剰余金又は欠損金（△）、投資信託

有報情報

#1 中間損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【中間損益及び剰余金計算書】

		(単位:円)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△)	210,731,680	△60,065,794
期首剰余金又は期首欠損金(△)	△2,135,983,674	1,220,387,557
剰余金増加額又は欠損金減少額	295,461,917	1,183,902
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	295,461,917	-
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	1,183,902
剰余金減少額又は欠損金増加額	49,965	189,611,751
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	189,611,751
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	49,965	-
分配金	-	-
中間剰余金又は中間欠損金(△)	194,744,270	1,011,691,707

2014/10/22 9:54

#2 中間注記表（連結）

貸借対照表

(単位:円)
元本	4,175,688,762
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	1,686,225,299

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2014/10/22 9:54

#3 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(単位:千円)

	第27期自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日	第28期自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日
当期末残高	400,200	400,200
利益剰余金
利益準備金
当期変動額
剰余金の配当に伴う積立て	30,012	―
当期変動額合計	30,012	―
当期末残高	30,012	30,012
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高	385,137	122,111
当期純利益	67,105	144,736
剰余金(その他利益剰余金)の配当	△300,120	―
剰余金の配当	△30,012	―
当期変動額合計	△263,026	144,736
当期純利益	67,105	144,736
剰余金(その他利益剰余金)の配当	△300,120	―
剰余金の配当	―	―
当期変動額合計	△233,014	144,736
当期純利益	67,105	144,736
剰余金(その他利益剰余金)の配当	△300,120	―
当期変動額合計	△233,014	144,736
当期純利益	67,105	144,736
剰余金(その他利益剰余金)の配当	△300,120	―
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	5,061	△12,631

2014/10/22 9:54

#4 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(退職給付関係)

第27期自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日	第28期自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日
(注1) 総合設立型厚生年金基金に対する拠出額2,408千円は勤務費用に含めております。(注2) 「その他」は確定拠出年金に対する掛金支払額であります。	(注1) 総合設立型厚生年金基金に対する拠出額2,937千円は勤務費用に含めております。(注2) 「その他」は確定拠出年金に対する掛金支払額であります。
4.厚生年金基金の年金資産の額当社は複数事業主制度による総合設立型の厚生年金基金(関東ITソフトウェア厚生年金基金)に加入しております。同年金基金に関する事項は次の通りであります。なお、関東ITソフトウェア厚生年金基金は平成17年10月に東京都小型コンピュータソフトウェア産業厚生年金基金から名称変更しております。(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)(2)制度全体に占める当社の加入員数割合(平成24年3月31日現在)当社の加入員数割合 0.02%(3)補足説明上記の差引額458,998千円の内訳は、平成24年度不足金13,412,115千円、別途積立金3,329,843千円及び資産評価調整額△9,623,273千円であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。	4.厚生年金基金の年金資産の額当社は複数事業主制度による総合設立型の厚生年金基金(関東ITソフトウェア厚生年金基金)に加入しております。同年金基金に関する事項は次の通りであります。なお、関東ITソフトウェア厚生年金基金は平成17年10月に東京都小型コンピュータソフトウェア産業厚生年金基金から名称変更しております。(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)(2) 制度全体に占める当社の加入員数割合(平成25年3月31日現在)当社の加入員数割合 0.02%(3) 補足説明上記の差引額16,821,492千円の内訳は、平成25年度不足金10,082,271千円、及び平成25年度剰余金26,903,764千円であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

(税効果会計関係)

2014/10/22 9:54