半期報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(令和3年10月21日-令和4年10月20日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	投資証券
	移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。なお、2022年3月11日以降は、主要投資対象である外国籍投資信託「オーシャン・ファンド・エクイティーズ・イースタン・ヨーロッパ」(以下、投資対象ファンド)については「1口当たりの評価額」で評価しておりますが、その評価方法については「追加情報」に記載しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引
	個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として中間計算期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3.その他中間財務諸表作成のための基礎となる事項	外貨建取引等の処理基準
	「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。

(追加情報)
2022年2月24日、ロシアはウクライナに軍事侵攻を開始しました。
これに伴ってロシアに対する金融制裁の可能性が高まったことや、ロシア株式の決済停止の動きが出たこと等から、投資対象ファンドにおいて決済に支障をきたす可能性が高まりました。そのため、当ファンドは、信託約款第12条6項および第38条6項の規定に従い、2022年2月28日に設定・解約の申込受付を停止しました。また、同日にモスクワ証券取引所が閉鎖されたことを受けて、基準価額の算出に責任を有する投資対象ファンドの管理会社は、同日より投資対象ファンドの基準価額の算出および設定・解約の受付を停止しました。当ファンドの中間計算期間末日時点においても、当ファンド、および投資対象ファンドの両ファンドにおいて、当該措置は継続しております。投資対象ファンドの基準価額の算出停止を受けて、2022年3月1日から2022年3月10日までの間、投資対象ファンドの直近の基準価額である2022年2月25日時点の基準価額を用いて当ファンドの純資産を算定しました。
その後、紛争が長期化し、モスクワ証券取引所の再開時期が見通せないこと、ロシア関連取引に関する金融制裁 、ロシアの非居住者に対するロシア国内資産の取引制約等により、投資対象ファンドにおいて資産売却やロシアルーブル以外への換金等が可能となるまでに相応の時間がかかると予想されたことから、投資対象ファンドの管理会社は、上記のような市場環境の実態をより良く反映したと考える「1口当たりの評価額」を算出することとしました。当該価額の算出において、ロシア株式以外の資産の評価方法に変更はありませんが、ロシア株式については管理会社が妥当と判断する価格(ゼロ)に評価替えしました。なお、モスクワ証券取引所は2022年3月24日に株式取引を再開しましたが、非居住者による取引は引続き制限されていることから、同日以降においてもロシア株式の価格はゼロのまま「1口当たりの評価額」を算出しております。委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社は当該価額の算定方法について確認し、当該価額を当ファンドの純資産の算定に用いることは妥当と判断したため、2022年3月11日以降は当該価額を用いて当ファンドの純資産を算定しており、これに伴い、当ファンドの1口当たり純資産額は、2022年3月10日(0.9590円)から2022年3月11日(0.4516円)までに、0.5074円(1万口当たり5,074円)下落しております。また、当ファンドの中間計算期間末日時点においても当該取扱いを継続しております。
(中間貸借対照表に関する注記)

項目		第17期計算期間末 (2021年10月20日)	第18期中間計算期間末 (2022年 4月20日)
1.	投資信託財産に係る元本の状況
	期首元本額	3,846,342,148円	3,288,889,948円
	期中追加設定元本額	336,770,896円	151,971,008円
	期中一部解約元本額	894,223,096円	323,529,097円
2.	中間計算期間末日における受益権の総数	3,288,889,948口	3,117,331,859口
3.	元本の欠損
	純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額	―円	1,468,570,774円

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

第17期中間計算期間 自 2020年10月21日 至 2021年 4月20日	第18期中間計算期間 自 2021年10月21日 至 2022年 4月20日
該当事項はありません。	同左

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目	第17期計算期間末 (2021年10月20日)	第18期中間計算期間末 (2022年 4月20日)
1.中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額	貸借対照表計上額は、期末の時価で計上しているためその差額はありません。	中間貸借対照表計上額は、中間期末の時価で計上しているためその差額はありません。
2.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項	(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左
	(2)有価証券	(2)有価証券
	時価の算定方法は、「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。また、有価証券に関する注記事項については、該当事項はありません。	同左
	(3)デリバティブ取引	(3)デリバティブ取引
	該当事項はありません。	同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券に関する注記)
第18期中間計算期間末(2022年4月20日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
第17期計算期間末(2021年10月20日)
該当事項はありません。
第18期中間計算期間末(2022年4月20日)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)

第17期計算期間末 (2021年10月20日)		第18期中間計算期間末 (2022年 4月20日)
1口当たり純資産額	1.6115円	1口当たり純資産額	0.5289円
(1万口当たり純資産額)	(16,115円)	(1万口当たり純資産額)	(5,289円)