有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第27期(平成29年12月21日-平成30年6月20日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

項 目	第26特定期間 平成29年12月20日現在	第27特定期間 平成30年6月20日現在
1.元本の推移
期首元本額	6,128,689,410 円	5,834,472,884 円
期中追加設定元本額	28,141,426 円	27,398,502 円
期中一部解約元本額	322,357,952 円	197,003,238 円
2.受益権の総数	5,834,472,884 口	5,664,868,148 口
3.元本の欠損 純資産額が元本総額を下回っている場合におけるその差額	602,072,961 円	782,247,736 円
4.1口当たり純資産額	0.8968 円	0.8619 円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第26特定期間 自 平成29年6月21日 至 平成29年12月20日	第27特定期間 自 平成29年12月21日 至 平成30年6月20日
分配金の計算過程 (自平成29年6月21日 至平成29年9月20日) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(26,849,024円、本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含む)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(1,515,469円)及び分配準備積立金(652,380,786円)より分配対象収益は680,745,279円(1口当たり0.113493円)であり、うち47,985,160円(1口当たり0.008000円)を分配金額としております。	分配金の計算過程 (自平成29年12月21日 至平成30年3月20日) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(46,203,093円、本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含む)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(1,457,513円)及び分配準備積立金(581,090,795円)より分配対象収益は628,751,401円(1口当たり0.109714円)であり、うち45,846,766円(1口当たり0.008000円)を分配金額としております。
(自平成29年9月21日 至平成29年12月20日) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(24,250,797円、本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含む)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(1,440,622円)及び分配準備積立金(614,057,935円)より分配対象収益は639,749,354円(1口当たり0.109650円)であり、うち46,675,783円(1口当たり0.008000円)を分配金額としております。	(自平成30年3月21日 至平成30年6月20日) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(22,680,469円、本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含む)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(2,735,211円)及び分配準備積立金(573,461,688円)より分配対象収益は598,877,368円(1口当たり0.105718円)であり、うち45,318,945円(1口当たり0.008000円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項

1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドおよび主要投資対象である親投資信託受益証券が保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権および金銭債務であり、その内容を当ファンドおよび親投資信託受益証券の貸借対照表、有価証券に関する注記、デリバティブ取引に関する注記および附属明細表に記載しております。
	デリバティブ取引は、為替変動リスク、価格変動リスクの回避および信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的としております。 当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク等があります。
3.金融商品に係るリスク管理体制	投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が自ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部門が行う方法を併用し検証しています。

Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項

1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 売買目的有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。 (2)上記以外の金融商品 短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種 類	第26特定期間 平成29年12月20日現在	第27特定期間 平成30年6月20日現在
	最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)	最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	200,972,080	169,945,464
合 計	200,972,080	169,945,464

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。