有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第36期(2022/06/22-2022/12/21)
(1)【投資方針】
①基本方針
当ファンドは、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行うことを基本とします。
②運用方法
a.投資対象
ドイチェ・グローバル好配当株式マザー受益証券を主要投資対象とします。なお、株式等に直接投資する場合があります。
b.投資態度
1.マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として世界各国の株式に投資します。
2.マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
3.実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
4.信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、並びに価格変動リスク及び為替変動リスクを回避するため、有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。以下同じ。)等、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)、金利先渡取引、為替先渡取引、外国為替予約を行うことができます。
5.資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
<マザーファンドの投資方針>①基本方針
マザーファンドは、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行うことを基本とします。
②運用方法
a.投資対象
世界各国の株式を主要投資対象とします。
b.投資態度
1.安定した配当収益の確保に加え、中長期的な値上がり益の獲得を目指します。
2.株式への投資にあたっては、配当利回りに着目し、企業のファンダメンタルズ・事業の継続性等を中心とした定性判断を加え、投資銘柄を選別します。
3.原則として、株式の組入比率は、高位(フルインベストメント)を基本としますが、投資環境の悪化等により下落リスクが高まったと判断した場合または解約に備えての株式の売却により、一時的に株式組入率を引き下げることがあります。
4.外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
5.信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、並びに価格変動リスク及び為替変動リスクを回避するため、有価証券先物取引等、スワップ取引、金利先渡取引、為替先渡取引、外国為替予約を行うことができます。
6.ただし、市況動向や資金動向によっては、上記の運用ができない場合があります。
①基本方針
当ファンドは、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行うことを基本とします。
②運用方法
a.投資対象
ドイチェ・グローバル好配当株式マザー受益証券を主要投資対象とします。なお、株式等に直接投資する場合があります。
b.投資態度
1.マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として世界各国の株式に投資します。
2.マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
3.実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
4.信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、並びに価格変動リスク及び為替変動リスクを回避するため、有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。以下同じ。)等、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)、金利先渡取引、為替先渡取引、外国為替予約を行うことができます。
5.資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
<マザーファンドの投資方針>①基本方針
マザーファンドは、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行うことを基本とします。
②運用方法
a.投資対象
世界各国の株式を主要投資対象とします。
b.投資態度
1.安定した配当収益の確保に加え、中長期的な値上がり益の獲得を目指します。
2.株式への投資にあたっては、配当利回りに着目し、企業のファンダメンタルズ・事業の継続性等を中心とした定性判断を加え、投資銘柄を選別します。
3.原則として、株式の組入比率は、高位(フルインベストメント)を基本としますが、投資環境の悪化等により下落リスクが高まったと判断した場合または解約に備えての株式の売却により、一時的に株式組入率を引き下げることがあります。
4.外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
5.信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、並びに価格変動リスク及び為替変動リスクを回避するため、有価証券先物取引等、スワップ取引、金利先渡取引、為替先渡取引、外国為替予約を行うことができます。
6.ただし、市況動向や資金動向によっては、上記の運用ができない場合があります。