有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第23期(平成27年12月22日-平成28年6月20日)

MHAM物価連動国債マザーファンドⅡ
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。

貸借対照表

(単位:円)

	(平成28年 6月20日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン	8,810,484
国債証券	1,360,768,965
未収利息	341,425
前払費用	11,998
流動資産合計	1,369,932,872
資産合計	1,369,932,872
負債の部
流動負債
未払利息	20
流動負債合計	20
負債合計	20
純資産の部
元本等
元本	1,094,187,445
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)	275,745,407
元本等合計	1,369,932,852
純資産合計	1,369,932,852
負債純資産合計	1,369,932,872

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目	(自 平成27年12月22日 至 平成28年 6月20日)
1有価証券の評価基準及び評価方法	国債証券
	原則として時価で評価しております。なお、物価連動国債については、投資信託協会の業務部会申し合わせにより、区分処理は行わず、有価証券全体を時価評価しております。
2収益・費用の計上基準	有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目		(平成28年 6月20日現在)
1	計算期間末日における受益権の総数		1,094,187,445口
2	計算期間末日における1単位当たりの純資産の額	1口当たり純資産の額	1.2520円
		(1万口当たり純資産の額)	(12,520円)

(金融商品に関する注記)

1.金融商品の状況に関する事項

項目	(自 平成27年12月22日 至 平成28年 6月20日)
1金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める投資を目的とする証券投資信託であり、証券投資信託約款および投資ガイドラインに基づいて運用しております。
2金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。 なお、詳細は附属明細表をご参照下さい。 これらは、市場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。
3金融商品に係るリスク管理体制	運用部門がポジション管理を行っておりますが、取引の執行・記録・管理については、トレーディング部門が行っております。また、コンプライアンス・リスク管理部門においてデリバティブに関する法令・約款など運用に関する諸規則の遵守状況のチェックを行うとともにポートフォリオのリスク状況の分析・チェックを行い、上記プロセスを通じ、適正なリスク管理が行われているかをチェックし、必要に応じて関連部署へ報告、注意、勧告を行っております。 なお具体的には以下のリスクの管理を行っております。 ①市場リスクの管理 市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行っております。 ②信用リスクの管理 信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行っております。 ③流動性リスクの管理 流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行っております。
4金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2.金融商品の時価等に関する事項

項目	(平成28年 6月20日現在)
1貸借対照表日における貸借対照表の科目ごとの計上額・時価・時価との差額	貸借対照表に計上している金融商品は、原則として時価評価としているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2貸借対照表の科目ごとの時価の算定方法	(1)有価証券
	国債証券
	①わが国の金融商品取引所または海外取引所に上場されていない有価証券 当該有価証券については、原則として、日本証券業協会が発表する売買参考統計値(平均値)(外貨建証券を除く)、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(売気配相場を除く)または価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。 ②時価が入手できなかった有価証券 適正な評価額を入手できない場合または入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
	(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
	コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(有価証券に関する注記)

① 売買目的有価証券

(自 平成27年12月22日 至 平成28年 6月20日)

種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額 (円)
国債証券	15,996,160
合計	15,996,160

(デリバティブ取引等に関する注記)


該当事項はありません。

(その他の注記)

期別 項目	(平成28年 6月20日現在)
期首	平成27年12月22日
親投資信託の期首における元本額	1,115,179,959円
期中追加設定元本額	15,084,600円
期中一部解約元本額	36,077,114円
期末元本額及びその内訳として当該親投資信託受益証券を投資対象とする委託者指図型投資信託ごとの元本額
期末元本額	1,094,187,445円
日本3資産ファンド 安定コース	407,749,132円
日本3資産ファンド 成長コース	283,864,757円
物価連動国債ファンド(3ヵ月決算型)	402,573,556円

附属明細表

該当事項はありません。

(2)株式以外の有価証券

(平成28年 6月20日現在)

種類	通貨	銘柄	券面総額	評価額	備考
国債証券	日本・円	第17回利付国債(物価連動・10年)	815,000,000	898,143,040
		第18回利付国債(物価連動・10年)	203,000,000	222,611,018
		第19回利付国債(物価連動・10年)	70,000,000	75,424,720
		第20回利付国債(物価連動・10年)	26,000,000	28,084,212
		第21回利付国債(物価連動・10年)	126,000,000	136,505,975
	小計	銘柄数:5	1,240,000,000	1,360,768,965
		組入時価比率:99.3%		100.0%
	合計			1,360,768,965

(注1)比率は左より組入時価の純資産総額に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。

該当事項はありません。


第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。