半期報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき中間計算期間末日の基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準	有価証券売買等損益の計上基準 約定日基準で計上しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項目	第13期 平成29年10月31日現在	第14期中間計算期間末 平成30年4月30日現在
1.受益権の総数	1,544,246,778口	1,631,179,207口
2.1口当たり純資産額	1.3400円	1.2840円
(1万口当たり純資産額)	(13,400円)	(12,840円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目	第13期 平成29年10月31日現在	第14期中間計算期間末 平成30年4月30日現在
1.中間貸借対照表計上額、時価及びその差額	当該ファンドの保有する金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	当該ファンドの保有する金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 (2)デリバティブ取引 該当事項はありません。 (3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額を時価としております。	同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(その他の注記)

項目	第13期 自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日	第14期中間計算期間 自 平成29年11月1日 至 平成30年4月30日
期首元本額	1,584,396,513円	1,544,246,778円
期中追加設定元本額	395,589,919円	323,487,188円
期中一部解約元本額	435,739,654円	236,554,759円

(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
<参考>当ファンドは、「損保ジャパン拡大中国株マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券です。なお、同マザーファンドの状況は次のとおりです。
*なお、以下は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
損保ジャパン拡大中国株マザーファンドの状況

貸借対照表		(単位:円)
科 目	平成29年10月31日現在	平成30年4月30日現在
資産の部
流動資産
預金	7,920,943	32,389,008
コール・ローン	197,502,897	23,717,477
株式	1,840,688,742	2,016,725,781
未収配当金	2,535,187	414,018
流動資産合計	2,048,647,769	2,073,246,284
資産合計	2,048,647,769	2,073,246,284
負債の部
流動負債
未払利息	-	207
その他未払費用	151	1,600
流動負債合計	151	1,807
負債合計	151	1,807
純資産の部
元本等
元本	648,677,006	679,207,381
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	1,399,970,612	1,394,037,096
純資産合計	2,048,647,618	2,073,244,477
負債純資産合計	2,048,647,769	2,073,246,284

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	株式 移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。 原則として取引所における計算期間末日の最終相場(外貨建証券等の場合は計算期間末日において知りうる直近の最終相場)で評価しております。計算期間末日に当該取引所の最終相場がない場合には当該取引所における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該取引所における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準	信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準	受取配当金 原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。 有価証券売買等損益及び為替差損益の計上基準 約定日基準で計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準 外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。 但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目	平成29年10月31日現在	平成30年4月30日現在
1.受益権の総数	648,677,006口	679,207,381口
2.1口当たり純資産額	3.1582円	3.0524円
(1万口当たり純資産額)	(31,582円)	(30,524円)

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目	平成29年10月31日現在	平成30年4月30日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	当該ファンドの保有する金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 (2)デリバティブ取引 該当事項はありません。 (3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額を時価としております。	同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(その他の注記)

項目	自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日	自 平成29年11月1日 至 平成30年4月30日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額	728,566,359円	648,677,006円
同期中追加設定元本額	120,018,798円	88,638,208円
同期中一部解約元本額	199,908,151円	58,107,833円
元本の内訳*
ファンド名
損保ジャパン拡大中国株投信	648,677,006円	679,207,381円
計	648,677,006円	679,207,381円

*当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。