有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(2022/01/25-2023/01/23)
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。なお主な耐用年数は、建物が8-15年、器具備品が3-15年であります。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4.繰延資産の処理方法
株式交付費
3年間で均等償却しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の事業である投資運用業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより財務諸表に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委員会)
(1)概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号)の2021年6月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2)適用予定日
2023年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「電話加入権」67千円は、当事業年度において金額的重要性が乏しいため「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。
また、前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期差入保証金」10,137千円は、当事業年度において金額的重要性が乏しいため「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。
(貸借対照表関係)
(損益計算書関係)
該当事項はありません。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
(注)普通株式の増加20,800株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価証券として保有しております。また、デリバティブ取引については、保有する特定の投資有価証券の価格変動リスクを低減させる目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。その他、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定しております。なお、事業及び設備投資に必要な自己資金を有しているため、外部からの資金調達の計画はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、これらの債権は、受託銀行にて分別管理されている信託財産及び年金資産より生じる信託報酬債権であり、その信用リスクは軽微であります。投資有価証券はファンドの自己設定に関連する投資信託であり、基準価額の変動リスクに晒されております。この自己設定投資信託の一部につきましては、指数先物によるデリバティブ取引にてリスクの低減を図っております。営業債務である未払手数料等は、1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク(価格、為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しております。
デリバティブ取引は、取引執行部門とヘッジ有効性の評価部門を分離し、日々評価額及び評価損益の管理を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の
とおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表
には含めておりません((注2)を参照ください。)。
(注)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金・預金 (2)未収委託者報酬 (3)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
その他有価証券(投資信託)は基準価額によっております。
負債
未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
長期差入保証金については、期限の定めが無いため、将来キャッシュ・フローの算定が困難であることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価証券として保有しております。また、デリバティブ取引については、保有する特定の投資有価証券の価格変動リスクを低減させる目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。その他、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定しております。なお、事業及び設備投資に必要な自己資金を有しているため、外部からの資金調達の計画はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、これらの債権は、受託銀行にて分別管理されている信託財産及び年金資産より生じる信託報酬債権であり、その信用リスクは軽微であります。投資有価証券はファンドの自己設定に関連する投資信託であり、基準価額の変動リスクに晒されております。この自己設定投資信託の一部につきましては、指数先物によるデリバティブ取引にてリスクの低減を図っております。営業債務である未払手数料等は、1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク(価格、為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しております。
デリバティブ取引は、取引執行部門とヘッジ有効性の評価部門を分離し、日々評価額及び評価損益の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当事業年度(2022年3月31日)
(*1)「現金・預金」「未収委託者報酬」「未収運用受託報酬」「未払金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。
(注)金銭債権の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年3月31日)
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(注2)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上記の表には含めておりません。貸借対照表における当該投資信託の金額は1,051,219千円であります。
(有価証券関係)
1.子会社株式
前事業年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
2.その他有価証券
前事業年度(2021年3月31日)
当事業年度(2022年3月31日)
(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
3.売却したその他有価証券
前事業年度(2021年3月31日)
当事業年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行ったその他有価証券
当事業年度において、投資有価証券(その他有価証券の投資信託)について326,300千円の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(2021年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当事業年度(2022年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型年金制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)3,963千円、当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2,820千円であります。
(税効果会計関係)
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、2021年3月17日の取締役会において、当社を吸収合併存続会社とし、同一の親会社を持つ会社であるSBIオルタナティブ・インベストメンツ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約の締結を承認決議し、効力発生日である2021年5月1日付をもって吸収合併いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称
存続会社:当社
消滅会社:SBIオルタナティブ・インベストメンツ株式会社
(2)企業結合日
2021年5月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、SBIオルタナティブ・インベストメンツ株式会社を消滅会社とする吸収合併。
(4)結合後企業の名称
SBIアセットマネジメント株式会社
(5)取引の目的
経営資源の有効活用及び最適化を図ることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。
(収益認識関係)
当社は、投資運用業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は重要性が乏しいため省略しております。また、顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針5.収益及び費用の計上基準」記載のとおりであります。
(セグメント情報)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(セグメント情報)
当社の事業は、投資運用業及び投資助言業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連情報)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(報告セグメントごとの減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(セグメント情報)
当社の事業は、投資運用業及び投資助言業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連情報)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(報告セグメントごとの減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
SBIアセットマネジメント・グループ株式会社(非上場)
モーニングスター株式会社(東京証券取引所市場第一部に上場)
SBIグローバルアセットマネジメント株式会社(非上場)
SBIホールディングス株式会社(東京証券取引所市場第一部に上場)
当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社
(注)当社の行った株主割当による増資(普通株式20,800株)を引き受けたものです。
(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
(注) 販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
SBIアセットマネジメント・グループ株式会社(非上場)
モーニングスター株式会社(東京証券取引所プライム市場に上場)
SBIグローバルアセットマネジメント株式会社(非上場)
SBIホールディングス株式会社(東京証券取引所プライム市場に上場)
(1株当たり情報)
(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(参考)SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社の経理状況
※当該(参考)においてSBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社を「委託会社」または「当社」といいます。
① 財務諸表の作成方法について
委託会社であるSBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社(以下「当社」という)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」(以下「財務諸表等規則」という)第2条の規定により、財務諸表等規則および「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づき作成されております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
② 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
財務諸表等
(1)貸借対照表
(2) 損益計算書
(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
(単位:千円)
当事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
(単位:千円)
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法によっております。(ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については定率法によっております。)
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
器具備品 5年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア 5年
商標権 10年
3.収益及び費用の計上基準
当社の事業である投資運用業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 8,312千円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしております。
(未適用の会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委員会)
(1)概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号)の2021年6月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2)適用予定日
2023年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金(1,174千円)」「立替金(174千円)」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
また、前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期差入保証金(9,040千円)」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み換えを行っております。
(貸借対照表関係)
(株主資本等変動計算書関係)
(金融商品関係)
(退職給付関係)
(税効果会計関係)
(収益認識関係)
当事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
当社は、投資運用業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は重要性が乏しいため省略しております。また、顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針5.収益及び費用の計上基準」記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
(関連当事者情報)
前事業年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社等
(注)1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(イ)財務諸表提出会社のその他の関係会社等
(注)1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
SBIホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
SBIグローバルアセットマネジメント株式会社(非上場)
モーニングスター株式会社(東京証券取引所に上場)
SBIアセットマネジメント・グループ株式会社(非上場)
当事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社等
(注)1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(イ)財務諸表提出会社のその他の関係会社等
(注)1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
SBIホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
SBIグローバルアセットマネジメント株式会社(非上場)
モーニングスター株式会社(東京証券取引所に上場)
SBIアセットマネジメント・グループ株式会社(非上場)
(1株当たり情報)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(参考)SBI地方創生アセットマネジメント株式会社の経理状況
※当該(参考)においてSBI地方創生アセットマネジメント株式会社を「委託会社」または「当社」といいます。
① 財務諸表の作成方法について
委託会社であるSBI地方創生アセットマネジメント株式会社(以下「当社」という)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」(以下「財務諸表等規則」という)第2条の規定により、財務諸表等規則および「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づき作成されております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
② 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
財務諸表等
(1)貸借対照表
(2) 損益計算書
(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
当事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。(ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法によっております。)
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
器具備品 8年
② 無形固定資産
定額法によっております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
2.収益及び費用の計上基準
当社の事業である投資運用業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 15,279千円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しいため「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
また、前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期差入保証金」は、金額的重要性が乏しいため「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み換えを行っております。
(貸借対照表関係)
(株主資本等変動計算書関係)
(金融商品関係)
(退職給付関係)
(税効果会計関係)
(収益認識関係)
当社は、投資運用業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は重要性が乏しいため省略しております。また、顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針5.収益及び費用の計上基準」記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
(関連当事者情報)
前事業年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社等
(注)1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
3.出向に関する協定書に基づき、出向者に係る給料・手当、賞与、福利厚生費等の実額を出向負担金
として負担しております。
(イ)財務諸表提出会社のその他の関係会社等
(注)1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
3.出向に関する協定書に基づき、出向者に係る給料・手当、賞与、福利厚生費等の実額を出向負担金として
負担しております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
SBIホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
SBIグローバルアセットマネジメント株式会社(非上場)
モーニングスター株式会社(東京証券取引所に上場)
SBIアセットマネジメント・グループ株式会社(非上場)
当事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社等
(注)1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれており
ます。
2.独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
3.出向に関する協定書に基づき、出向者に係る給料・手当、賞与、福利厚生費等の実額を出向負担金として
負担しております。
(イ)財務諸表提出会社のその他の関係会社等
(注)1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
3.出向に関する協定書に基づき、出向者に係る給料・手当、賞与、福利厚生費等の実額を出向負担金として
負担しております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
SBIホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
SBIグローバルアセットマネジメント株式会社(非上場)
モーニングスター株式会社(東京証券取引所に上場)
SBIアセットマネジメント・グループ株式会社(非上場)
(1株当たり情報)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(2)中間損益計算書
(3)中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
注記事項
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
主として定額法を採用しております。なお主な耐用年数は、建物が8-18年、器具備品が3-15年であります。
②無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の事業である投資運用業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
5.その他中間財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費 3年間で均等償却しております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。
(中間貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
※2 消費税及び地方消費税の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
(中間損益計算書関係)
※ 減価償却実施額
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.発行済株式に関する事項
(注1)当社は、2022年7月28日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。
これに伴い、普通株式の発行済株式総数は、516,600株増加いたしました。
(注2)2022年8月1日を効力発生とする吸収合併に伴い、結合当事企業の既存株主に対し、存続会社である当社普通株式の割当交付を行ったことにより、525,411株増加しております。
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません((注)2.参照)。また、「現金・預金」「短期貸付金」「未収委託者報酬」「未収運用受託報酬」「未払金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当中間会計期間(2022年9月30日)
(注)1. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。
(注)2.市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注)3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間(2022年9月30日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資信託
市場における取引価格が存在せず、かつ、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないことから、基準価額を時価としており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定されており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1.子会社株式
市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額
2.その他有価証券
当中間会計期間(2022年9月30日)
(デリバティブ取引関係)
当中間会計期間(2022年9月30日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、2022年7月29日の臨時株主総会において、当社を吸収合併存続会社とし、同一の親会社を持つ会社であるSBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社ならびにSBI地方創生アセットマネジメント株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約の締結を承認決議し、効力発生日である2022年8月1日付をもって吸収合併いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容
存続会社:当社
消滅会社:SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社
SBI地方創生アセットマネジメント株式会社
なお、事業の内容は、いずれも投資運用業を主とする金融商品取引業であります。
(2)企業結合日
2022年8月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社ならびにSBI地方創生アセットマネジメント株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併。
(4)結合後企業の名称
SBIアセットマネジメント株式会社
(5)取引の目的
アセットマネジメント事業3社の経営資源を統合することにより、業務の効率化と収益力および組織体制の一層の強化を図ることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。
(収益認識関係)
当社は、投資運用業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は重要性が乏しいため省略しております。また、顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 4.収益及び費用の計上基準」記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(セグメント情報)
当社の事業は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連情報)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとの減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注).当社は、2022年7月28日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。
当期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株あたり純資産を算定しております。
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注1) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注2) 当社は、2022年7月28日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。
当期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株あたり中間純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(参考)新生インベストメント・マネジメント株式会社の経理状況
※当該(参考)において新生インベストメント・マネジメント株式会社を「委託会社」または「当社」といいます。
(1) 財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社である新生インベストメント・マネジメント株式会社(以下「当社」という)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」(以下「財務諸表等規則」という)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)」に基づき作成されております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和52年大蔵省令第38号)」(以下「中間財務諸表等規則」という)第38条及び第57条の規定により、中間財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作成されております。
財務諸表及び中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
(2) 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第21期事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)の財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第22期事業年度に係る中間会計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)の中間財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。
財務諸表
(3) 株主資本等変動計算書
[重要な会計方針]
[会計方針の変更]
[注記事項]
(貸借対照表関係)
(損益計算書関係)
(株主資本等変動計算書関係)
(リース取引関係)
(金融商品関係)
第20期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.金融商品の状況に対する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託委託業務及び投資顧問業務などの金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うため、親会社である株式会社新生銀行からの出資により資金調達をしております。
また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
当社が保有する金融資産である預金及び差入保証金は、預入先の金融機関の信用リスクに晒されておりますが、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを管理しております。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、当社が受託銀行に対して運用指図を行う信託財産より支弁され、当社は当該信託財産の内容を把握しており、当該信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクは僅少であると認識しております。なお、信託財産外より支払われる未収運用受託報酬については、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを管理しております。
また、金融負債である未払手数料及びその他未払金は、1年以内に支払期日が到来するものであり、運転資金の状況を把握することにより流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
(1)貸借対照表計上額、時価及びその差額
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(2)時価の算定方法
資 産
①預金
保有している満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
②未収委託者報酬
未収委託者報酬については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
①未払手数料
未払手数料については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
②その他未払金
その他未払金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合には、当該価額が異なる場合もあります。
(4)金銭債権の決算日後の償還予定額
第21期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.金融商品の状況に対する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託委託業務及び投資顧問業務などの金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うため、親会社である株式会社新生銀行からの出資により資金調達をしております。
また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
当社が保有する金融資産である預金及び差入保証金は、預入先の金融機関の信用リスクに晒されておりますが、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを管理しております。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、当社が受託銀行に対して運用指図を行う信託財産より支弁され、当社は当該信託財産の内容を把握しており、当該信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクは僅少であると認識しております。なお、信託財産外より支払われる未収運用受託報酬については、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを管理しております。
また、金融負債である未払手数料及びその他未払金は、1年以内に支払期日が到来するものであり、運転資金の状況を把握することにより流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
預金、未収委託者報酬、未払手数料及びその他未払金については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
(有価証券関係)
(デリバティブ取引関係)
(セグメント情報等)
(資産除去債務関係)
(関連当事者情報)
第20期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.関連当事者との取引
当社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的取引条件を基に、協議の上決定しております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
株式会社新生銀行 (東京証券取引所に上場)
第21期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.関連当事者との取引
当社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的取引条件を基に、協議の上決定しております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
SBIホールディングス株式会社 (東京証券取引所プライム市場に上場)
SBI地銀ホールディングス株式会社 (東京証券取引所プライム市場に上場)
株式会社新生銀行 (東京証券取引所スタンダード市場に上場)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1. 評価性引当額が8,254千円減少しております。この減少の主な要因は、資産除去債務に係る評価性引当額が減少したこと及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
第20期(2021年3月31日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
第21期(2022年3月31日)
(b)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(収益認識関係)
第21期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報については、重要な会計方針「3. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
残存履行義務に配分した取引価格
当社は、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たっては、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
(退職給付関係)
(1株当たり情報)
(重要な後発事象)
[重要な会計方針]
[会計方針の変更]
(金融商品関係)
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
預金、未収委託者報酬及び未払手数料については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)サービスごとの情報
資産運用業区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の100%であるため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上知り得ないため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。なお主な耐用年数は、建物が8-15年、器具備品が3-15年であります。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4.繰延資産の処理方法
株式交付費
3年間で均等償却しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の事業である投資運用業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
| 委託者報酬 | 投資信託約款に基づく信託報酬で、ファンド設定以降、日々の純資産残高に一定率を乗じて算出された額が、当該ファンドの運用期間に渡り収益として認識されます。 |
| 運用受託報酬 | 投資一任契約ごとに定められた運用対象資産、残高、期間、料率等の条件に基づき算出された額が、運用を受託した期間に渡り収益として認識されます。 |
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより財務諸表に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委員会)
(1)概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号)の2021年6月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2)適用予定日
2023年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「電話加入権」67千円は、当事業年度において金額的重要性が乏しいため「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。
また、前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期差入保証金」10,137千円は、当事業年度において金額的重要性が乏しいため「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。
(貸借対照表関係)
| 前事業年度 (2021年3月31日) | 当事業年度 (2022年3月31日) | ||||||
| ※ 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。 | ※ 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。 | ||||||
| 建物 | 3,457千円 | 建物 | 4,972千円 | ||||
| 器具備品 | 4,674千円 | 器具備品 | 5,714千円 | ||||
| 合計 | 8,132千円 | 合計 | 10,686千円 | ||||
(損益計算書関係)
該当事項はありません。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首株式数 | 増加 | 減少 | 当事業年度末株式数 |
| 普通株式(株) | 36,600 | ― | ― | 36,600 |
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首株式数 | 増加 | 減少 | 当事業年度末株式数 |
| 普通株式(株) | 36,600 | 20,800 | ― | 57,400 |
(注)普通株式の増加20,800株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2021年8月25日 株主総会 | 普通株式 | 1,090,680 | 29,800 | 2021年8月25日 | 2021年8月26日 |
| 2022年2月14日 株主総会 | 普通株式 | 1,305,850 | 22,750 | 2022年2月14日 | 2022年2月15日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価証券として保有しております。また、デリバティブ取引については、保有する特定の投資有価証券の価格変動リスクを低減させる目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。その他、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定しております。なお、事業及び設備投資に必要な自己資金を有しているため、外部からの資金調達の計画はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、これらの債権は、受託銀行にて分別管理されている信託財産及び年金資産より生じる信託報酬債権であり、その信用リスクは軽微であります。投資有価証券はファンドの自己設定に関連する投資信託であり、基準価額の変動リスクに晒されております。この自己設定投資信託の一部につきましては、指数先物によるデリバティブ取引にてリスクの低減を図っております。営業債務である未払手数料等は、1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク(価格、為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しております。
デリバティブ取引は、取引執行部門とヘッジ有効性の評価部門を分離し、日々評価額及び評価損益の管理を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の
とおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表
には含めておりません((注2)を参照ください。)。
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金・預金 | 1,281,158 | 1,281,158 | ― |
| (2) 未収委託者報酬 | 482,776 | 482,776 | ― |
| (3) 未収運用受託報酬 | 1,091 | 1,091 | ― |
| (4) 投資有価証券 その他有価証券 | 956,238 | 956,238 | ― |
| 資産計 | 2,721,264 | 2,721,264 | ― |
| 未払金 | 383,631 | 383,631 | ― |
| 負債計 | 383,631 | 383,631 | ― |
| デリバティブ取引 ヘッジ会計が適用されていないもの | 350 | 350 | ― |
| デリバティブ取引計(注) | 350 | 350 | ― |
(注)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金・預金 (2)未収委託者報酬 (3)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
その他有価証券(投資信託)は基準価額によっております。
負債
未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 貸借対照表計上額 |
| 長期差入保証金 | 10,137 |
長期差入保証金については、期限の定めが無いため、将来キャッシュ・フローの算定が困難であることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
| 1年以内 | |
| 現金・預金 | 1,281,158 |
| 未収委託者報酬 | 482,776 |
| 未収運用受託報酬 | 1,091 |
| 合計 | 1,765,026 |
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価証券として保有しております。また、デリバティブ取引については、保有する特定の投資有価証券の価格変動リスクを低減させる目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。その他、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定しております。なお、事業及び設備投資に必要な自己資金を有しているため、外部からの資金調達の計画はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、これらの債権は、受託銀行にて分別管理されている信託財産及び年金資産より生じる信託報酬債権であり、その信用リスクは軽微であります。投資有価証券はファンドの自己設定に関連する投資信託であり、基準価額の変動リスクに晒されております。この自己設定投資信託の一部につきましては、指数先物によるデリバティブ取引にてリスクの低減を図っております。営業債務である未払手数料等は、1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク(価格、為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しております。
デリバティブ取引は、取引執行部門とヘッジ有効性の評価部門を分離し、日々評価額及び評価損益の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当事業年度(2022年3月31日)
| 貸借対照表 計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 投資有価証券 | 1,051,219 | 1,051,219 | ― |
| 資産計 | 1,051,219 | 1,051,219 | ― |
| デリバティブ取引(*3) | 41 | 41 | ― |
(*1)「現金・預金」「未収委託者報酬」「未収運用受託報酬」「未払金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 貸借対照表計上額 (千円) |
| 関係会社株式 子会社株式 | 22,031 |
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。
(注)金銭債権の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
| 1年以内 | |
| 現金・預金 | 569,638 |
| 未収委託者報酬 | 572,712 |
| 未収運用受託報酬 | 6,634 |
| 合計 | 1,148,985 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
| レベル1の時価: | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 |
| レベル2の時価: | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 |
| レベル3の時価: | 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 |
| 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 | |
時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| デリバティブ取引 指数先物関連 | ― | 41 | ― | 41 |
| 資産計 | ― | 41 | ― | 41 |
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(注2)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上記の表には含めておりません。貸借対照表における当該投資信託の金額は1,051,219千円であります。
(有価証券関係)
1.子会社株式
前事業年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
| 区分 | 貸借対照表計上額 (千円) |
| 子会社株式 | 22,031 |
2.その他有価証券
前事業年度(2021年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 区分 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | ― | ― | ― |
| (2)債券 | ― | ― | ― | |
| (3)その他 | 1,394 | 1,000 | 394 | |
| 小計 | 1,394 | 1,000 | 394 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | ― | ― | ― |
| (2)債券 | ― | ― | ― | |
| (3)その他 | 954,843 | 1,381,010 | △426,166 | |
| 小計 | 954,843 | 1,381,010 | △426,166 | |
| 合計 | 956,238 | 1,382,010 | △425,771 | |
当事業年度(2022年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 区分 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | ― | ― | ― |
| (2)債券 | ― | ― | ― | |
| (3)その他 | 1,641 | 1,000 | 641 | |
| 小計 | 1,641 | 1,000 | 641 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | ― | ― | ― |
| (2)債券 | ― | ― | ― | |
| (3)その他 | 1,049,578 | 1,245,010 | △195,431 | |
| 小計 | 1,049,578 | 1,245,010 | △195,431 | |
| 合計 | 1,051,219 | 1,246,010 | △194,790 | |
(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
3.売却したその他有価証券
前事業年度(2021年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| (1)株式 | ― | ― | ― |
| (2)債券 | ― | ― | ― |
| (3)その他 | 15,865 | 794 | ― |
| 合計 | 15,865 | 794 | ― |
当事業年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行ったその他有価証券
当事業年度において、投資有価証券(その他有価証券の投資信託)について326,300千円の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(2021年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち1年超(千円) | 時価 (千円) | 評価損益 (千円) |
| 市場取引 | 指数先物取引 買建 | 7,910 | ― | 350 | 350 |
| 合計 | 7,910 | ― | 350 | 350 | |
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当事業年度(2022年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち1年超(千円) | 時価 (千円) | 評価損益 (千円) |
| 市場取引 | 指数先物取引 買建 | 10,356 | ― | 41 | 41 |
| 合計 | 10,356 | ― | 41 | 41 | |
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型年金制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)3,963千円、当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2,820千円であります。
(税効果会計関係)
| 前事業年度 (2021年3月31日) | 当事業年度 (2022年3月31日) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な項目別の内訳 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 | 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な項目別の内訳 同左 |
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、2021年3月17日の取締役会において、当社を吸収合併存続会社とし、同一の親会社を持つ会社であるSBIオルタナティブ・インベストメンツ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約の締結を承認決議し、効力発生日である2021年5月1日付をもって吸収合併いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称
存続会社:当社
消滅会社:SBIオルタナティブ・インベストメンツ株式会社
(2)企業結合日
2021年5月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、SBIオルタナティブ・インベストメンツ株式会社を消滅会社とする吸収合併。
(4)結合後企業の名称
SBIアセットマネジメント株式会社
(5)取引の目的
経営資源の有効活用及び最適化を図ることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。
(収益認識関係)
当社は、投資運用業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は重要性が乏しいため省略しております。また、顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針5.収益及び費用の計上基準」記載のとおりであります。
(セグメント情報)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(セグメント情報)
当社の事業は、投資運用業及び投資助言業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連情報)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | |
| 顧客の名称 | 営業収益 |
| SBI中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ (年2回決算型) | 517,208 |
(報告セグメントごとの減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(セグメント情報)
当社の事業は、投資運用業及び投資助言業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連情報)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | |
| 顧客の名称 | 営業収益 |
| SBI中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ (年2回決算型) | 339,734 |
(報告セグメントごとの減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引 金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円) |
| 同一の親会社を持つ会社 | 株式会社SBI証券 | 東京都港区 | 48,323 | 証券業 | ― | 販売委託 | 販売委託支払手数料 | 533,728 | 未払金 | 148,196 |
(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
SBIアセットマネジメント・グループ株式会社(非上場)
モーニングスター株式会社(東京証券取引所市場第一部に上場)
SBIグローバルアセットマネジメント株式会社(非上場)
SBIホールディングス株式会社(東京証券取引所市場第一部に上場)
当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引 金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円) |
| 親会社 | モーニングスター株式会社 | 東京都港区 | 3,363 | 金融情報サービス業 | (被所有) 間接 100.0% | 役員の兼任 データ購入 人員出向・受入 | 増資の引受 | 1,300,000 | ― | ― |
(注)当社の行った株主割当による増資(普通株式20,800株)を引き受けたものです。
(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引 金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円) |
| 同一の親会社を持つ会社 | 株式会社SBI証券 | 東京都港区 | 48,323 | 証券業 | ― | 販売委託 | 販売委託支払手数料 | 640,268 | 未払金 | 167,508 |
(注) 販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
SBIアセットマネジメント・グループ株式会社(非上場)
モーニングスター株式会社(東京証券取引所プライム市場に上場)
SBIグローバルアセットマネジメント株式会社(非上場)
SBIホールディングス株式会社(東京証券取引所プライム市場に上場)
(1株当たり情報)
| 前事業年度 自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 | 当事業年度 自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 | |
| 1株当たり純資産額 | 66,824円16銭 | 34,062円69銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 8,108円30銭 | 3,483円69銭 |
| なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 | 当事業年度 自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 | |
| 当期純利益(千円) | 296,763 | 139,413 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 296,763 | 139,413 |
| 期中平均株式数(株) | 36,600 | 40,019 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(参考)SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社の経理状況
※当該(参考)においてSBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社を「委託会社」または「当社」といいます。
① 財務諸表の作成方法について
委託会社であるSBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社(以下「当社」という)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」(以下「財務諸表等規則」という)第2条の規定により、財務諸表等規則および「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づき作成されております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
② 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
財務諸表等
(1)貸借対照表
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| (令和3年3月31日) | (令和4年3月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金・預金 | 694,448 | 952,283 |
| 前払費用 | 17,973 | 17,878 |
| 未収委託者報酬 | 213,053 | 254,036 |
| 未収運用受託報酬 | 24,496 | 22,481 |
| その他 | 1,348 | 1,806 |
| 流動資産合計 | 951,320 | 1,248,485 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※ 2,495 | ※ 2,307 |
| 器具備品 | ※ 167 | ※ 301 |
| 有形固定資産合計 | 2,662 | 2,609 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 13,220 | 15,780 |
| 商標権 | 163 | 131 |
| 無形固定資産合計 | 13,383 | 15,911 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 109 | 114 |
| 長期前払費用 | 2,609 | 412 |
| 繰延税金資産 | 6,273 | 8,312 |
| その他 | 9,040 | 9,040 |
| 投資その他の資産合計 | 18,032 | 17,879 |
| 固定資産合計 | 34,078 | 36,400 |
| 資産合計 | 985,399 | 1,284,886 |
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| (令和3年3月31日) | (令和4年3月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払金 | 77,049 | 94,288 |
| 未払手数料 | 50,571 | 62,038 |
| その他未払金 | 26,478 | 32,249 |
| 未払消費税等 | 27,207 | 10,175 |
| 未払法人税等 | 107,361 | 81,465 |
| 未払費用 | 34,963 | 33,321 |
| 預り金 | 1,595 | 207 |
| その他 | 39,578 | 60,394 |
| 流動負債合計 | 287,757 | 279,853 |
| 負債合計 | 287,757 | 279,853 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 150,000 | 150,000 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 150,000 | 150,000 |
| 資本剰余金合計 | 150,000 | 150,000 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 397,635 | 705,022 |
| 利益剰余金合計 | 397,635 | 705,022 |
| 株主資本合計 | 697,635 | 1,005,022 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 6 | 10 |
| 評価・換算差額等合計 | 6 | 10 |
| 純資産合計 | 697,641 | 1,005,032 |
| 負債純資産合計 | 985,399 | 1,284,886 |
(2) 損益計算書
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| (自 令和2年4月1日 | (自 令和3年4月1日 | |
| 至 令和3年3月31日) | 至 令和4年3月31日) | |
| 営業収益 | ||
| 委託者報酬 | 913,541 | 1,121,008 |
| 運用受託報酬 | 89,835 | 85,106 |
| 営業収益計 | 1,003,376 | 1,206,115 |
| 営業費用 | ||
| 支払手数料 | 212,582 | 258,998 |
| 広告宣伝費 | 11,000 | 750 |
| 支払報酬 | 2,500 | 2,000 |
| 協会費 | 2,540 | 2,932 |
| 委託計算費 | 170,862 | 235,594 |
| 委託調査費 | 81,785 | 99,084 |
| 営業費用計 | 481,271 | 599,359 |
| 一般管理費 | ||
| 給料 | 62,995 | 76,010 |
| 役員報酬 | 25,850 | 28,650 |
| 給料・手当 | 37,145 | 43,660 |
| 賞与 | ― | 3,700 |
| 法定福利費 | 8,602 | 12,205 |
| 福利厚生費 | 1,456 | 1,708 |
| 退職給付費用 | 2,489 | 3,171 |
| 派遣社員費 | ― | 2,323 |
| 募集費 | 250 | 6,925 |
| 業務委託費 | 17,606 | 21,495 |
| 不動産賃借料 | 8,116 | 8,116 |
| 修繕維持費 | 2,056 | 2,056 |
| 固定資産減価償却費 | 3,451 | 5,673 |
| 租税公課 | 10,325 | 11,936 |
| 什器備品費 | 162 | ― |
| 支払報酬 | 6,579 | 6,180 |
| 諸経費 | 5,116 | 6,059 |
| 一般管理費計 | 129,207 | 163,862 |
| 営業利益 | 392,897 | 442,893 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2 | 2 |
| 為替差益 | 129 | 70 |
| 雑収入 | 245 | 448 |
| 営業外収益計 | 377 | 522 |
| 営業外費用 | ||
| その他 | 0 | ― |
| 営業外費用計 | 0 | ― |
| 経常利益 | 393,273 | 443,416 |
| 税引前当期純利益 | 393,273 | 443,416 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 122,381 | 138,069 |
| 法人税等調整額 | △3,335 | △2,040 |
| 当期純利益 | 274,228 | 307,387 |
(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
(単位:千円)
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | |||
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益 剰余金 合計 | |||
| 繰越利益 剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 150,000 | 150,000 | 150,000 | 123,406 | 123,406 | 423,406 |
| 当期変動額 | ||||||
| 当期純利益 | 274,228 | 274,228 | 274,228 | |||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | ||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | 274,228 | 274,228 | 274,228 |
| 当期末残高 | 150,000 | 150,000 | 150,000 | 397,635 | 397,635 | 697,635 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △1 | △1 | 423,404 |
| 当期変動額 | |||
| 当期純利益 | 274,228 | ||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | 8 | 8 | 8 |
| 当期変動額合計 | 8 | 8 | 274,236 |
| 当期末残高 | 6 | 6 | 697,641 |
当事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
(単位:千円)
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | |||
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益 剰余金 合計 | |||
| 繰越利益 剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 150,000 | 150,000 | 150,000 | 397,635 | 397,635 | 697,635 |
| 当期変動額 | ||||||
| 当期純利益 | 307,387 | 307,387 | 307,387 | |||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | ||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | 307,387 | 307,387 | 307,387 |
| 当期末残高 | 150,000 | 150,000 | 150,000 | 705,022 | 705,022 | 1,005,022 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 6 | 6 | 697,641 |
| 当期変動額 | |||
| 当期純利益 | 307,387 | ||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | 3 | 3 | 3 |
| 当期変動額合計 | 3 | 3 | 307,391 |
| 当期末残高 | 10 | 10 | 1,005,032 |
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法によっております。(ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については定率法によっております。)
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
器具備品 5年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア 5年
商標権 10年
3.収益及び費用の計上基準
当社の事業である投資運用業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
| 委託者報酬 | 投資信託約款に基づく信託報酬で、ファンド設定以降、日々の純資産残高に一定率を乗じて算出された額が、当該ファンドの運用期間に渡り収益として認識されます。 |
| 運用受託報酬 | 投資一任契約ごとに定められた運用対象資産、残高、期間、料率等の条件に基づき算出された額が、運用を受託した期間に渡り収益として認識されます。 |
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 8,312千円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしております。
(未適用の会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委員会)
(1)概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号)の2021年6月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2)適用予定日
2023年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金(1,174千円)」「立替金(174千円)」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
また、前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期差入保証金(9,040千円)」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み換えを行っております。
(貸借対照表関係)
| 前事業年度 (令和3年3月31日現在) | 当事業年度 (令和4年3月31日現在) | ||
| ※ 有形固定資産の減価償却累計額 | ※ 有形固定資産の減価償却累計額 | ||
| 建物 | 515千円 | 建物 | 778千円 |
| 器具備品 | 632千円 | 器具備品 | 732千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
| 前事業年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日) | 当事業年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日) | ||||||||||||||||||||
1.発行済株式の種類及び総数
2.自己株式に関する事項 該当事項はありません。 3.新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。 4.配当に関する事項 該当事項はありません。 | 1.発行済株式の種類及び総数
2.自己株式に関する事項 該当事項はありません。 3.新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。 4.配当に関する事項 該当事項はありません。 |
(金融商品関係)
| 前事業年度 (令和3年3月31日) | 当事業年度 (令和4年3月31日) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1.金融商品の状況に関する事項 ① 金融商品に対する取組方針 当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。 ② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク 管理体制 未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、主に投資運用業等からの債権であり、取引の性質上、基本的に信用リスクは軽微であると考えておりますが、顧客別の債権残高を社内で管理し、入金の遅延等があった場合には速やかに社内の関係部署が顧客及び受託銀行に連絡する体制を整えております。未払金は、そのほとんどが1ヵ月以内の支払期日であります。 当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要となる運転資金を検討し、充足する十分な手元流動性を維持することで、流動性リスクを管理しております。 2.金融商品の時価等に関する事項 | 1.金融商品の状況に関する事項 ① 金融商品に対する取組方針 当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。 ② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク 管理体制 未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、主に投資運用業等からの債権であり、取引の性質上、基本的に信用リスクは軽微であると考えておりますが、顧客別の債権残高を社内で管理し、入金の遅延等があった場合には速やかに社内の関係部署が顧客及び受託銀行に連絡する体制を整えております。未払金は、そのほとんどが1ヵ月以内の支払期日であります。 当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要となる運転資金を検討し、充足する十分な手元流動性を維持することで、流動性リスクを管理しております。 2.金融商品の時価等に関する事項 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項 資産 (1) 現金・預金、 (2) 未収委託者報酬 (3) 未収運用受託報酬 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に ほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 負債 (1) 未払手数料、 (2) その他未払金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に ほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 (注2)金銭債権の決算日後の償還予定額 | (1)「現金・預金」「未収委託者報酬」「未収運用受託報酬」「未収投資助言報酬」「未払手数料」「その他未払金」 は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (2)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 3.金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項 投資信託(貸借対照表計上額 114千円)に関する事項については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正に伴う経過措置」(令和二年三月六日内閣府令第九号)に基づき、記載を省略しております。 4.金銭債権の決算日後の償還予定額 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(退職給付関係)
| 前事業年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日) | 当事業年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日) |
| 1.採用している退職給付金制度の概要 当社は、確定拠出年金制度を採用しております。 2.確定拠出制度 当社の確定拠出制度への要拠出額は2,489千円で あります。 | 1.採用している退職給付金制度の概要 当社は、確定拠出年金制度を採用しております。 2.確定拠出制度 当社の確定拠出制度への要拠出額は3,171千円で あります。 |
(税効果会計関係)
| 前事業年度 (令和3年3月31日現在) | 当事業年度 (令和4年3月31日現在) | ||||||
| 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な 原因別の内訳 | 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な 原因別の内訳 | ||||||
| 繰延税金資産 | 繰延税金資産 | ||||||
| 未払事業税 | 6,219千円 | 未払事業税 | 4,119千円 | ||||
| その他 | 57千円 | その他 | 4,197千円 | ||||
| 繰延税金資産小計 | 6,276千円 | 繰延税金資産小計 | 8,317千円 | ||||
| 税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額 | - | 税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額 | - | ||||
| 将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額 | - | 将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額 | - | ||||
| 評価性引当額小計 | - | 評価性引当額小計 | - | ||||
| 繰延税金資産合計 | 4,772千円 | 繰延税金資産合計 | 8,317千円 | ||||
| 繰延税金負債 | 繰延税金負債 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3千円 | その他有価証券評価差額金 | △4千円 | ||||
| 繰延税金負債合計 | △3千円 | 繰延税金負債合計 | △4千円 | ||||
| 繰延税金資産(△負債)の純額 | 6,273千円 | 繰延税金資産(△負債)の純額 | 8,312千円 | ||||
| 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等 の負担率との間に重要な差異があるときの、当 該差異原因となった主要な項目別の内訳 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 | 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等 の負担率との間に重要な差異があるときの、当 該差異原因となった主要な項目別の内訳 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 | ||||||
(収益認識関係)
当事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
当社は、投資運用業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は重要性が乏しいため省略しております。また、顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針5.収益及び費用の計上基準」記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
| 前事業年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日) | 当事業年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日) |
| 1.セグメント情報 当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 2.関連情報 ①製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益 が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を 省略しております。 ②地域ごとの情報 営業収益 本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計 算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略して おります。 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当 事項はありません。 3.主要な顧客ごとの情報 特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の 10%以上を占める相手先がないため、記載を省略してお ります。 | 1.セグメント情報 当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 2.関連情報 ①製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益 が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を 省略しております。 ②地域ごとの情報 営業収益 本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計 算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略して おります。 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当 事項はありません。 3.主要な顧客ごとの情報 特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の 10%以上を占める相手先がないため、記載を省略してお ります。 |
(関連当事者情報)
前事業年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社等
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引 金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円) |
| 親会社 | SBIホールディングス株式会社 | 東京都港区 | 98,711 | 株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等 | (被所有) 間接 90.00% | 役員の兼務 不動産の転貸借 出向等 | 人件費 の立替 (注2) | 67,546 | その他未払金 | 4,662 |
| 保証金の差入 (注2) | ― | 差入 保証金 | 9,040 |
(注)1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(イ)財務諸表提出会社のその他の関係会社等
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引 金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円) |
| 親会社の子会社 | SBI生命保険株式会社 | 東京都港区 | 47,500 | 生命保険業 | ― | 投資一任契約 | 運用受託報酬 (注2) | 20,231 | 未収運用受託報酬 | 5,915 |
| SBI損害保険株式会社 | 東京都港区 | 20,500 | 損害保険業 | ― | 投資一任契約 | 運用受託報酬 (注2) | 3,686 | 未収運用受託報酬 | 523 |
(注)1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
SBIホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
SBIグローバルアセットマネジメント株式会社(非上場)
モーニングスター株式会社(東京証券取引所に上場)
SBIアセットマネジメント・グループ株式会社(非上場)
当事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社等
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引 金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円) |
| 親会社 | SBIホールディングス株式会社 | 東京都港区 | 99,312 | 株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等 | (被所有) 間接 90.00% | 役員の兼務 不動産の転貸借 出向等 | 人件費 の立替 (注2) | 92,452 | その他未払金 | 6,113 |
| 保証金の差入 (注2) | ― | 差入 保証金 | 9,040 |
(注)1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(イ)財務諸表提出会社のその他の関係会社等
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引 金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円) |
| 親会社の子会社 | SBI生命保険株式会社 | 東京都港区 | 47,500 | 生命保険業 | ― | 投資一任契約 | 運用受託報酬 (注2) | 22,231 | 未収運用受託報酬 | 6,264 |
(注)1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
SBIホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
SBIグローバルアセットマネジメント株式会社(非上場)
モーニングスター株式会社(東京証券取引所に上場)
SBIアセットマネジメント・グループ株式会社(非上場)
(1株当たり情報)
| 前事業年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日) | 当事業年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 116,273円65銭 1株当たり当期純利益金額 45,704円75銭 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 当期純利益 274,228千円 普通株主に帰属しない金額 -千円 普通株主に係る当期純利益 274,228千円 期中平均株式数 6,000株 | 1株当たり純資産額 167,505円49銭 1株当たり当期純利益金額 51,231円27銭 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 当期純利益 307,387千円 普通株主に帰属しない金額 -千円 普通株主に係る当期純利益 307,387千円 期中平均株式数 6,000株 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(参考)SBI地方創生アセットマネジメント株式会社の経理状況
※当該(参考)においてSBI地方創生アセットマネジメント株式会社を「委託会社」または「当社」といいます。
① 財務諸表の作成方法について
委託会社であるSBI地方創生アセットマネジメント株式会社(以下「当社」という)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」(以下「財務諸表等規則」という)第2条の規定により、財務諸表等規則および「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づき作成されております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
② 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
財務諸表等
(1)貸借対照表
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| (令和3年3月31日) | (令和4年3月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金・預金 | 479,070 | 948,676 |
| 前払費用 | 381 | 2,417 |
| 未収委託者報酬 | 81,365 | 68,969 |
| 未収運用受託報酬 | 430 | 472 |
| 未収投資助言報酬 | ― | 11 |
| 立替金 | 31 | ― |
| その他 | 1,078 | 795 |
| 流動資産合計 | 562,358 | 1,021,342 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※ 2,511 | ※ 2,324 |
| 器具備品 | ※ 335 | ※ 251 |
| 有形固定資産合計 | 2,847 | 2,576 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 4,939 | 3,210 |
| 無形固定資産合計 | 4,939 | 3,210 |
| 投資その他の資産 | ||
| 繰延税金資産 | 4,772 | 15,279 |
| その他 | 9,041 | 9,041 |
| 投資その他の資産合計 | 13,814 | 24,321 |
| 固定資産合計 | 21,601 | 30,107 |
| 資産合計 | 583,959 | 1,051,449 |
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| (令和3年3月31日) | (令和4年3月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払金 | 26,705 | 27,205 |
| 未払手数料 | 3,683 | 3,230 |
| その他未払金 | 23,021 | 23,975 |
| 未払消費税等 | 36,697 | 25,942 |
| 未払法人税等 | 65,861 | 145,971 |
| 未払費用 | 10,737 | 25,904 |
| 前受金 | 17,367 | ― |
| 前受収益 | 275 | 275 |
| 預り金 | 1,306 | 909 |
| 仮受金 | ― | 40,254 |
| 流動負債合計 | 158,951 | 266,463 |
| 固定負債 | ||
| 長期前受収益 | 687 | 412 |
| 固定負債合計 | 687 | 412 |
| 負債合計 | 159,638 | 266,876 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 150,000 | 150,000 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 150,000 | 150,000 |
| 資本剰余金合計 | 150,000 | 150,000 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 124,320 | 484,573 |
| 利益剰余金合計 | 124,320 | 484,573 |
| 株主資本合計 | 424,320 | 784,573 |
| 純資産合計 | 424,320 | 784,573 |
| 負債純資産合計 | 583,959 | 1,051,449 |
(2) 損益計算書
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| (自 令和2年4月1日 | (自 令和3年4月1日 | |
| 至 令和3年3月31日) | 至 令和4年3月31日) | |
| 営業収益 | ||
| 委託者報酬 | 601,172 | 911,890 |
| 運用受託報酬 | 1,882 | 1,689 |
| 投資助言報酬 | ― | 46 |
| 営業収益計 | 603,054 | 913,626 |
| 営業費用 | ||
| 支払手数料 | 38,380 | 43,472 |
| 支払報酬 | 165 | ― |
| 協会費 | 1,439 | 2,545 |
| 委託計算費 | 106,815 | 161,292 |
| 委託調査費 | 19,818 | 44,333 |
| 営業費用計 | 166,618 | 251,643 |
| 一般管理費 | ||
| 給料 | 69,053 | 79,990 |
| 役員報酬 | 21,725 | 25,325 |
| 給料・手当 | 46,959 | 54,635 |
| 賞与 | 368 | 30 |
| 法定福利費 | 8,841 | 9,032 |
| 福利厚生費 | 1,166 | 844 |
| 退職給付費用 | 1,459 | 1,105 |
| 派遣社員費 | ― | 798 |
| 業務委託費 | 4,426 | 2,722 |
| 販売促進費 | 1,540 | 1,627 |
| 旅費交通費 | 511 | 815 |
| システム利用料 | 10,939 | 16,313 |
| 不動産賃借料 | 8,117 | 8,117 |
| 修繕維持費 | 2,056 | 2,056 |
| 固定資産減価償却費 | 2,080 | 2,077 |
| 租税公課 | 7,142 | 9,962 |
| 支払報酬 | 4,806 | 5,221 |
| 諸経費 | 4,243 | 11,061 |
| 一般管理費計 | 126,385 | 151,746 |
| 営業利益 | 310,049 | 510,236 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 1 |
| 雑収入 | 5,589 | 8,898 |
| 営業外収益計 | 5,590 | 8,900 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | 9 | 0 |
| 営業外費用計 | 9 | 0 |
| 経常利益 | 315,631 | 519,136 |
| 税引前当期純利益 | 315,631 | 519,136 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 60,633 | 169,390 |
| 法人税等調整額 | △5,145 | △10,507 |
| 当期純利益 | 260,142 | 360,252 |
(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益 剰余金 合計 | |||||
| 繰越利益 剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 150,000 | 150,000 | 150,000 | △135,822 | △135,822 | 164,177 | 164,177 | |
| 当期変動額 | ||||||||
| 当期純利益 | 260,142 | 260,142 | 260,142 | 260,142 | ||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | 260,142 | 260,142 | 260,142 | 260,142 | |
| 当期末残高 | 150,000 | 150,000 | 150,000 | 124,320 | 124,320 | 424,320 | 424,320 | |
当事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益 剰余金 合計 | |||||
| 繰越利益 剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 150,000 | 150,000 | 150,000 | 124,320 | 124,320 | 424,320 | 424,320 | |
| 当期変動額 | ||||||||
| 当期純利益 | 360,252 | 360,252 | 360,252 | 360,252 | ||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | 360,252 | 360,252 | 360,252 | 360,252 | |
| 当期末残高 | 150,000 | 150,000 | 150,000 | 484,573 | 484,573 | 784,573 | 784,573 | |
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。(ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法によっております。)
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
器具備品 8年
② 無形固定資産
定額法によっております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
2.収益及び費用の計上基準
当社の事業である投資運用業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
| 委託者報酬 | 投資信託約款に基づく信託報酬で、ファンド設定以降、日々の純資産残高に一定率を乗じて算出された額が、当該ファンドの運用期間に渡り収益として認識されます。 |
| 運用受託報酬 | 投資一任契約ごとに定められた運用対象資産、残高、期間、料率等の条件に基づき算出された額が、運用を受託した期間に渡り収益として認識されます。 |
| 投資助言報酬 | 投資助言契約に基づき、顧客が運用対象とする投資資産に関し、ポートフォリオ改善等の投資助言を行うものです。当該役務の提供がなされ、その報酬額が支払われることが確定した時点で収益として認識されます。 |
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 15,279千円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しいため「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
また、前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期差入保証金」は、金額的重要性が乏しいため「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み換えを行っております。
(貸借対照表関係)
| 前事業年度 (令和3年3月31日現在) | 当事業年度 (令和4年3月31日現在) | ||
| ※ 有形固定資産の減価償却累計額 | ※ 有形固定資産の減価償却累計額 | ||
| 建物 | 517千円 | 建物 | 782千円 |
| 器具備品 | 287千円 | 器具備品 | 371千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
| 前事業年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日) | 当事業年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日) | ||||||||||||||||||||
1.発行済株式の種類及び総数
2.自己株式に関する事項 該当事項はありません。 3.新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。 4.配当に関する事項 該当事項はありません。 | 1.発行済株式の種類及び総数
2.自己株式に関する事項 該当事項はありません。 3.新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。 4.配当に関する事項 該当事項はありません。 |
(金融商品関係)
| 前事業年度 (令和3年3月31日) | 当事業年度 (令和4年3月31日) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1.金融商品の状況に関する事項 ① 金融商品に対する取組方針 当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。 ② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク 管理体制 未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、主に投資運用業等からの債権であり、取引の性質上、基本的に信用リスクは軽微であると考えておりますが、顧客別の債権残高を社内で管理し、入金の遅延等があった場合には速やかに社内の関係部署が顧客及び受託銀行に連絡する体制を整えております。未払金は、そのほとんどが1ヵ月以内の支払期日であります。 当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要となる運転資金を検討し、充足する十分な手元流動性を維持することで、流動性リスクを管理しております。 2.金融商品の時価等に関する事項 | 1.金融商品の状況に関する事項 ① 金融商品に対する取組方針 当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。 ② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク 管理体制 未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、主に投資運用業等からの債権であり、取引の性質上、基本的に信用リスクは軽微であると考えておりますが、顧客別の債権残高を社内で管理し、入金の遅延等があった場合には速やかに社内の関係部署が顧客及び受託銀行に連絡する体制を整えております。未払金は、そのほとんどが1ヵ月以内の支払期日であります。 当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要となる運転資金を検討し、充足する十分な手元流動性を維持することで、流動性リスクを管理しております。 2.金融商品の時価等に関する事項 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (1)「現金・預金」「未収委託者報酬」「未収運用受託報酬」「未収投資助言報酬」「未払手数料」「その他未払金」 は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (2)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 3.金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 4.金銭債権の決算日後の償還予定額 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項 資産 (1) 現金・預金、 (2) 未収委託者報酬 (3) 未収運用受託報酬 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に ほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 負債 (1) 未払手数料、 (2) その他未払金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に ほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 (注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融 商品 |
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 長期差入保証金については、期限の定めが無いため、 将来キャッシュ・フローの算定が困難であることから、時価開示の対象とはしておりません。 (注3)金銭債権の決算日後の償還予定額 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(退職給付関係)
| 前事業年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日) | 当事業年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日) |
| 1.採用している退職給付金制度の概要 当社は、確定拠出年金制度を採用しております。 2.確定拠出制度 当社の確定拠出制度への要拠出額は1,459千円で あります。 | 1.採用している退職給付金制度の概要 当社は、確定拠出年金制度を採用しております。 2.確定拠出制度 当社の確定拠出制度への要拠出額は1,105千円で あります。 |
(税効果会計関係)
| 前事業年度 (令和3年3月31日現在) | 当事業年度 (令和4年3月31日現在) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な 原因別の内訳
の負担率との間に重要な差異があるときの、当 該差異原因となった主要な項目別の内訳
| 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な 原因別の内訳
の負担率との間に重要な差異があるときの、当 該差異原因となった主要な項目別の内訳 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
(収益認識関係)
当社は、投資運用業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は重要性が乏しいため省略しております。また、顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針5.収益及び費用の計上基準」記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
| 前事業年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日) | 当事業年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日) |
| 1.セグメント情報 当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 2.関連情報 ①製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益 が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を 省略しております。 ②地域ごとの情報 営業収益 本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計 算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略して おります。 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当 事項はありません。 3.主要な顧客ごとの情報 特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の 10%以上を占める相手先がないため、記載を省略してお ります。 | 1.セグメント情報 当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 2.関連情報 ①製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益 が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を 省略しております。 ②地域ごとの情報 営業収益 本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計 算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略して おります。 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当 事項はありません。 3.主要な顧客ごとの情報 特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の 10%以上を占める相手先がないため、記載を省略してお ります。 |
(関連当事者情報)
前事業年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社等
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引 金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円) |
| 親会社 | SBIホールディングス株式会社 | 東京都港区 | 98,711 | 株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等 | (被所有) 間接 53.00% | 役員の兼務 不動産の転貸借 出向等 | 人件費 の立替 (注2) | 57,103 | その他未払金 | 4,831 |
| 保証金の差入 (注2) | ― | 差入 保証金 | 9,041 | |||||||
| モーニングスター株式会社 | 東京都港区 | 2,115 | 金融情報サービスの提供 | (被所有) 間接 53.00% | 出向等 | 従業員の出向 (注3) | 3,529 | 未収入金 | 280 | |
| 従業員の出向 (注3) | 2,699 | その他未払金 | 1,132 |
2.独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
3.出向に関する協定書に基づき、出向者に係る給料・手当、賞与、福利厚生費等の実額を出向負担金
として負担しております。
(イ)財務諸表提出会社のその他の関係会社等
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引 金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円) |
| 親会社の子会社 | SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社 | 東京都港区 | 150 | 投資運用業及び投資助言業 | ― | 出向等 投資システム共同利用 | 投資システム共同利用料の請求 (注2) | 5,367 | 未収入金 | 582 |
| SBIアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区 | 400 | 投資運用業及び投資助言業 | ― | 出向等 | 従業員の出向 (注3) | 840 | 未収入金 | 72 | |
| 従業員の出向 (注3) | 12,337 | その他未払金 | 1,410 |
2.独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
3.出向に関する協定書に基づき、出向者に係る給料・手当、賞与、福利厚生費等の実額を出向負担金として
負担しております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
SBIホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
SBIグローバルアセットマネジメント株式会社(非上場)
モーニングスター株式会社(東京証券取引所に上場)
SBIアセットマネジメント・グループ株式会社(非上場)
当事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社等
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引 金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円) |
| 親会社 | SBIホールディングス株式会社 | 東京都港区 | 99,312 | 株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等 | (被所有) 間接 53.00% | 不動産の転貸借 出向等 | 人件費 の立替 (注2) | 49,765 | その他未払金 | 2,610 |
| 保証金の差入 (注2) | ― | 差入 保証金 | 9,041 | |||||||
| モーニングスター株式会社 | 東京都港区 | 3,363 | 金融情報サービスの提供 | (被所有) 間接 53.00% | 出向等 | 従業員の出向 (注3) | 350 | 未収入金 | ― | |
| 従業員の出向 (注3) | 15,492 | その他未払金 | 1,527 |
ます。
2.独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
3.出向に関する協定書に基づき、出向者に係る給料・手当、賞与、福利厚生費等の実額を出向負担金として
負担しております。
(イ)財務諸表提出会社のその他の関係会社等
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引 金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円) |
| 親会社の子会社 | SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社 | 東京都港区 | 150 | 投資運用業及び投資助言業 | ― | 出向等 投資システム共同利用 | 投資システム共同利用料の請求 (注2) | 8,196 | 未収入金 | 795 |
| SBIアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区 | 400 | 投資運用業及び投資助言業 | ― | 出向等 | 従業員の出向 (注3) | 258 | 未収入金 | ― | |
| 従業員の出向 (注3) | 10,652 | その他未払金 | 585 |
2.独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
3.出向に関する協定書に基づき、出向者に係る給料・手当、賞与、福利厚生費等の実額を出向負担金として
負担しております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
SBIホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
SBIグローバルアセットマネジメント株式会社(非上場)
モーニングスター株式会社(東京証券取引所に上場)
SBIアセットマネジメント・グループ株式会社(非上場)
(1株当たり情報)
| 前事業年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日) | 当事業年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 70,720円09銭 1株当たり当期純利益金額 43,357円09銭 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 当期純利益 260,142千円 普通株主に帰属しない金額 -千円 普通株主に係る当期純利益 260,142千円 期中平均株式数 6,000株 | 1株当たり純資産額 130,762円25銭 1株当たり当期純利益金額 60,042円16銭 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 当期純利益 360,252千円 普通株主に帰属しない金額 -千円 普通株主に係る当期純利益 360,252千円 期中平均株式数 6,000株 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
| (単位:千円) | |
| 当中間会計期間 | |
| (2022年9月30日) | |
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 現金・預金 | 490,050 |
| 短期貸付金 | 2,300,000 |
| 前払費用 | 60,383 |
| 未収委託者報酬 | 934,144 |
| 未収運用受託報酬 | 33,785 |
| その他 | 16,611 |
| 流動資産合計 | 3,834,974 |
| 固定資産 | |
| 有形固定資産 | |
| 建物 | ※1 27,120 |
| 器具備品 | ※1 3,177 |
| 有形固定資産合計 | 30,297 |
| 無形固定資産 | |
| 商標権 | 1,250 |
| ソフトウエア | 23,984 |
| その他 | 67 |
| 無形固定資産合計 | 25,302 |
| 投資その他の資産 | |
| 投資有価証券 | 934,051 |
| 関係会社株式 | 22,031 |
| 繰延税金資産 | 211,548 |
| その他 | 29,479 |
| 投資その他の資産合計 | 1,197,111 |
| 固定資産合計 | 1,252,710 |
| 繰延資産 | |
| 株式交付費 | 3,412 |
| 繰延資産合計 | 3,412 |
| 資産合計 | 5,091,098 |
| (単位:千円) | |
| 当中間会計期間 | |
| (2022年9月30日) | |
| 負債の部 | |
| 流動負債 | |
| 預り金 | 119,122 |
| 未払金 | 619,254 |
| 未払手数料 | 468,883 |
| その他未払金 | 150,371 |
| 未払法人税等 | 132,241 |
| 未払消費税等 | ※2 24,920 |
| その他 | 1,188 |
| 流動負債合計 | 896,728 |
| 負債合計 | 896,728 |
| 純資産の部 | |
| 株主資本 | |
| 資本金 | 400,200 |
| 資本剰余金 | |
| その他資本剰余金 | 3,352,137 |
| 資本剰余金合計 | 3,352,137 |
| 利益剰余金 | |
| 利益準備金 | 100,050 |
| その他利益剰余金 | |
| 繰越利益剰余金 | 552,937 |
| 利益剰余金合計 | 652,987 |
| 株主資本合計 | 4,405,325 |
| 評価・換算差額等 | |
| その他有価証券評価差額金 | △210,955 |
| 評価・換算差額等合計 | △210,955 |
| 純資産合計 | 4,194,369 |
| 負債純資産合計 | 5,091,098 |
(2)中間損益計算書
| (単位:千円) | |
| 当中間会計期間 | |
| (自 2022年4月1日 | |
| 至 2022年9月30日) | |
| 営業収益 | |
| 委託者報酬 | 1,556,799 |
| 運用受託報酬 | 25,287 |
| 営業収益計 | 1,582,086 |
| 営業費用 | |
| 支払手数料 | 809,154 |
| 広告宣伝費 | 2,614 |
| 委託調査費 | 40,572 |
| 委託計算費 | 149,751 |
| 営業雑経費 | 15,003 |
| 通信費 | 330 |
| 印刷費 | 11,815 |
| 協会費 | 2,830 |
| 諸会費 | 27 |
| 営業費用計 | 1,017,096 |
| 一般管理費 | |
| 給料 | 100,314 |
| 役員報酬 | 16,258 |
| 給料・手当 | 76,532 |
| 賞与 | 7,523 |
| 福利厚生費 | 12,222 |
| 交際費 | 1 |
| 寄付金 | 2,352 |
| 旅費交通費 | 312 |
| 租税公課 | 13,551 |
| 不動産賃料 | 7,760 |
| 退職給付費用 | 1,922 |
| 固定資産減価償却費 | ※ 3,656 |
| 消耗品費 | 760 |
| 事務委託費 | 18,679 |
| 諸経費 | 7,624 |
| 一般管理費計 | 169,160 |
| 営業利益 | 395,829 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 3,897 |
| 受取配当金 | 53,400 |
| その他 | 1 |
| 営業外収益計 | 57,299 |
| 営業外費用 | |
| 為替差損 | 488 |
| 株式交付費償却 | 758 |
| 雑損失 | 251 |
| 営業外費用計 | 1,498 |
| 経常利益 | 451,630 |
| (単位:千円) | |
| 当中間会計期間 | |
| (自 2022年4月1日 | |
| 至 2022年9月30日) | |
| 税引前中間純利益 | 451,630 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 128,611 |
| 法人税等調整額 | 10,175 |
| 法人税等合計 | 138,786 |
| 中間純利益 | 312,843 |
(3)中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
| (単位:千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計 | |||
| 繰越利益 剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 400,200 | 1,350,000 | 1,350,000 | 100,050 | 240,094 | 340,144 | 2,090,344 |
| 当中間期変動額 | |||||||
| 合併による増加 | 2,002,137 | 2,002,137 | 2,002,137 | ||||
| 中間純利益 | 312,843 | 312,843 | 312,843 | ||||
| 株主資本以外の項目の 当中間期変動額(純額) | |||||||
| 当中間期変動額合計 | ― | 2,002,137 | 2,002,137 | ― | 312,843 | 312,843 | 2,314,981 |
| 当中間期末残高 | 400,200 | 3,352,137 | 3,352,137 | 100,050 | 552,937 | 652,987 | 4,405,325 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △135,145 | △135,145 | 1,955,198 |
| 当中間期変動額 | |||
| 合併による増加 | 2,002,137 | ||
| 中間純利益 | 312,843 | ||
| 株主資本以外の項目の 当中間期変動額(純額) | △75,810 | △75,810 | △75,810 |
| 当中間期変動額合計 | △75,810 | △75,810 | 2,239,171 |
| 当中間期末残高 | △210,955 | △210,955 | 4,194,369 |
注記事項
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
主として定額法を採用しております。なお主な耐用年数は、建物が8-18年、器具備品が3-15年であります。
②無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の事業である投資運用業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
| 委託者報酬 | 投資信託約款に基づく信託報酬で、ファンド設定以降、日々の純資産残高に一定率を乗じて算出された額が、当該ファンドの運用期間に渡り収益として認識されます。 |
| 運用受託報酬 | 投資一任契約ごとに定められた運用対象資産、残高、期間、料率等の条件に基づき算出された額が、運用を受託した期間に渡り収益として認識されます。 |
5.その他中間財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費 3年間で均等償却しております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。
(中間貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
| 当中間会計期間 | |
| (2022年9月30日) | |
| 建物 | 7,717千円 |
| 器具備品 | 7,446千円 |
※2 消費税及び地方消費税の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
(中間損益計算書関係)
※ 減価償却実施額
| 当中間会計期間 | |
| (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | |
| 有形固定資産 | 1,566千円 |
| 無形固定資産 | 2,089千円 |
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度 期首株式数(株) | 増加株式数 | 減少株式数 | 当中間会計期間末 株式数(株) |
| 普通株式 | 57,400 | 1,042,011 | ― | 1,099,411 |
これに伴い、普通株式の発行済株式総数は、516,600株増加いたしました。
(注2)2022年8月1日を効力発生とする吸収合併に伴い、結合当事企業の既存株主に対し、存続会社である当社普通株式の割当交付を行ったことにより、525,411株増加しております。
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません((注)2.参照)。また、「現金・預金」「短期貸付金」「未収委託者報酬」「未収運用受託報酬」「未払金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当中間会計期間(2022年9月30日)
| 中間貸借対照表 計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 投資有価証券 | 934,051 | 934,051 | ― |
| 資産計 | 934,051 | 934,051 | ― |
| デリバティブ取引(注1) | △251 | △251 | ― |
(注)2.市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 中間貸借対照表計上額 (千円) |
| 関係会社株式 子会社株式 | 22,031 |
(注)3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
| レベル1の時価: | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 |
| レベル2の時価: | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 |
| レベル3の時価: | 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 |
| 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 | |
時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間(2022年9月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 投資信託 デリバティブ取引 指数先物関連 | ― ― | 934,051 △251 | ― ― | 934,051 △251 |
| 資産計 | ― | 933,799 | ― | 933,799 |
投資信託
市場における取引価格が存在せず、かつ、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないことから、基準価額を時価としており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定されており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1.子会社株式
市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額
| 区分 | 中間貸借対照表計上額 (千円) |
| 子会社株式 | 22,031 |
2.その他有価証券
当中間会計期間(2022年9月30日)
| 区分 | 中間貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 中間貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1)株式 | ― | ― | ― |
| (2)債券 | ― | ― | ― | |
| (3)その他 | 1,391 | 1,100 | 291 | |
| 小計 | 1,391 | 1,100 | 291 | |
| 中間貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1)株式 | ― | ― | ― |
| (2)債券 | ― | ― | ― | |
| (3)その他 | 932,660 | 1,237,010 | △304,349 | |
| 小計 | 932,660 | 1,237,010 | △304,349 | |
| 合計 | 934,051 | 1,238,110 | △304,058 | |
(デリバティブ取引関係)
当中間会計期間(2022年9月30日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 (千円) | 契約額等の うち1年超 (千円) | 時価 (千円) | 評価損益 (千円) |
| 市場取引 | 指数先物取引 買建 | 8,516 | ― | △251 | △251 |
| 合計 | 8,516 | ― | △251 | △251 | |
取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、2022年7月29日の臨時株主総会において、当社を吸収合併存続会社とし、同一の親会社を持つ会社であるSBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社ならびにSBI地方創生アセットマネジメント株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約の締結を承認決議し、効力発生日である2022年8月1日付をもって吸収合併いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容
存続会社:当社
消滅会社:SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社
SBI地方創生アセットマネジメント株式会社
なお、事業の内容は、いずれも投資運用業を主とする金融商品取引業であります。
(2)企業結合日
2022年8月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社ならびにSBI地方創生アセットマネジメント株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併。
(4)結合後企業の名称
SBIアセットマネジメント株式会社
(5)取引の目的
アセットマネジメント事業3社の経営資源を統合することにより、業務の効率化と収益力および組織体制の一層の強化を図ることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。
(収益認識関係)
当社は、投資運用業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は重要性が乏しいため省略しております。また、顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 4.収益及び費用の計上基準」記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(セグメント情報)
当社の事業は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連情報)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとの減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項 目 | 当中間会計期間 (2022年9月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 3,815円10銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 純資産の部の合計額(千円) | 4,194,369 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る中間会計期間末の純資産額(千円) | 4,194,369 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた中間会計期間末の 普通株式の数(株) | 1,099,411 |
当期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株あたり純資産を算定しております。
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項 目 | 当中間会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
| 1株当たり中間純利益金額 | 417円60銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 中間純利益金額(千円) | 312,843 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る中間純利益金額(千円) | 312,843 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 749,137 |
(注1) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注2) 当社は、2022年7月28日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。
当期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株あたり中間純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(参考)新生インベストメント・マネジメント株式会社の経理状況
※当該(参考)において新生インベストメント・マネジメント株式会社を「委託会社」または「当社」といいます。
(1) 財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社である新生インベストメント・マネジメント株式会社(以下「当社」という)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」(以下「財務諸表等規則」という)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)」に基づき作成されております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和52年大蔵省令第38号)」(以下「中間財務諸表等規則」という)第38条及び第57条の規定により、中間財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作成されております。
財務諸表及び中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
(2) 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第21期事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)の財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第22期事業年度に係る中間会計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)の中間財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。
財務諸表
| (1) 貸借対照表 | |||||
| 期別 | 第20期 (2021年3月31日現在) | 第21期 (2022年3月31日現在) | |||
| 科目 | 注記 番号 | 金額(千円) | 金額(千円) | ||
| (資産の部) | |||||
| 流動資産 | |||||
| 預金 | ※3 | 928,035 | 1,119,746 | ||
| 前払費用 | 9,034 | 8,219 | |||
| 未収委託者報酬 | 304,947 | 392,027 | |||
| 未収運用受託報酬 | 7,802 | 7,791 | |||
| 未収収益 | 4,752 | 4,951 | |||
| 立替金 | 15,344 | 17,635 | |||
| 流動資産計 | 1,269,916 | 1,550,370 | |||
| 固定資産 | |||||
| 有形固定資産 | 22,685 | 13,350 | |||
| 建物 | ※1 | 21,927 | 8,611 | ||
| 器具設備 | ※1 | 757 | 4,738 | ||
| 無形固定資産 | - | 1,425 | |||
| ソフトウェア | ※2 | - | 1,425 | ||
| 投資その他の資産 | 62,976 | 55,330 | |||
| 差入保証金 | ※3 | 42,243 | 25,451 | ||
| 繰延税金資産 | 20,733 | 29,879 | |||
| 固定資産計 | 85,661 | 70,106 | |||
| 資産合計 | 1,355,577 | 1,620,476 | |||
| 期別 | 第20期 (2021年3月31日現在) | 第21期 (2022年3月31日現在) | |||
| 科目 | 注記 番号 | 金額(千円) | 金額(千円) | ||
| (負債の部) | |||||
| 流動負債 | |||||
| 未払金 | 223,924 | 318,954 | |||
| 未払手数料 | ※3 | 157,310 | 207,242 | ||
| その他未払金 | ※3 | 66,614 | 111,711 | ||
| 未払費用 | 13,284 | 14,869 | |||
| 未払法人税等 | 3,109 | 17,853 | |||
| 未払消費税等 | 5,743 | 17,951 | |||
| 賞与引当金 | 48,505 | 41,308 | |||
| 役員賞与引当金 | 6,950 | 6,713 | |||
| 預り金 | 12,043 | 18,127 | |||
| 損失補填引当金 | 18,202 | 16,863 | |||
| 流動負債計 | 331,764 | 452,641 | |||
| 固定負債 | |||||
| 退資産除去債務 | 32,910 | 18,418 | |||
| 固定負債計 | 32,910 | 18,418 | |||
| 負債合計 | 364,674 | 471,060 | |||
| (純資産の部) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 495,000 | 495,000 | |||
| 利益剰余金 | |||||
| その他利益剰余金 | |||||
| 繰越利益剰余金 | 495,903 | 654,416 | |||
| 利益剰余金合計 | 495,903 | 654,416 | |||
| 株主資本合計 | 990,903 | 1,149,416 | |||
| 純資産合計 | 990,903 | 1,149,416 | |||
| 負債・純資産合計 | 1,355,577 | 1,620,476 | |||
| (2) 損益計算書 | |||||
| 期別 | 第 20期 (自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日) | 第 21期 (自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日) | |||
| 科目 | 注記 番号 | 金額(千円) | 金額(千円) | ||
| 営業収益 | |||||
| 委託者報酬 | 1,388,709 | 1,850,193 | |||
| 運用受託報酬 | 60,662 | 70,345 | |||
| その他営業収益 | 17,514 | 18,581 | |||
| 営業収益計 | 1,466,886 | 1,939,121 | |||
| 営業費用 | |||||
| 支払手数料 | ※1 | 701,924 | 898,322 | ||
| 広告宣伝費 | 9,016 | 6,316 | |||
| 調査費 | |||||
| 図書費 | 317 | 321 | |||
| 調査費 | 203,286 | 261,578 | |||
| 委託計算費 | 59,023 | 86,715 | |||
| 営業雑経費 | |||||
| 通信費 | 1,192 | 1,198 | |||
| 印刷費 | 14,949 | 9,326 | |||
| 協会費 | 2,276 | 2,127 | |||
| その他営業雑経費 | 12,441 | 18,475 | |||
| 営業費用計 | 1,004,429 | 1,284,381 | |||
| 一般管理費 | |||||
| 給料 | |||||
| 役員報酬 | 28,890 | 29,100 | |||
| 給料・手当 | 165,433 | 162,688 | |||
| 役員賞与 | 358 | - | |||
| 賞与引当金繰入額 | 48,325 | 38,468 | |||
| 役員賞与引当金繰入額 | 6,950 | 6,476 | |||
| 退職給付費用 | 30,572 | 28,534 | |||
| 交際費 | 33 | 13 | |||
| 旅費交通費 | 2,577 | 2,367 | |||
| 租税公課 | 25,978 | 37,562 | |||
| 不動産賃借料 | 42,885 | 39,857 | |||
| 固定資産減価償却費 | 2,139 | 1,493 | |||
| 資産除去債務利息費用 | 669 | 619 | |||
| 諸経費 | 73,132 | 86,623 | |||
| 一般管理費計 | 427,945 | 433,805 | |||
| 営業利益 | 34,510 | 220,934 | |||
| 営業外収益 | |||||
| 受取利息 | 1 | 2 | |||
| 為替差益 | 339 | 264 | |||
| 営業外収益計 | 341 | 266 | |||
| 営業外費用 | |||||
| 損失補填引当金繰入額 | 18,202 | 1,346 | |||
| 営業外費用計 | 18,202 | 1,346 | |||
| 経常利益 | 16,649 | 219,853 | |||
| 特別損失 | |||||
| 固定資産除去損 | - | 112 | |||
| 特別損失計 | - | 112 | |||
| 税引前当期純利益 | 16,649 | 219,740 | |||
| 法人税、住民税及び事業税 | ※1 | 12,781 | 70,373 | ||
| 法人税等調整額 | △5,124 | 7,746 | △9,146 | 61,227 | |
| 当期純利益 | 8,902 | 158,513 | |||
(3) 株主資本等変動計算書
| 第20期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | (単位:千円) |
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 495,000 | 487,000 | 487,000 | 982,000 | 982,000 |
| 当期変動額 | |||||
| 当期純利益 | 8,902 | 8,902 | 8,902 | 8,902 | |
| 当期変動額合計 | ― | 8,902 | 8,902 | 8,902 | 8,902 |
| 当期末残高 | 495,000 | 495,903 | 495,903 | 990,903 | 990,903 |
| 第21期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | (単位:千円) |
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 495,000 | 495,903 | 495,903 | 990,903 | 990,903 |
| 当期変動額 | |||||
| 当期純利益 | 158,513 | 158,513 | 158,513 | 158,513 | |
| 当期変動額合計 | ― | 158,513 | 158,513 | 158,513 | 158,513 |
| 当期末残高 | 495,000 | 654,416 | 654,416 | 1,149,416 | 1,149,416 |
[重要な会計方針]
| 項 目 | 内 容 |
| 1. 固定資産の減価償却の方法 | 有形固定資産 定額法(ただし2016年3月までに取得したものについては定率法)によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 8～38年 器具備品 5～20年 無形固定資産 定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。 |
| 2. 引当金の計上基準 | 賞与引当金及び役員賞与引当金 従業員及び役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、従業員及び役員に対する賞与の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する額を計上しております。 損失補填引当金 将来において発生する可能性のある損失補填に備えるため、損失の見込額を計上しております。 |
| 3. 収益及び費用の計上基準 | 顧客との契約から生じる収益に関する主要な収益における主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 (1) 委託者報酬 投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行っており、委託者報酬は日々の純資産総額に対する一定の報酬率を乗じて計算され、毎計算期間の最初の6カ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに受け取ります。当該報酬は信託期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。 (2) 運用受託報酬 顧客との投資一任契約に基づき運用業務等を行っており、運用受託報酬は日々の契約期間の純資産総額等に対する一定の報酬率を乗じて計算され、契約で定められた6カ月毎または12カ月毎の履行期間の翌月末までに受け取ります。当該報酬は契約期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、契約期間にわたり収益として認識しております。 |
| 4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 | 外貨建金銭債権債務は、当会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | ① 連結納税制度の適用 親会社である株式会社新生銀行を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。 |
| ② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用 当社は、翌会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 | |
| なお、翌会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。 |
[会計方針の変更]
| (収益認識に関する会計基準等の適用) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 なお、財務諸表に与える影響はありません。 (時価の算定に関する会計基準等の適用) 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を当会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。 なお、財務諸表に与える影響はありません。 |
[注記事項]
(貸借対照表関係)
| 第20期 (2021年3月31日現在) | 第21期 (2022年3月31日現在) |
| ※ 1. 有形固定資産の減価償却累計額 建物 26,449千円 器具備品 11,651千円 ※ 2. 関係会社に対する資産及び負債 預金 253,724千円 差入保証金 42,243千円 未払手数料 53,141千円 その他未払金 10,247千円 | ※ 1. 有形固定資産の減価償却累計額 建物 26,928千円 器具備品 8,690千円 ※ 2. 無形固定資産の減価償却累計額 ソフトウェア 75千円 ※ 3. 関係会社に対する資産及び負債 預金 330,999千円 差入保証金 25,451千円 未払手数料 31,010千円 その他未払金 56,554千円 |
(損益計算書関係)
| 第20期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 第21期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | ||
| ※ 1. 関係会社との取引 | ※ 1. 関係会社との取引 | ||
| 支払手数料 | 232,588千円 | 支払手数料 | 175,665千円 |
| 法人税、住民税及び事業税(注) | 法人税、住民税及び事業税(注) | ||
| 10,238千円 | 56,536千円 | ||
| (注)当該金額は、連結法人税額のうち、当社の個別帰属額であり、連結納税親会社へ支払う金額であります。 | (注)当該金額は、連結法人税額のうち、当社の個別帰属額であり、連結納税親会社へ支払う金額であります。 | ||
(株主資本等変動計算書関係)
| 第20期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 第21期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | ||||||||||||||||||||
発行済株式に関する事項
| 発行済株式に関する事項
|
(リース取引関係)
| 第20期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 第21期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
| 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。 |
(金融商品関係)
第20期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.金融商品の状況に対する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託委託業務及び投資顧問業務などの金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うため、親会社である株式会社新生銀行からの出資により資金調達をしております。
また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
当社が保有する金融資産である預金及び差入保証金は、預入先の金融機関の信用リスクに晒されておりますが、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを管理しております。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、当社が受託銀行に対して運用指図を行う信託財産より支弁され、当社は当該信託財産の内容を把握しており、当該信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクは僅少であると認識しております。なお、信託財産外より支払われる未収運用受託報酬については、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを管理しております。
また、金融負債である未払手数料及びその他未払金は、1年以内に支払期日が到来するものであり、運転資金の状況を把握することにより流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
(1)貸借対照表計上額、時価及びその差額
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| ① 預金 | 928,035 | 928,035 | - |
| ② 未収委託者報酬 | 304,947 | 304,947 | - |
| 資産計 | 1,232,982 | 1,232,982 | - |
| ① 未払手数料 | 157,310 | 157,310 | - |
| ② その他未払金 | 66,614 | 66,614 | - |
| 負債計 | 223,924 | 223,924 | - |
(2)時価の算定方法
資 産
①預金
保有している満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
②未収委託者報酬
未収委託者報酬については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
①未払手数料
未払手数料については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
②その他未払金
その他未払金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合には、当該価額が異なる場合もあります。
(4)金銭債権の決算日後の償還予定額
| (単位:千円) | ||||||||||||||
| 1年以内 | 5年超 | |||||||||||||
| ① 預金 | 928,035 | - | ||||||||||||
| ② 未収委託者報酬 | 304,947 | - | ||||||||||||
| 合計 | 1,232,982 | - | ||||||||||||
第21期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.金融商品の状況に対する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託委託業務及び投資顧問業務などの金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うため、親会社である株式会社新生銀行からの出資により資金調達をしております。
また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
当社が保有する金融資産である預金及び差入保証金は、預入先の金融機関の信用リスクに晒されておりますが、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを管理しております。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、当社が受託銀行に対して運用指図を行う信託財産より支弁され、当社は当該信託財産の内容を把握しており、当該信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクは僅少であると認識しております。なお、信託財産外より支払われる未収運用受託報酬については、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを管理しております。
また、金融負債である未払手数料及びその他未払金は、1年以内に支払期日が到来するものであり、運転資金の状況を把握することにより流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
預金、未収委託者報酬、未払手数料及びその他未払金については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
(有価証券関係)
| 第20期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 第21期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
| 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。 |
(デリバティブ取引関係)
| 第20期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 第21期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
| 当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。 | 当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。 |
(セグメント情報等)
| 第20期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 第21期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
| 1.セグメント情報 当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 2. 関連情報 (1)サービスごとの情報 資産運用業区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため､記載を省略しております。 (2)地域ごとの情報 ①営業収益 本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため､記載を省略しております。 ②有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の100%であるため､記載を省略しております。 (3)主要な顧客ごとの情報 投資信託の受益者の情報を制度上知り得ないため、記載を省略しております。 | 1.セグメント情報 当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 2. 関連情報 (1)サービスごとの情報 資産運用業区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため､記載を省略しております。 (2)地域ごとの情報 ①営業収益 本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため､記載を省略しております。 ②有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の100%であるため､記載を省略しております。 (3)主要な顧客ごとの情報 投資信託の受益者の情報を制度上知り得ないため、記載を省略しております。 |
(資産除去債務関係)
| 第20期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 第21期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | ||||||||||||
| 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの 1.当該資産除去債務の概要 当社は、本社事務所の定期建物賃借契約に基づき、事務所退去時の原状回復義務に関し、資産除去債務を計上しております。 2.当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を24.4年と見積り、割引率は2.056%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 3. 当会計年度における当該資産除去債務の総額の増減 | 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの 1.当該資産除去債務の概要 当社は、本社事務所の定期建物賃借契約に基づき、事務所退去時の原状回復義務に関し、資産除去債務を計上しております。 2.当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を24.4年と見積り、割引率は2.056%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 3. 当会計年度における当該資産除去債務の総額の増減 | ||||||||||||
| (単位:千円) | 当会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が当初見積額を下回る見込みであることが明らかになったことから、変更前の資産除去債務残高に見積りの変更による影響額15,111千円を減算しております。 | ||||||||||||
| 期首残高 | 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 時の経過による調整額 | 見積りの変更による増減額 | 期末残高 | |||||||||
| 32,241 | ― | 669 | ― | 32,910 | (単位:千円) | ||||||||
| 期首残高 | 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 時の経過による調整額 | 見積りの変更による増減額 | 期末残高 | |||||||||
| 32,910 | ― | 619 | △15,111 | 18,418 | |||||||||
(関連当事者情報)
第20期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.関連当事者との取引
当社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
| 種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円) |
| 親会社 | 株式会社 新生銀行 | 東京都 中央区 | 512,204 | 銀行業 | (被所有) 直接所有 100% | 営業取引 役員の兼任 | 支払手数料 | 232,588 | 未払手 数料 | 53,141 |
| 連結法人税額のうち連結納税親会社への支出 | 10,238 | その他 未払金 | 10,238 |
(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的取引条件を基に、協議の上決定しております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
株式会社新生銀行 (東京証券取引所に上場)
第21期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.関連当事者との取引
当社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
| 種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円) |
| 親会社 | 株式会社 新生銀行 | 東京都 中央区 | 512,204 | 銀行業 | (被所有) 直接所有 100% | 営業取引 役員の兼任 | 支払手数料 | 162,779 | 未払手 数料 | 14,124 |
| 連結法人税額のうち連結納税親会社への支出 | 56,536 | その他 未払金 | 56,536 |
(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的取引条件を基に、協議の上決定しております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
SBIホールディングス株式会社 (東京証券取引所プライム市場に上場)
SBI地銀ホールディングス株式会社 (東京証券取引所プライム市場に上場)
株式会社新生銀行 (東京証券取引所スタンダード市場に上場)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 第 20期 | 第 21期 | ||
| (2021年3月31日) | (2022年3月31日) | ||
| ① 繰延税金資産 | |||
| 税務上の繰越欠損金(注 2) | 17,807 千円 | 17,807 千円 | |
| 未払事業税 | 884 千円 | 3,937 千円 | |
| 未払事業所税 | 259 千円 | 234 千円 | |
| 賞与引当金等 | 17,059 千円 | 14,518 千円 | |
| 資産除去債務 | 10,077 千円 | 5,639 千円 | |
| 損失補填引当金 | 5,573 千円 | 5,163 千円 | |
| その他 | 2,104 千円 | 2,483 千円 | |
| 繰延税金資産小計 | 53,765 千円 | 49,785 千円 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額 | △17,807 千円 | △13,990 千円 | |
| 将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額 | △10,353 千円 | △5,915 千円 | |
| 評価性引当額小計(注 1) | △28,160 千円 | △19,906 千円 | |
| 繰延税金資産合計 | 25,604 千円 | 29,879 千円 | |
| ②繰延税金負債 | |||
| 建物(除去費用) | △4,734 千円 | ― 千円 | |
| その他 | △137 千円 | ― 千円 | |
| 繰延税金負債合計 | △4,871 千円 | ― 千円 | |
| 差引:繰延税金資産の純額 | 20,733 千円 | 29,879 千円 |
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
第20期(2021年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | ― | 8,403 | 9,403 | ― | ― | ― | 17,807 |
| 評価性引当額 | ― | △ 8,403 | △ 9,403 | ― | ― | ― | △ 17,807 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
第21期(2022年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | 8,403 | 9,403 | ― | ― | ― | ― | 17,807 |
| 評価性引当額 | △ 4,586 | △ 9,403 | ― | ― | ― | ― | △ 13,990 |
| 繰延税金資産 | 3,816 | ― | ― | ― | ― | ― | 3,816 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 第 20期 | 第 21期 | ||
| (2021年3月31日) | (2022年3月31日) | ||
| 法定実効税率 | 30.62% | 30.62% | |
| 住民税均等割 | 1.74% | 0.13% | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 12.84% | 0.94% | |
| 評価性引当額の増減 | 1.23% | △3.76% | |
| その他 | 0.09% | △0.07% | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 46.53% | 27.86% |
(収益認識関係)
第21期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報については、重要な会計方針「3. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
残存履行義務に配分した取引価格
当社は、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たっては、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
(退職給付関係)
| 第20期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 第21期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
| 親会社との出向者の取扱いに関する協定書に基づいて親会社に支払った金額を退職給付費用として計上しております。 | 親会社との出向者の取扱いに関する協定書に基づいて親会社に支払った金額を退職給付費用として計上しております。 |
(1株当たり情報)
| 第20期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 第21期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 100,091円23銭 1株当たり当期純利益 899円27銭 (注) 1.なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 2.当期純利益は全て普通株式に帰属するものであります。また、期中平均株式数は議決権総数と同一であります。 | 1株当たり純資産額 116,102円68銭 1株当たり当期純利益 16,011円44銭 (注) 1.なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 2.当期純利益は全て普通株式に帰属するものであります。また、期中平均株式数は議決権総数と同一であります。 |
(重要な後発事象)
| 第21期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
| 該当事項はありません。 |
| 中間財務諸表 | |||||||
| (1)中間貸借対照表 | |||||||
| 期別 | 当中間会計期間末 | ||||||
| (2022年9月30日現在) | |||||||
| 科目 | 注記 | 金額(千円) | |||||
| 番号 | |||||||
| (資産の部) | |||||||
| 流動資産 | |||||||
| 預金 | 1,116,698 | ||||||
| 前払費用 | 7,467 | ||||||
| 未収委託者報酬 | 366,754 | ||||||
| 未収運用受託報酬 | 11,444 | ||||||
| 未収収益 | 4,377 | ||||||
| 立替金 | 17,576 | ||||||
| 流動資産計 | 1,524,318 | ||||||
| 固定資産 | |||||||
| 有形固定資産 | 12,549 | ||||||
| 建物 | ※1 | 8,163 | |||||
| 器具備品 | ※1 | 4,385 | |||||
| 無形固定資産 | 1,275 | ||||||
| ソフトウェア | ※2 | 1,275 | |||||
| 投資その他の資産 | 45,166 | ||||||
| 差入保証金 | 23,935 | ||||||
| 繰延税金資産 | 21,230 | ||||||
| 固定資産計 | 58,990 | ||||||
| 資産合計 | 1,583,309 | ||||||
| 期別 | 当中間会計期間末 | ||||||
| (2022年9月30日現在) | |||||||
| 科目 | 注記 | 金額(千円) | |||||
| 番号 | |||||||
| (負債の部) | |||||||
| 流動負債 | |||||||
| 未払金 | 241,299 | ||||||
| 未払手数料 | 197,766 | ||||||
| その他未払金 | 43,533 | ||||||
| 未払費用 | 20,021 | ||||||
| 未払法人税等 | 14,649 | ||||||
| 未払消費税等 | 12,834 | ||||||
| 賞与引当金 | 22,476 | ||||||
| 預り金 | 15,946 | ||||||
| 流動負債計 | 327,228 | ||||||
| 固定負債 | |||||||
| 資産除去債務 | 18,609 | ||||||
| 固定負債計 | 18,609 | ||||||
| 負債合計 | 345,838 | ||||||
| (純資産の部) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 495,000 | ||||||
| 利益剰余金 | |||||||
| その他利益剰余金 | |||||||
| 繰越利益剰余金 | 742,471 | ||||||
| 利益剰余金合計 | 742,471 | ||||||
| 株主資本合計 | 1,237,471 | ||||||
| 純資産合計 | 1,237,471 | ||||||
| 負債・純資産合計 | 1,583,309 | ||||||
| (2)中間損益計算書 | |||||||
| 期別 | 当中間会計期間 | ||||||
| (自 2022年4月1日 | |||||||
| 至 2022年9月30日) | |||||||
| 科目 | 注記 | 金額(千円) | |||||
| 番号 | |||||||
| 営業収益 | |||||||
| 委託者報酬 | 925,389 | ||||||
| 運用受託報酬 | 37,188 | ||||||
| その他営業収益 | 8,981 | ||||||
| 営業収益計 | 971,560 | ||||||
| 営業費用 | |||||||
| 支払手数料 | 458,661 | ||||||
| 広告宣伝費 | 4,185 | ||||||
| 調査費 | |||||||
| 図書費 | 169 | ||||||
| 調査費 | 123,587 | ||||||
| 委託計算費 | 34,693 | ||||||
| 営業雑経費 | |||||||
| 通信費 | 743 | ||||||
| 印刷費 | 5,005 | ||||||
| 協会費 | 1,164 | ||||||
| その他営業雑経費 | 6,698 | ||||||
| 営業費用計 | 634,908 | ||||||
| 一般管理費 | |||||||
| 給料 | |||||||
| 役員報酬 | 18,370 | ||||||
| 給料・手当 | 86,307 | ||||||
| 賞与引当金繰入額 | 21,171 | ||||||
| 退職給付費用 | 13,498 | ||||||
| 旅費交通費 | 1,175 | ||||||
| 租税公課 | 16,688 | ||||||
| 不動産賃借料 | 12,355 | ||||||
| 固定資産減価償却費 | ※1 | 950 | |||||
| 資産除去債務利息費用 | 191 | ||||||
| 諸経費 | 44,383 | ||||||
| 一般管理費計 | 215,091 | ||||||
| 営業利益 | 121,559 | ||||||
| 営業外収益 | |||||||
| 受取利息 | 1 | ||||||
| 役員賞与引当金戻入益 | 277 | ||||||
| 営業外収益計 | 278 | ||||||
| 営業外費用 | |||||||
| 為替差損 | 178 | ||||||
| 過怠金 | 14,000 | ||||||
| 営業外費用計 | 14,178 | ||||||
| 経常利益 | 107,659 | ||||||
| 特別損失 | |||||||
| 固定資産除却損 | 0 | ||||||
| 特別損失計 | 0 | ||||||
| 税引前中間純利益 | 107,659 | ||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,956 | ||||||
| 法人税等調整額 | 8,649 | 19,605 | |||||
| 中間純利益 | 88,054 | ||||||
| (3)中間株主資本等変動計算書 | |||||
| 当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | (単位:千円) | ||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 495,000 | 654,416 | 654,416 | 1,149,416 | 1,149,416 |
| 当中間期変動額 | |||||
| 中間純利益 | 88,054 | 88,054 | 88,054 | 88,054 | |
| 当中間期変動額合計 | ― | 88,054 | 88,054 | 88,054 | 88,054 |
| 当中間期末残高 | 495,000 | 742,471 | 742,471 | 1,237,471 | 1,237,471 |
[重要な会計方針]
| 項目 | 当中間会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
| 1. 固定資産の減価償却の方法 | 有形固定資産 定額法(ただし2016年3月までに取得したものについては定率法)によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 8～38年 器具備品 5～20年 無形固定資産 定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。 |
| 2. 引当金の計上基準 | 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。 |
| 3. 収益及び費用の計上基準 | 顧客との契約から生じる収益に関する主要な収益における主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 (1) 委託者報酬 投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行っており、委託者報酬は日々の純資産総額に対する一定の報酬率を乗じて計算され、毎計算期間の最初の6カ月終了日及び毎計算期末または信託終了のときに受け取ります。当該報酬は信託期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。 (2) 運用受託報酬 顧客との投資一任契約に基づき運用業務等を行っており、運用受託報酬は日々の契約期間の純資産総額等に対する一定の報酬率を乗じて計算され、契約で定められた6カ月毎または12カ月毎の履行期間の翌月末までに受け取ります。当該報酬は契約期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、契約期間にわたり収益として認識しております。 |
| 4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 | 外貨建金銭債権債務は、当中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 5. その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | グループ通算制度の適用 親会社である株式会社新生銀行を連結納税親会社として、グループ通算制度を適用しております。 当社は、当中間会計期間の期首から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下、「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 |
[会計方針の変更]
| (時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。)を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。 なお、中間財務諸表に与える影響はありません。 |
| [注記事項] | ||||||||||
| (中間貸借対照表関係) | ||||||||||
| 当中間会計期間末 | ||||||||||
| (2022年9月30日現在) | ||||||||||
| ※1. | 有形固定資産の減価償却累計額 | |||||||||
| 建物 | 27,376 | 千円 | ||||||||
| 器具備品 | 8,569 | 千円 | ||||||||
| ※2. | 無形固定資産の減価償却累計額 | |||||||||
| ソフトウェア | 225 | 千円 | ||||||||
| (中間損益計算書関係) | ||||||||||
| 当中間会計期間 | ||||||||||
| (自 2022年4月1日 | ||||||||||
| 至 2022年9月30日) | ||||||||||
| ※1. | 減価償却実施額 | |||||||||
| 有形固定資産 | 800 | 千円 | ||||||||
| 無形固定資産 | 150 | 千円 | ||||||||
| (中間株主資本等変動計算書関係) | ||||||||||
| 当中間会計期間 | ||||||||||
| (自 2022年4月1日 | ||||||||||
| 至 2022年9月30日) | ||||||||||
| 1. | 発行済株式の種類及び総数に関する事項 | |||||||||
| 株式の種類 | 当会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間会計期間末 | ||||||
| 普通株式(株) | 9,900 | ― | ― | 9,900 | ||||||
| 2. | 自己株式に関する事項 | |||||||||
| 該当事項はありません。 | ||||||||||
| 3. | 新株予約権等に関する事項 | |||||||||
| 該当事項はありません。 | ||||||||||
| 4. | 配当に関する事項 | |||||||||
| 該当事項はありません。 | ||||||||||
| (リース取引関係) | |
| 当中間会計期間 | |
| (自2022年4月1日 | |
| 至 2022年9月30日) | |
| 該当事項はありません。 | |
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
預金、未収委託者報酬及び未払手数料については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
| (有価証券関係) | |
| 当中間会計期間末 | |
| (2022年9月30日現在) | |
| 該当事項はありません。 | |
| (デリバティブ取引関係) | |
| 当中間会計期間末 | |
| (2022年9月30日現在) | |
| 当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。 | |
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)サービスごとの情報
資産運用業区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の100%であるため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上知り得ないため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
| (単位:千円) | |||
| 期首残高 | 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 時の経過による調整額 | 当中間会計期間末残高 |
| 18,418 | ― | 191 | 18,609 |
(収益認識関係)
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
| (1株当たり情報) | |||||||||
| 当中間会計期間 | |||||||||
| (自 2022年4月1日 | |||||||||
| 至 2022年9月30日) | |||||||||
| 1株当たり純資産額 | 124,997 | 円 | 07 | 銭 | |||||
| 1株当たり中間純利益 | 8,894 | 円 | 39 | 銭 | |||||
| (注) | |||||||||
| 1. なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 | |||||||||
| 2. 1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。 | |||||||||
| 中間純利益 | 88,054 | 千円 | |||||||
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ||||||||
| 普通株式に係る中間利益 | 88,054 | 千円 | |||||||
| 期中平均株式数 | 9,900 | 株 | |||||||
| (重要な後発事象) |
| 当中間会計期間 |
| (自 2022年4月1日 |
| 至 2022年9月30日) |
| (主要株主の異動) 当社の完全親会社である株式会社新生銀行は、2022年10月3日付で、保有する当社の全株式をモーニングスター株式会社に譲渡いたしました。 (資金貸付に係る契約実行) 当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、モーニングスター株式会社に対して、グループ内での資金管理最適化を目的とした貸付を行う事を決議し、2022年11月25日付で実行いたしました。 (契約の内容) 1. 貸付先 モーニングスター株式会社 2. 貸付金額 800,000千円 3. 貸付金利 年1.475% 4. 契約締結日 2022年11月14日 5. 貸付実行日 2022年11月25日 6. 貸付期間 2022年11月25日から2023年6月30日 7. 担保の状況 無担保、無保証 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
