有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第19期(平成26年2月21日-平成26年8月20日)

(2)【投資対象】
<ターゲット・ファンド シュローダー・アジア債券オープン Aコース(為替ヘッジあり)><ターゲット・ファンド シュローダー・アジア債券オープン Bコース(為替ヘッジなし)>シュローダー・アジア債券マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)受益証券を主要対象とします。なお、市況動向等によっては、公社債等に直接投資することもあります。
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1)次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2 条第1 項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ)有価証券
ロ)デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2 条第20 項に規定するものをいい、約款第26 条、第27 条、第28 条および第28 条の2 に定めるものに限ります。)
ハ)約束手形
ニ)金銭債権
2)次に掲げる特定資産以外の資産
イ)為替手形
② 有価証券の指図範囲
委託者は、信託金を、主としてシュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社を委託者とし、三菱UFJ信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託「シュローダー・アジア債券マザーファンド」(以下「マザーファンド」といいます。)受益証券ならびに次の有価証券(金融商品取引法第2 条第2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1)転換社債の転換、新株予約権付社債のうち会社法第236 条第1 項第3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341 条ノ3 第1 項第7 号および第8 号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)における新株予約権の行使および株主割当等により取得した株券または新株引受権証書
2)国債証券
3)地方債証券
4)特別の法律により法人の発行する債券
5)社債券(新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6)特定目的会社に係わる特定社債券(金融商品取引法第2 条第1 項第4 号で定めるものをいいます。)
7)特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2 条第1 項第6 号で定めるものをいいます。)
8)協同組織金融機関に係る優先出資証券(金融商品取引法第2 条第1 項第7 号で定めるものをいいます。)
9)特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引法第2 条第1 項第8 号で定めるものをいいます。)
10)コマーシャル・ペーパー
11)新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および新株予約権証券
12)外国または外国の者の発行する証券または証書で、1)から11)までの証券または証書の性質を有するもの
13)投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2 条第1 項第10 号で定めるものをいいます。)
14)投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第2 条第1 項第11 号で定めるものをいいます。)
15)外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2 条第1 項第18 号で定めるものをいいます。)
16)オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2 条第1 項第19 号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。)
17)預託証書(金融商品取引法第2 条第1 項第20 号で定めるものをいいます。)
18)外国法人が発行する譲渡性預金証書
19)指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2 条第1 項第14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
20)抵当証券(金融商品取引法第2 条第1 項第16 号で定めるものをいいます。)
21)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2 条第1 項第14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
22)外国の者に対する権利で21)の有価証券の性質を有するもの
なお、1)の証券または証書、12)ならびに17)の証券または証書のうち1)の証券および証書の性質を有するものを以下「株式」といい、2)から6)までの証券および12)ならびに17)の証券または証書のうち2)から6)の証券の性質を有するもの、および14)の証券のうち投資法人債券を以下「公社債」といい、13)の証券および14)の証券(ただし、投資法人債券を除きます。)を以下「投資信託証券」といいます。
③ 金融商品の指図範囲
委託者は、信託金を、②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2 条第2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
1)預金
2)指定金銭信託(金融商品取引法第2 条第1 項第14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3)コール・ローン
4)手形割引市場において売買される手形
5)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2 条第2 項第1 号で定めるもの
6)外国の者に対する権利で5)の権利の性質を有するもの
この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、上記に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
④ その他の投資対象と指図範囲
信用取引の指図、先物取引等の運用指図、スワップ取引の運用指図、金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の運用指図、クレジットデリバティブ取引の運用指図、有価証券の貸付けの指図、公社債の空売りの指図、公社債の借入れの指図、外国為替予約取引の指図、資金の借入を行うことができます。
<シュローダー・アジア債券マザーファンド>アジア諸国(日本を除く14 カ国・地域)*1の国債、政府機関債、社債等*2を主要投資対象とします。
*1 香港、中国、フィリピン、マレーシア、韓国、シンガポール、台湾、タイ、インドネシア、インド、ベトナム、パキスタン、スリランカ、カザフスタン(ただし、これらに限定されません。また投資対象国は運用者の判断で見直される場合があります。)
*2 変動・固定金利債および米ドル建債券、アジア現地通貨建債券、ユーロ建債券等を含みます。
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1)次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2 条第1 項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ)有価証券
ロ)デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2 条第20 項に規定するものをいい、約款第20条、第21 条、第22 条および第22 条の2 に定めるものに限ります。)
ハ)約束手形
ニ)金銭債権
2)次に掲げる特定資産以外の資産
イ)為替手形
② 有価証券の指図範囲
委託者(約款第16 条に規定する委託者から運用指図権限の委託を受けた者を含みます。以下、約款第15条、第17条から第26条まで、第28条および第33条から第35条までについて同じ。)は、信託金を、主として次に掲げる有価証券(金融商品取引法第2 条第2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1)転換社債の転換ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236 条第1 項第3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341 条ノ3 第1 項第7 号および第8 号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)における新株予約権の行使により取得した株券または新株引受権証書
2)国債証券
3)地方債証券
4)特別の法律により法人の発行する債券
5)社債券(新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6)特定目的会社に係る特定社債券(金融商品取引法第2 条第1 項第4 号で定めるものをいいます。)
7)特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2 条第1 項第6 号で定めるものをいいます。)
8)協同組織金融機関に係る優先出資証券(金融商品取引法第2 条第1 項第7 号で定めるものをいいます。)
9)特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引法第2条第1 項第8 号で定めるものをいいます。)
10)コマーシャル・ペーパー
11)新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および新株予約権証券
12)外国または外国の者の発行する証券または証書で、1)から11)までの証券または証書の性質を有するもの
13)投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2 条第1 項第10 号で定めるものをいいます。)
14)投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第2 条第1 項第11 号で定めるものをいいます。)
15)外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2 条第1 項第18 号で定めるものをいいます。)
16)オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2 条第1 項第19 号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。)
17)預託証書(金融商品取引法第2 条第1 項第20 号で定めるものをいいます。)
18)外国法人が発行する譲渡性預金証書
19)指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2 条第1 項第14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
20)抵当証券(金融商品取引法第2 条第1 項第16 号で定めるものをいいます。)
21)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2 条第1 項第14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
22)外国の者に対する権利で21)の有価証券の性質を有するもの
なお、1)の証券または証書、12)ならびに17)の証券または証書のうち1)の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、2)から6)までの証券および12)ならびに17)の証券または証書のうち2)から6)までの証券の性質を有するもの、および14)の証券のうち投資法人債券を以下「公社債」といい、13)の証券および14)の証券(ただし、投資法人債券を除きます。)を以下｢投資信託証券｣といいます。
③ 金融商品の指図範囲
委託者は、信託金を②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2 条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
1)預金
2)指定金銭信託(金融商品取引法第2 条第1 項第14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3)コール･ローン
4)手形割引市場において売買される手形
5)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2 条第2 項第1 号で定めるもの
6)外国の者に対する権利で5)の権利の性質を有するもの
この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、上記に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
④ その他の投資対象と指図範囲
信用取引の指図、先物取引等の運用指図、スワップ取引の運用指図、金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の運用指図、クレジットデリバティブ取引の運用指図、有価証券の貸付けの指図、公社債の空売りの指図、公社債の借入れの指図、外国為替予約取引の指図を行うことができます。

◆投資対象とするマザーファンドの概要
<シュローダー・アジア債券マザーファンド>

運用の基本方針
基本方針	信託財産の成長を目指して運用を行います。
主な投資対象	アジア諸国(日本を除く14 カ国・地域)*1の国債、政府機関債、社債等*2を主要投資対象とします。 *1 香港、中国、フィリピン、マレーシア、韓国、シンガポール、台湾、タイ、インドネシア、インド、ベトナム、パキスタン、スリランカ、カザフスタン(ただし、これらに限定されません。また投資対象国は運用者の判断で見直される場合があります。) *2 変動・固定金利債および米ドル建債券、アジア現地通貨建債券、ユーロ建債券等を含みます。
投資方針	① 主として、アジア諸国の債券に投資し、絶対収益の獲得を目指します*3。 ② 投資にあたっては、アジア諸国の国債、政府機関債、社債等を主要投資対象とします。また、リスク管理の観点から、アジア諸国以外の高格付の債券に信託財産の相当程度を投資することがあります。 ③ 組入債券については、米ドルに対して機動的に為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図ることがあります。また、為替運用からの収益の確保も目指します。 ④ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。 ⑤ 運用にあたっては、シュローダー・インベストメント・マネージメント(シンガポール)リミテッドに運用の指図に関する権限を委託します。 *3 絶対収益の獲得を目指す運用とは、「必ず収益を得る運用」という意味ではありません。市場の動きを上回ることが目的ではなく、投資元本に対する収益を追求することを目的としています。 また、米ドルベースでの絶対収益の獲得を目指します。
主な投資制限	① 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。 ② デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。 ③ 外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
収益分配	収益分配は行いません。
ファンドに係る費用
信託報酬	ありません。
申込手数料	ありません。
信託財産留保額	ありません。
その他の費用など	組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税など。 ※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社	シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社
受託会社	三菱UFJ信託銀行株式会社