有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第20期(平成26年6月24日-平成26年12月22日)
(4)【分配方針】
毎決算時(原則として毎月21日。ただし、当該日が休業日の場合は翌営業日。)に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益(評価益を含みます。)の全額とします。
②収益分配金額は、上記①の範囲内で委託会社が決定するものとし、原則として配当等収益等を中心に安定分配を行うことを基本とします。ただし、毎年3月及び9月の決算時には基準価額水準等を勘案し、上記安定分配相当額のほか、上記①の範囲内で委託会社が決定する額を付加して分配する場合があります。ただし、分配対象額が少額の場合は分配を行わないこともあります。
③留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき元本部分と同一の運用を行います。
(注1)「原則として安定分配を行う」方針としていますが、これは、運用による収益が安定したものになることや基準価額が安定的に推移すること等を示唆するものではありません。また、基準価額の水準、運用の状況等によっては安定分配とならない場合があることにご留意下さい。
(注2)将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。
(参考情報)
毎決算時(原則として毎月21日。ただし、当該日が休業日の場合は翌営業日。)に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益(評価益を含みます。)の全額とします。
②収益分配金額は、上記①の範囲内で委託会社が決定するものとし、原則として配当等収益等を中心に安定分配を行うことを基本とします。ただし、毎年3月及び9月の決算時には基準価額水準等を勘案し、上記安定分配相当額のほか、上記①の範囲内で委託会社が決定する額を付加して分配する場合があります。ただし、分配対象額が少額の場合は分配を行わないこともあります。
③留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき元本部分と同一の運用を行います。
(注1)「原則として安定分配を行う」方針としていますが、これは、運用による収益が安定したものになることや基準価額が安定的に推移すること等を示唆するものではありません。また、基準価額の水準、運用の状況等によっては安定分配とならない場合があることにご留意下さい。
(注2)将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。
(参考情報)