有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第19期(平成26年2月21日-平成26年8月20日)

(1)【投資方針】
① 主として、マザーファンド受益証券に投資し、絶対収益の獲得を目指します。*1
② 投資にあたっては、アジア諸国(日本を除く14カ国・地域)*2の国債、政府機関債、社債等*3を実質的な主要投資対象とします。また、リスク管理の観点から、アジア諸国以外の高格付の債券に信託財産の相当程度を投資することがあります。
③ Aコース(為替ヘッジあり)の実質外貨建資産については、為替ヘッジにより米ドルと円との間の為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
④ Bコース(為替ヘッジなし)の実質外貨建資産については、為替ヘッジを行いません。
⑤ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
*1 絶対収益の獲得を目指す運用とは、「必ず収益を得る運用」という意味ではありません。市場の動きを上回ることが目的ではなく、投資元本に対する収益を追求することを目的としています。主として投資を行うマザーファンドは、米ドルベースでの絶対収益の獲得を目指します。
*2 香港、中国、フィリピン、マレーシア、韓国、シンガポール、台湾、タイ、インドネシア、インド、ベトナム、パキスタン、スリランカ、カザフスタン(ただし、これらに限定されません。また投資対象国は運用者の判断で見直される場合があります。)
*3 変動・固定金利債および米ドル建債券、アジア現地通貨建債券、ユーロ建債券等を含みます。