有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(平成26年10月21日-平成27年10月20日)

(1) 基準価額の変動要因
ファンドは、投資対象サブファンドへの投資を通じて、主として外国株式など値動きのある有価証券(外貨建資産には為替変動リスクがあります。)に実質的に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。ファンドの基準価額の下落により、損失を被り投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益は、すべて投資者に帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
ファンドの主な投資リスクは次のとおりです。
① 価格変動リスク
株式は、国内および国際的な政治・経済情勢等の影響を受け、価格が下落するリスクがあります。一般に株式市場が下落した場合には、その影響を受け、ファンドの基準価額が下落する要因となります。したがって、購入金額を下回り、損失を被ることがあります。
② 信用リスク
株式の発行会社が倒産した場合または発行会社の倒産が予想される場合もしくは財務状況の悪化等により社債等の利息または償還金の支払いが遅延または履行されないことが生じた場合または予想される場合には、株価が下落することがあります(ゼロになる場合もあります。)。これらの影響を受け、ファンドの基準価額が下落する要因となります。したがって、購入金額を下回り、損失を被ることがあります。
③ 流動性リスク
短期間での大量の換金があった場合または大口の換金を受けた場合、換金資金の手当てのために株式を市場で売却した結果、市場にインパクトを与えることがあります。また、市場規模や取引量が比較的小さな市場に投資する場合、市場実勢から期待される価格で売買できないことや市場環境の悪化により売買価格が著しく低下することがあります。その際、市況動向や流動性の状況によっては、ファンドの基準価額が下落することがあります。こうした影響を受け、購入金額を下回り、損失を被ることがあります。
④ 為替変動リスク
ファンドは、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジを原則として行いません。そのため外貨建資産は為替レートの変動の影響を直接受けます。外貨建資産を保有する場合、為替レートの変動により当該外貨建資産の円換算価格が変動します。当該外貨建資産の表示通貨での資産価格が変わらなくても、投資している国・地域の通貨に対して円高の場合、当該資産の円換算価格が下落するため、ファンドの基準価額の下落要因となります。したがって、購入金額を下回り、損失を被ることがあります。
⑤ カントリーリスク
海外市場に投資する場合、当該市場が存在する国の社会情勢または国際情勢の変化により、金融市場または証券市場が不安定になったり、混乱したりすることがあります。また、ファンドの主要投資先であるロシア・東欧などのエマージング市場は、先進諸国の市場と比較した場合、取引市場独自の規制があることや取引量が小さいことから流動性が低くなる傾向があります。こうした影響を受け、期待される価格で売買できない場合や、決済制度が未発達なために決済の遅延・不能などが生じて、的確な投資を行えない場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。したがって、購入金額を下回り、損失を被ることがあります。
◆基準価額の変動要因(投資リスク)は上記に限定されるものではありません。
(2) その他の留意点
① ファンドの繰上償還
ファンドは、信託契約の一部を解約することにより、純資産総額が5億円を下回ることとなった場合等には、信託を終了させることがあります。
② 収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
③ 換金の中止
金融商品市場における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情が発生したときは、換金申込の受付が中止されることがあります。

ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。

投資信託と預金および預金等保護制度との関係について

投資信託は、金融機関の預金とは異なります。 投資信託は、預金保険の対象および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。 また、登録金融機関を通じてご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。

(3) 委託会社のリスク管理について
委託会社では、以下のように2段階でリスクのモニタリングおよび管理を行います。
・運用パフォーマンスの評価・分析
リスクマネジメント部が運用リスク全般の状況をモニタリングするとともに、運用パフォーマンスの分析および評価を行い、定期的にリスク委員会に報告します。
・運用リスクの管理
リスクマネジメント部が法令諸規則および運用ガイドライン等の遵守状況のモニタリングを行い、運用状況を検証および管理し、定期的にリスク委員会に報告します。また、コンプライアンス部は運用に関連する社内規程、関連法規の遵守にかかる管理を行っており、重大なコンプライアンス事案については、コンプライアンス委員会で審議が行われ必要な方策を講じます。
前述のリスク管理過程について、グループ監査および内部監査部門が事後チェックを行います。
ファンドのリスク管理体制等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。