有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第41期(2024/12/24-2025/06/23)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
当ファンドは、ドイチェ・グローバル好配当株式マザー(以下「マザーファンド」という場合があります。)への投資を通じて、主として世界各国の株式に投資を行い、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行うことを基本とします。
②信託金の限度額
2,000億円を限度とします。
ただし、委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
③基本的性格
当ファンドの商品分類及び属性区分は以下の通りです。
<商品分類表>
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
<商品分類の定義について>一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく定義は以下の通りです。
1.「単位型投信・追加型投信」の区分のうち、「追加型投信」とは、一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
2.「投資対象地域」の区分のうち、「内外」とは、目論見書または投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
3.「投資対象資産(収益の源泉)」の区分のうち、「株式」とは、目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
なお、上記は当ファンドに該当する分類について記載したものです。上記以外の商品分類の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご参照下さい。
<属性区分表>
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※ 「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
<属性区分の定義について>一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく定義は以下の通りです。
1.「投資対象資産」の区分のうち、「その他資産」とは、目論見書または投資信託約款において、株式、債券及び不動産投信(リート)以外の資産を主要投資対象とする旨の記載があるものをいいます。なお、当ファンドは、マザーファンド(投資信託証券)を通じて実質的に株式に投資するため、商品分類表の「投資対象資産(収益の源泉)」においては「株式」に分類されます。
2.「決算頻度」の区分のうち、「年12回(毎月)」とは、目論見書または投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいいます。
3.「投資対象地域」の区分のうち、「グローバル」とは、目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとします。
4.「投資形態」の区分のうち、「ファミリーファンド」とは、目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。
5.「為替ヘッジ」の区分のうち、「なし」とは、目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
なお、上記は当ファンドに該当する属性について記載したものです。上記以外の属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご参照下さい。
④ファンドの特色(以下は、ファンドが主として投資を行うマザーファンドの特色を含みます。)
1.世界各国の株式を実質的な主要投資対象とし、安定的な配当収益の確保を追求するとともに、中長期的な値上がり益の獲得を目指します。
・配当利回りに注目し、世界各国の株式に分散投資を行います。
・企業のファンダメンタルズ、事業の継続性等を中心とした定性判断を加え、投資銘柄を選択します。
2.毎月決算を行い、収益分配を行います。
・毎月21日(当該日が休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、収益分配方針に基づき収益分配を行います。
・配当収益を中心とし、毎月安定的に分配を行うことを基本とします。
・3月及び9月の決算時には、配当収益に売買益(評価益を含みます。)を加えた額を分配対象収益として分配を行う場合があります。
・分配対象額が少額の場合は分配を行わないこともあります。
(注) 「原則として安定分配を行う」方針としていますが、これは、運用による収益が安定したものになることや基準価額が安定的に推移すること等を示唆するものではありません。また、基準価額の水準、運用の状況等によっては安定分配とならない場合があることにご留意下さい。
3.実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
4.ファミリーファンド方式※で運用を行います。
※ 「ファミリーファンド方式」とは、運用及び管理面の合理化・効率化をはかるため、投資者から集めた資金をまとめてベビーファンドとし、その資金を主としてマザーファンドに投資して実質的な運用を行う仕組みです。
<運用プロセス>
(注1) 上記運用プロセスはマザーファンドに関するものです。
(注2) 上記運用プロセスにおいて、DWSグループ(グローバル)の投資環境調査等やモデルポートフォリオを参考にすることがあります。
(注3) 上記は本書作成時点のものであり、今後変更となることがあります。
(注)市況動向及び資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
①ファンドの目的
当ファンドは、ドイチェ・グローバル好配当株式マザー(以下「マザーファンド」という場合があります。)への投資を通じて、主として世界各国の株式に投資を行い、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行うことを基本とします。
②信託金の限度額
2,000億円を限度とします。
ただし、委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
③基本的性格
当ファンドの商品分類及び属性区分は以下の通りです。
<商品分類表>
| 単位型投信・ 追加型投信 | 投資対象 地域 | 投資対象資産 (収益の源泉) | 独立 区分 | 補足分類 |
| 株式 | ||||
| 単位型投信 | 国内 | 債券 | MMF | インデックス型 |
| 海外 | 不動産投信 | MRF | ||
| 追加型投信 | 内外 | その他資産( ) | ETF | 特殊型 |
| 資産複合 |
<商品分類の定義について>一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく定義は以下の通りです。
1.「単位型投信・追加型投信」の区分のうち、「追加型投信」とは、一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
2.「投資対象地域」の区分のうち、「内外」とは、目論見書または投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
3.「投資対象資産(収益の源泉)」の区分のうち、「株式」とは、目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
なお、上記は当ファンドに該当する分類について記載したものです。上記以外の商品分類の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご参照下さい。
<属性区分表>
| 投資対象資産 | 決算 頻度 | 投資対象 地域 | 投資形態 | 為替 ヘッジ | 対象インデックス | 特殊型 | |
| 株式 | グローバル (日本を含む) | 日経225 | ブル・ ベア型 | ||||
| 一般 | |||||||
| 大型株 | 年1回 | 日本 | |||||
| 中小型株 | |||||||
| 年2回 | 北米 | ファミリー ファンド | あり ( ) | 条件付 運用型 | |||
| 債券 | |||||||
| 一般 | 年4回 | 欧州 | |||||
| 公債 | TOPIX | ||||||
| 社債 | 年6回 (隔月) | アジア | |||||
| その他債券 | ロング・ ショート型 /絶対収益 追求型 | ||||||
| クレジット属性( ) | オセアニア | ||||||
| 年12回 (毎月) | |||||||
| 不動産投信 | 中南米 | ||||||
| 日々 | ファンド・ オブ・ ファンズ | なし | その他 ( ) | ||||
| その他資産 (投資信託証券(株式)) | アフリカ | その他 ( ) | |||||
| その他 ( ) | |||||||
| 中近東 (中東) | |||||||
| 資産複合( ) | |||||||
| 資産配分固定型 | エマージング | ||||||
| 資産配分変更型 |
※ 「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
<属性区分の定義について>一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく定義は以下の通りです。
1.「投資対象資産」の区分のうち、「その他資産」とは、目論見書または投資信託約款において、株式、債券及び不動産投信(リート)以外の資産を主要投資対象とする旨の記載があるものをいいます。なお、当ファンドは、マザーファンド(投資信託証券)を通じて実質的に株式に投資するため、商品分類表の「投資対象資産(収益の源泉)」においては「株式」に分類されます。
2.「決算頻度」の区分のうち、「年12回(毎月)」とは、目論見書または投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいいます。
3.「投資対象地域」の区分のうち、「グローバル」とは、目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとします。
4.「投資形態」の区分のうち、「ファミリーファンド」とは、目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。
5.「為替ヘッジ」の区分のうち、「なし」とは、目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
なお、上記は当ファンドに該当する属性について記載したものです。上記以外の属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご参照下さい。
④ファンドの特色(以下は、ファンドが主として投資を行うマザーファンドの特色を含みます。)
1.世界各国の株式を実質的な主要投資対象とし、安定的な配当収益の確保を追求するとともに、中長期的な値上がり益の獲得を目指します。
・配当利回りに注目し、世界各国の株式に分散投資を行います。
・企業のファンダメンタルズ、事業の継続性等を中心とした定性判断を加え、投資銘柄を選択します。
2.毎月決算を行い、収益分配を行います。
・毎月21日(当該日が休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、収益分配方針に基づき収益分配を行います。
・配当収益を中心とし、毎月安定的に分配を行うことを基本とします。
・3月及び9月の決算時には、配当収益に売買益(評価益を含みます。)を加えた額を分配対象収益として分配を行う場合があります。
・分配対象額が少額の場合は分配を行わないこともあります。
(注) 「原則として安定分配を行う」方針としていますが、これは、運用による収益が安定したものになることや基準価額が安定的に推移すること等を示唆するものではありません。また、基準価額の水準、運用の状況等によっては安定分配とならない場合があることにご留意下さい。
3.実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
4.ファミリーファンド方式※で運用を行います。
※ 「ファミリーファンド方式」とは、運用及び管理面の合理化・効率化をはかるため、投資者から集めた資金をまとめてベビーファンドとし、その資金を主としてマザーファンドに投資して実質的な運用を行う仕組みです。
<運用プロセス>
(注1) 上記運用プロセスはマザーファンドに関するものです。(注2) 上記運用プロセスにおいて、DWSグループ(グローバル)の投資環境調査等やモデルポートフォリオを参考にすることがあります。
(注3) 上記は本書作成時点のものであり、今後変更となることがあります。
(注)市況動向及び資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。