有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第43期(2025/12/18-2026/06/17)

(1)【投資方針】
①基本方針
当ファンドは、J-REIT・リサーチ マザーファンド(以下「マザーファンド」ということがあります。)の受益証券(以下「マザーファンド受益証券」ということがあります。)への投資を通じて、わが国の取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所及び金融商品取引法第2条第17項に規定する取引所金融商品市場並びに金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場及び当該市場を開設するものをいいます。以下同じ。)に上場(上場予定並びにわが国の取引所に準ずる市場で取引されている場合を含みます。)している不動産投資信託証券に投資し、安定したインカムゲインの確保と投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
②投資対象
マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
③投資態度
イ.J-REITへの投資にあたっては、各銘柄の投資適格性等を考慮したうえで、投資環境調査、各銘柄の保有不動産分析、収益並びに配当の予想等に基づき、銘柄選択を行います。
ロ.マザーファンド受益証券への投資比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
ハ.投資信託財産が運用対象とする不動産投資信託証券の価格変動リスクを回避するため、並びに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、不動産投信指数先物取引(わが国の取引所における有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。)のうちわが国の不動産投信指数を対象とする先物取引および委託会社が適当と認める外国の取引所における当該取引と類似の取引をいいます。以下同じ。)を活用することがあります。このため、不動産投資信託証券の組入総額と不動産投信指数先物取引の買建玉の時価総額の合計額が、投資信託財産の純資産総額を超えることがあります。
ニ.ただし、資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等並びに投資信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
④投資対象ファンドの選定方針
上記「③投資態度 イ.」をご覧ください。