル3の時価からの振替	-	-
当事業年度末残高	257,147	257,147
当事業年度の損益に計上した額のうち貸借対照表において保有する金融資産又は金融負債の評価損益	-	-

当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)
	投資有価証券	合計
期首残高	257,147	257,147
当事業年度の損益又は評価・換算差額等
損益の計上	0	0
その他有価証券評価差額金	2,815	2,815
購入、売却、発行及び決済
購入	200,000	200,000
売却	△10,000	△10,000
発行	-	-
決済	-	-
レベル3の時価への振替	-	-
レベル3の時価からの振替	-	-
当事業年度末残高	449,962	449,962
当事業年度の損益に計上した額のうち貸借対照表において保有する金融資産又は金融負債の評価損益	-	-

(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
4.その他有価証券で時価のあるもの

前事業年度(2024年3月31日)			(単位:千円)
	種類	貸借対照表 計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1)株式	-	-	-
	(2)債券	-	-	-
	(3)その他	479,618	336,668	142,950
	小計	479,618	336,668	142,950
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1)株式	-	-	-
	(2)債券	-	-	-
	(3)その他	110,742	120,000	△ 9,258
	小計	110,742	120,000	△ 9,258
合計		590,360	456,668	133,692

当事業年度(2025年3月31日)			(単位:千円)
	種類	貸借対照表 計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1)株式	-	-	-
	(2)債券	-	-	-
	(3)その他	545,788	401,000	144,788
	小計	545,788	401,000	144,788
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1)株式	-	-	-
	(2)債券	-	-	-
	(3)その他	333,698	352,179	△ 18,481
	小計	333,698	352,179	△ 18,481
合計		879,486	753,179	126,307

5.売却したその他有価証券

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)			(単位:千円)
種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
(1)株式	-	-	-
(2)債券	-	-	-
(3)その他	187,421	22,295	29,973
合計	187,421	22,295	29,973

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)			(単位:千円)
種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
(1)株式	-	-	-
(2)債券	-	-	-
(3)その他	9,699	-	301
合計	9,699	-	301

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要(出向受入者に対する出向元への退職金負担額を除く。)
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)
	前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付引当金の期首残高	245,172	257,375
退職給付費用	40,528	49,146
退職給付の支払額	△ 28,325	△ 28,485
退職給付引当金の期末残高	257,375	278,036

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(単位:千円)
	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	257,375	278,036
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	257,375	278,036
退職給付引当金	257,375	278,036
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	257,375	278,036

(3)退職給付費用

(単位:千円)
	前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	40,528	49,146

3.確定拠出制度

(単位:千円)
	前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社の確定拠出制度への要拠出額	43,710	43,907

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)
	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
ソフトウェア損金算入限度超過額	169,388	189,581
繰延資産損金算入限度超過額	43,352	94,289
退職給付引当金	78,808	87,514
賞与引当金	56,746	60,975
未払事業税	26,319	21,580
未払金否認	8,118	9,142
その他	7,165	8,596
繰延税金資産 小計	389,896	471,677
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△ 4,168	△ 5,522
評価性引当額 小計	△ 4,168	△ 5,522
繰延税金資産 合計	385,728	466,155
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△ 40,937	△ 39,812
株式譲渡損益	△ 3,031	△ 3,120
固定資産除去価額	△ 131	△ 107
繰延税金負債 合計	△ 44,099	△ 43,039
繰延税金資産の純額	341,629	423,116

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
グループ通算制度を適用しております。
また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6,868千円増加し、法人税等調整額が8,005千円、その他有価証券評価差額金が1,137千円それぞれ減少し、当期純利益は8,005千円増加しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本社事務所及び事業継続用事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.2%～1.8%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

(単位:千円)
	前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
期首残高	9,422	9,582
取得	-	-
時の経過による調整額	159	116
期末残高	9,582	9,699

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)
	前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
投資信託事業(基本報酬)	8,199,234	9,178,614
投資信託事業(成功報酬)	134,447	125,385
投資顧問事業(基本報酬)	2,793,161	3,192,013
投資顧問事業(成功報酬)	3,324,047	484,504
合計	14,450,891	12,980,517

(セグメント情報等)
セグメント情報
当社は、投資運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	営業収益
年金積立金管理運用独立行政法人	3,413,256

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10%を占めるものがないため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
該当事項はありません。
(2)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(3)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金 (億円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
同一の親会社を持つ会社	損保ジャパンDC証券株式会社	東京都新宿区	30	確定拠出年金業	-	投資信託に係る事務代行の委託等	投資信託代行手数料の支払 (注1)	838,690	未払 手数料	218,649
同一の親会社を持つ会社	SOMPOリスクマネジメント株式会社	東京都新宿区	0	リスクコンサルティング業	-	投資信託等に係る委託調査	投資信託等委託調査費の支払(注2)	180,252	未払 費用	171,632

注1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
注2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)代行手数料の支払いについては、一般的取引条件によっております。
(注2)委託調査費の支払いについては、一般的取引条件によっております。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金 (億円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
同一の親会社を持つ会社	損保ジャパンDC証券株式会社	東京都新宿区	30	確定拠出年金業	-	投資信託に係る事務代行の委託等	投資信託代行手数料の支払 (注1)	1,002,331	未払 手数料	247,773
同一の親会社を持つ会社	SOMPOリスクマネジメント株式会社	東京都新宿区	0	リスクコンサルティング業	-	投資信託等に係る委託調査	投資信託等委託調査費の支払(注2)	197,617	未払 費用	193,125

注1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
注2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)代行手数料の支払いについては、一般的取引条件によっております。
(注2)委託調査費の支払いについては、一般的取引条件によっております。
(4)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等との取引はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
SOMPOホールディングス株式会社 (東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
関連会社はありません。
(1株当たり情報)

	前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1株当たり純資産額(円)	204,748.41	261,528.74
1株当たり当期純利益金額(円)	61,488.32	57,040.22

(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当期純利益(千円)	1,480,946	1,373,813
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(千円)	1,480,946	1,373,813
期中平均株式数(株)	24,085	24,085