有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第26期(平成29年6月23日-平成29年12月22日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
この投資信託は、わが国の株式へ投資することにより、信託財産の積極的な成長を目指します。
②ファンドの基本的性格
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類・属性区分において、以下のように分類されます。
商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産(収益の源泉)
単 位 型 投 信 追 加 型 投 信	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産( ) 資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性( ) 不動産投信 その他資産( ) 資産複合( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( )	グローバル 日 本 北 米 欧 州 ア ジ ア オセアニア 中 南 米 アフリカ 中近東(中東) エマージング

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
商品分類・属性区分の定義
・追加型投信…一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ、従来の信託財産とともに運用されるファンド
・国内…目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・株式…目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるもの
・株式 一般…目論見書または信託約款において、実質的に株式(株式 一般…大型株、中小型株の属性区分にあてはまらないすべてのもの)に主として投資する旨の記載があるもの
・年4回…目論見書または信託約款において、年4回決算する旨の記載があるもの
・日本…目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの
※商品分類・属性区分の定義の詳細につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp)をご参照ください。
③ファンドの特色
1)「企業が社会に対する役割を果たすことが持続的で中長期的な価値の創出を実現する」との考え方に基づき、わが国の取引所上場株式を対象にCSR(Corporate Social Responsibility:企業の社会的責任)の観点を重視した運用を行います。
2)投資候補銘柄の選定にあたっては、発行企業のコーポレート・ガバナンス(企業統治)、環境責任、社会的責任の3つの概念からMSCI ESG Research社が調査・分析を行い、提供される情報を参考に選定します。
3)ポートフォリオの構築にあたっては、以下のステップにより行うことを基本とします。
1.定量的スクリーニングにより抽出した大型株を中心に、定量的スクリーニングと定性的スクリーニングにより抽出した中小型株を加え、投資対象ユニバースを構成します。
2.MSCI ESG Research社は、CSRの観点から調査を行います。
3.MSCI ESG Research社の調査結果を参考にCSR評価を行い、相対的に優位にある銘柄を選別します。
4.前記3.により選別された銘柄を対象に、委託会社独自の分析・手法により最終的な銘柄選定等を行い、ポートフォリオを構築します。
4)毎年3・6・9・12月の各22日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、基準価額の水準等を勘案して分配を行います。なお、将来の分配金が保証されているものではなく、分配対象額が少額の場合等、分配を行わないことがあります。
<分配のイメージ図>※上記はイメージ図であり、将来の分配金のお支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
※資金動向や市況動向によっては、前記のような運用ができない場合があります。
④信託金限度額
1,000億円を限度として信託金を追加することができます。
※委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。