有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(平成29年10月21日-平成30年10月22日)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
(2) 販売会社
※ひろぎん証券株式会社および明和證券株式会社は、ファンドの新規の販売は行いません。一部解約請求の受付ならびに収益分配金、一部解約代金および償還金の支払等のみ行います。
2【関係業務の概要】
(1) 受託会社
ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図・連絡等を行います。受託会社は、ファンドにかかる信託事務の処理の一部について日本マスタートラスト信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。
<再信託受託会社の概要>
(2) 販売会社
ファンドの販売会社として募集の取扱および販売を行い、信託契約の一部解約に関する事務、一部解約金および収益分配金ならびに償還金の支払に関する事務等を行います。
3 【資本関係】
(1) 受託会社
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
| 名 称 | 資 本 金 の 額 (平成30年3月末日現在) | 事 業 の 内 容 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 324,279百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。 |
(2) 販売会社
| 名 称 | 資 本 金 の 額 (平成30年3月末日現在) | 事 業 の 内 容 |
| 株式会社SBI証券 | 48,323百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
| ひろぎん証券株式会社※ | 5,000百万円 | |
| エース証券株式会社 | 8,831百万円 | |
| 愛媛証券株式会社 | 100百万円 | |
| マネックス証券株式会社 | 12,200百万円 | |
| 香川証券株式会社 | 555百万円 | |
| むさし証券株式会社 | 5,000百万円 | |
| 東海東京証券株式会社 | 6,000百万円 | |
| 株式会社証券ジャパン | 3,000百万円 | |
| 明和證券株式会社※ | 511百万円 | |
| 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 | 40,500百万円 | |
| 楽天証券株式会社 | 7,495百万円 | |
| リテラ・クレア証券株式会社 | 3,794百万円 | |
| SMBC日興証券株式会社 | 10,000百万円 | |
| 内藤証券株式会社 | 3,002百万円 | |
| ワイエム証券株式会社 | 1,270百万円 | |
| フィデリティ証券株式会社 | 8,557百万円 | |
| 日産証券株式会社 | 1,500百万円 | |
| 浜銀TT証券株式会社 | 3,307百万円 | |
| 西日本シティTT証券株式会社 | 3,000百万円 | |
| 池田泉州TT証券株式会社 | 1,250百万円 | |
| ほくほくTT証券株式会社 | 1,250百万円 | |
| 株式会社荘内銀行 | 8,500百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。 |
| 株式会社但馬銀行 | 5,481百万円 | |
| 株式会社鳥取銀行 | 9,061百万円 | |
| 株式会社新生銀行 | 512,204百万円 | |
| 株式会社広島銀行 | 54,573百万円 | |
| 株式会社ジャパンネット銀行 | 37,250百万円 | |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 342,037百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。 |
2【関係業務の概要】
(1) 受託会社
ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図・連絡等を行います。受託会社は、ファンドにかかる信託事務の処理の一部について日本マスタートラスト信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。
<再信託受託会社の概要>
| 名 称 資 本 金 業 務 の 内 容 再信託の目的 | : : : : | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 10,000百万円(平成30年3月末日現在) 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。 原信託契約にかかる信託業務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会社から再信託受託会社(日本マスタートラスト信託銀行株式会社)へ委託するため、原信託財産の全てを再信託受託会社へ移管することを目的とします。 |
ファンドの販売会社として募集の取扱および販売を行い、信託契約の一部解約に関する事務、一部解約金および収益分配金ならびに償還金の支払に関する事務等を行います。
3 【資本関係】
(1) 受託会社
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。