有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(平成25年8月21日-平成26年2月20日)

(1)ファンドのリスク
・当ファンドはマザーファンドへの投資を通じて、主に外貨建債券を投資対象としますので、金利変動等による組入債券の価格下落や、組入債券の発行体の倒産や財務状況の悪化等の影響により、ファンドの基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、為替の変動により損失を被ることがあります。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドは預貯金と異なります。ファンドの運用による損益はすべて投資者に帰属します。
・分配金は、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われるとその金額相当分、基準価額は下がります。また、必ず支払われるものではなく、金額も確定しているものではありません。
なお、以下に記載するリスクは当ファンドに関するすべてのリスクについて必ずしも完全に網羅したものではなく、それ以外のリスクの存在する場合があることにご注意ください。
① 価格変動リスク
・金利変動リスク
ファンドおよびマザーファンドが投資を行う公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します(値動きの幅は、残存期間、発行体、公社債の種類等によって異なります。)。組入公社債の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割り込むことがあります。
・信用リスク
ファンドおよびマザーファンドが投資を行う公社債の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。特に発行体が財政難、経営不安等により、利息および償還金をあらかじめ決定された条件で支払うことができなくなった場合(債務不履行)、またはできなくなることが予想される場合には、大きく下落します(利息および償還金が支払われないこともあります。)。組入公社債の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割り込むことがあります。
② 外国証券への投資に伴うリスク
・為替変動リスク
ファンドが主として投資を行うマザーファンドでは、ヘッジ目的に限らず付加価値の獲得を目的として実質的に多通貨運用を行う場合がありますので、ファンドへの投資には為替変動リスクが伴います。
実質外貨建資産の円貨換算の価値は、その資産における価格変動のほか、当該投資通貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。保有実質外貨建資産について、当該投資通貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割り込むことがあります。
ファンドが保有する実質外貨建資産については、為替変動リスクの低減のために、為替ヘッジも行いますが、この場合、為替ヘッジに伴うコストが発生し、基準価額が変動する要因となります。なお、為替ヘッジを行う際には、通常、ヘッジ対象通貨と日本の金利差相当分程度の為替ヘッジコストがかかります。マザーファンドは米ドルベースでの絶対収益の獲得を目指して運用を行いますが、米ドル以外の通貨の資産にも投資を行います。Aコース(為替ヘッジあり)は、米ドルと対円での為替ヘッジを行いますが、米ドルと米ドル以外の投資通貨(アジア現地通貨やユーロ等)との間の為替変動の影響を受けます。したがいまして、当該為替ヘッジを行った場合においても、為替変動の影響を完全に排除できるものではありません。
・カントリー・リスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が下落したり、運用方針に沿った運用が困難となる場合があります。
なお、アジア諸国の債券投資には以下のようなリスクがあります。
■格付に関する留意点
アジア諸国の債券は、格付がより上位の債券に比べて通常高い利回りを提供する一方、債券価格がより大きく変動することがあります。また、発行国の信用力等の変化、あるいは発行体の業績や財務内容等の変化による格付の変更や、特定の債券の信用度に関する市場の考え方が変わることによって、債券価格が大きく変動することがあります。
■経済状況および政治的・社会的な変化に伴うリスク
アジア諸国においては、経済成長率、インフレ率、国際収支、外貨準備高等の各種経済指標によって象徴される経済状況の好転や悪化の度合いおよび速度が、先進国と比較して、一般に大きくなる傾向があると考えられ、また、政治不安、社会不安、他国との外交関係の悪化等により、金融・証券市場が混乱し、債券価格が大きく変動する可能性があります。
■流動性、制度、インフラストラクチャーに係るリスク
一般に先進諸国の証券市場に比べ、市場規模、証券取引量が小さく、法制度(証券市場の法制度、政府の規制、税制、外国への送金規制等)やインフラストラクチャーが未発達であると考えられ、債券の発行体等に対する投資家の権利保全措置や投資家の権利を迅速かつ公正に実現、執行する裁判制度の不備等により、元利金支払いの不履行および遅延等が生じた場合、投資資金の回収が困難になる可能性も含まれます。また、市況動向や取引量等の状況によっては、保有債券を市場実勢から期待される価格で売却できない場合があります。
■企業会計や情報開示等に係るリスク
アジア諸国においては、一般に、企業会計や情報開示等に係る法制度や習慣等が、先進国とは異なることから、投資判断に際して正確な情報を十分確保できないことがあります。
<その他の留意事項>・組入債券等の組入比率に関する留意点
ファンドは積極的なキャッシュ・ポジションの活用により、組入れ債券等の組入比率を下げる場合があります。この際、アジア債券市場等のマーケットが上昇した場合、マーケットの上昇相場に追随できない可能性があります。
・アジア諸国以外の債券に投資する場合の留意点
ファンドはアジア諸国以外の高格付の債券にも投資を行いますが、これらの高格付の債券の利回り水準は、一般的に、アジア諸国の債券に比べて低い傾向にあります。また、これらの高格付債券への投資の結果、ファンドはアジア諸国以外の市況の影響も受けます。
・換金に関する制限
1.信託期間中のシンガポールの証券取引所またはシンガポールの銀行の休業日(詳しくは、販売会社または委託会社の照会先にお問合わせください。)には、換金の申込みを受付けません。
2.信託財産の資金管理を円滑に行うため、1日1件あたり10億円を超える換金の申込みは行えません。なお、別途換金制限を設ける場合があります。
・ファンドからの資金流出に伴うリスクおよび留意点
一部解約代金の支払資金を手当するために保有証券を大量に売却しなければならないことがあります。その際、市況動向や流動性等の状況によっては基準価額が大きく変動する要因となります。また、保有証券の売却代金の回収までの期間、一時的にファンドで資金借入れを行うことによってファンドの解約代金の支払いに対応する場合、借入金利はファンドが負担することになります。
・短期金融商品の信用リスク
ファンドおよびマザーファンドの資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融商品で運用する場合、債務不履行により損失が発生することがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
・収益分配金に関する留意点
ファンドは、決算時に諸経費控除後の利子・配当収入と売買益等の中から、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して収益の分配を行いますが、これにより一定水準の収益分配金が支払われることを示唆あるいは保証するものではありません。また、分配対象額が少額の場合等、委託会社の判断により分配を行わないことがあります。基準価額が元本を下回っている場合でも、分配を行う場合もあります。
・信託の途中終了
信託契約の一部解約により、Aコース(為替ヘッジあり)とBコース(為替ヘッジなし)の受益権の残存口数の合計が30億口を下回ることとなった場合、または取引市場の混乱などその他やむを得ない事情の発生により運用の継続が困難と認められた場合には、信託期間の途中でも信託を終了させる場合があります。
・買付・解約の中止
金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情が生じた場合には、受益権の買付、一部解約の実行の請求の各申込みの受付けを中止することあるいは、すでに受付けたそれらの申込みの受付けを取り消すことがあります。
・投資の基本方針に沿った運用ができない場合
ファンドおよびマザーファンドが投資を行う各国市場の混乱やファンドに大量の解約が生じた場合などには、機動的に保有資産の売却ができないことが想定されます。こうした場合を含め、資金動向、市況動向その他の要因等によっては、投資の基本方針にしたがった運用ができない場合があります。
・運用体制の変更ならびにファンドマネジャーの交代
ファンドおよびマザーファンドの運用体制は、今後、変更となる場合があります。
また、ファンドおよびマザーファンドは長期にわたり運用を行う(ファンドの信託期間は原則として約10年)ために、信託期間の途中においてファンドマネジャーが交代となる場合があります。この場合においてもファンドの運用方針が変更されるものではありませんが、ファンドマネジャーの交代等に伴い、組入銘柄の入替等が行われる場合があります。
(2)リスク管理体制
① ファンドの運用リスク管理
アナリストおよびファンドマネジャーによるリサーチや投資判断のプロセスそのものに、リスク管理の重点を置いています。徹底した投資対象の調査、定性・定量面での十分な評価を行うことによって、信用リスク、価格リスク、為替リスク等のリスクを可能な限り低減します。これに加えて、厳格な分散ルールを設定して定量面についても管理することで、ファンド全体のリスクをコントロールしています。
② 内部牽制体制の整備状況
当社では運用部門と管理部門を分離する一方、運用部門とトレーディング部門との分離もはかっています。これにより、運用部門は各ファンド毎に定められた投資制限の範囲内で最適な投資判断を行い、トレーディング部門は最良発注を目指すことで信託財産相互間の公平性を確保しています。
また、各部門が適正に機能しているかどうかを監理するため、コンプライアンス&リスク管理部が各部門の業務手続きを見直し、エラーや違反が行われた場合には改善の提言および改善の実施状況のチェックを行います。
さらに、コンプライアンス&リスク管理部のモニタリングにより各部門の手続きの遵守状況を定期的にチェックします。コンプライアンス&リスク管理部ではまた、各部門に対し定期的にコンプライアンス・セッションを行い、関連法規制の重要事項および社内手続き等の周知徹底を行います。
③ 内部検査体制
コンプライアンス&リスク管理部は、リスク査定の結果をベースとした年間モニタリング計画に基づいて、運用部門、管理部門や営業部門も含め、各部門が法令・諸規則、協会諸規則および社内業務手続きに沿って運営されているかどうかについて各種内部資料をチェックします。問題もしくは懸念事項が発見された場合には、必要な改善策とその実施スケジュールを各部門長と合意に至るまで協議し、合意された改善策の実施状況を確認します。
④ 外部監査について
外部監査としては、会計監査並びに投信法に基づく投信ファンド監査、シュローダー・グループの財務諸表監査および諸手続きの監査、グローバル投資パフォーマンス基準(GIPS)※準拠の検証、投資一任契約に係る資産運用管理業務に係る内部統制についての検証が、各々監査法人により定期的に実施されています。加えて、シュローダー・グループの内部監査部門が定期的に弊社を訪問し、各部門・業務に対する監査を行っています。
※グローバル投資パフォーマンス基準(GIPS)とは、IPC(Investment Performance Council)が所管するパフォーマンス基準(資産運用会社が自社の投資パフォーマンスの記録を顧客に対して提示するための基準)をいいます。
※上記体制は平成26年2月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。