有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第21期(平成27年3月11日-平成27年9月10日)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
この投資信託は、わが国の株式へ投資することにより、信託財産の積極的な成長を目指します。
②ファンドの基本的性格
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類・属性区分において、以下のように分類されます。
<商品分類表>
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
<属性区分表>
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
<商品分類・属性区分の定義>・追加型投信・・・一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ、従来の信託財産とともに運用されるファンド
・国内・・・目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・株式・・・目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるもの
・株式 一般・・・目論見書または信託約款において、実質的に株式(株式 一般・・・大型株、中小型株の属性区分にあてはまらないすべてのもの)に主として投資する旨の記載があるもの
・年2回・・・目論見書または信託約款において、年2回決算する旨の記載があるもの
・日本・・・目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの
※商品分類・属性区分の定義の詳細につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp)をご参照ください。
③ファンドの特色
1)わが国の取引所上場株式を主要投資対象とし、委託会社独自の手法に基づき基本ポートフォリオを構築します。最終的な投資銘柄の選定にあたっては、CSR(Corporate Social Responsibility:企業の社会的責任)の取組みに着目し、CSR評価の相対的に高い企業に投資します。なお、CSR評価にあたっては、ISS社の調査情報を参考にします。
<銘柄選定及び運用プロセス>①定量的スクリーニングにより抽出した大型株を中心に、定量的スクリーニングと定性的スクリーニングにより抽出した中小型株を加え、投資対象ユニバースを構成します。
②投資対象ユニバースから、委託会社独自の分析・手法に基づき、企業の成長性と株価の割安性の両面から分析を行い、基本ポートフォリオを構築します。企業の成長性、割安性の分析にあたっては、企業の利益の成長ステージを4つのカテゴリーに区分して分析を行います。各カテゴリーに分類された銘柄群に対して個別銘柄リサーチを行い、独自のバリュエーション分析に基づく株価判断を行います。
・各成長ステージに応じた分析ポイント
非常に高い成長 → ビジネスプランの優劣の見極めが重要
確立され安定した成長/高い循環的な成長 → 投資時期の適切さ(GARP※)
成熟 → 割安性と株価が上昇した際のトリガーの設定が重要
※GARPとは?
Growth at Reasonable Priceの略。グロース株(成長株)、バリュー株(割安株)に特化しない銘柄選定方法。企業の成長力に注目しつつ、割安な銘柄を重点的に投資する考え方。
③基本ポートフォリオに対し、CSRの観点から調査、分析を行い、相対的に優位にある銘柄を選別して最終的な投資対象銘柄を決定します。なお、CSR評価にあたっては、ISS(Institutional Shareholder Services)社が調査・分析を行い提供される情報を参考に行います。(CSRとは、コーポレート・ガバナンス(企業統治)、環境責任、社会的責任の3本柱となる理念を重要視する概念を指します。)
・CSR投資の3本柱と評価項目
・ISS社の調査分析手法
※ISS社は、コーポレート・ガバナンスの調査・分析や議決権行使サービスを提供する世界でトップレベルの調査会社です。世界各国でコーポレート・ガバナンス、議決権行使、CSR等のリサーチを行っています。
④ポートフォリオ構築後は、銘柄選定プロセスに沿った見直しを定期的に行う予定ですが、CSR評価に大きく影響する事項が組入銘柄に生じた場合等、不定期に銘柄入替等を行う場合があります。
A)ポートフォリオに組入れた後、バリュエーション(株価水準等)やファンダメンタルズ(業績等)の変化が生じた場合には、組入銘柄の入替えを行います。
B)ポートフォリオに組入れた後、不祥事やスキャンダルの発覚等により、CSR評価に大きな変化が生じた場合には、組入銘柄の入替えを行います。
2)委託会社は、収受した委託者報酬のうち一定額を、世界文化遺産保護、地球環境保護、地域産業育成、まちづくり、地域住民支援等を目的として社会貢献活動を行っている非営利団体、公益信託等の募金・基金等に寄付を行います。
●寄付金額は、信託財産の純資産総額の年率0.5%相当額とし、寄付先・寄付金額等については運用報告書で受益者に報告します。なお、寄付先・寄付金額等は変更されることがあります。
※委託会社は、第21期(平成27年9月10日決算)において、当ファンドより収受した委託者報酬の中から後記の7団体への寄付を行いました。なお、寄付総額(496,657円)は、委託会社が当該期中に収受した委託者報酬のうち、信託財産の純資産総額の年率0.5%に相当します。
<寄付先の概要>
(注)上記は、第21期にかかる委託者報酬の中からを寄付した団体であり、第21期以降においても、上記団体に寄付を行うとは限りません。
3)年2回(原則として3月10日および9月10日。休業日の場合は翌営業日)決算を行い、基準価額の水準等を勘案して分配を行います。分配金は税金を差し引いた後、自動的に再投資されます。なお、将来の分配金が保証されているものではなく、分配対象額が少額の場合等、分配を行わないこともあります。
※資金動向や市況動向等の事情によっては、前記のような運用ができない場合があります。
④信託金限度額
1,000億円を限度として信託金を追加することができます。
ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
①ファンドの目的
この投資信託は、わが国の株式へ投資することにより、信託財産の積極的な成長を目指します。
②ファンドの基本的性格
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類・属性区分において、以下のように分類されます。
<商品分類表>
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産(収益の源泉) |
| 単 位 型 投 信 追 加 型 投 信 | 国 内 海 外 内 外 | 株 式 債 券 不動産投信 その他資産( ) 資産複合 |
<属性区分表>
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 |
| 株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性( ) 不動産投信 その他資産( ) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型 | 年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( ) | グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング |
<商品分類・属性区分の定義>・追加型投信・・・一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ、従来の信託財産とともに運用されるファンド
・国内・・・目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・株式・・・目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるもの
・株式 一般・・・目論見書または信託約款において、実質的に株式(株式 一般・・・大型株、中小型株の属性区分にあてはまらないすべてのもの)に主として投資する旨の記載があるもの
・年2回・・・目論見書または信託約款において、年2回決算する旨の記載があるもの
・日本・・・目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの
※商品分類・属性区分の定義の詳細につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp)をご参照ください。
③ファンドの特色
1)わが国の取引所上場株式を主要投資対象とし、委託会社独自の手法に基づき基本ポートフォリオを構築します。最終的な投資銘柄の選定にあたっては、CSR(Corporate Social Responsibility:企業の社会的責任)の取組みに着目し、CSR評価の相対的に高い企業に投資します。なお、CSR評価にあたっては、ISS社の調査情報を参考にします。
<銘柄選定及び運用プロセス>①定量的スクリーニングにより抽出した大型株を中心に、定量的スクリーニングと定性的スクリーニングにより抽出した中小型株を加え、投資対象ユニバースを構成します。
②投資対象ユニバースから、委託会社独自の分析・手法に基づき、企業の成長性と株価の割安性の両面から分析を行い、基本ポートフォリオを構築します。企業の成長性、割安性の分析にあたっては、企業の利益の成長ステージを4つのカテゴリーに区分して分析を行います。各カテゴリーに分類された銘柄群に対して個別銘柄リサーチを行い、独自のバリュエーション分析に基づく株価判断を行います。
・各成長ステージに応じた分析ポイント
非常に高い成長 → ビジネスプランの優劣の見極めが重要
確立され安定した成長/高い循環的な成長 → 投資時期の適切さ(GARP※)
成熟 → 割安性と株価が上昇した際のトリガーの設定が重要
※GARPとは?
Growth at Reasonable Priceの略。グロース株(成長株)、バリュー株(割安株)に特化しない銘柄選定方法。企業の成長力に注目しつつ、割安な銘柄を重点的に投資する考え方。
③基本ポートフォリオに対し、CSRの観点から調査、分析を行い、相対的に優位にある銘柄を選別して最終的な投資対象銘柄を決定します。なお、CSR評価にあたっては、ISS(Institutional Shareholder Services)社が調査・分析を行い提供される情報を参考に行います。(CSRとは、コーポレート・ガバナンス(企業統治)、環境責任、社会的責任の3本柱となる理念を重要視する概念を指します。)
・CSR投資の3本柱と評価項目
・ISS社の調査分析手法
※ISS社は、コーポレート・ガバナンスの調査・分析や議決権行使サービスを提供する世界でトップレベルの調査会社です。世界各国でコーポレート・ガバナンス、議決権行使、CSR等のリサーチを行っています。
④ポートフォリオ構築後は、銘柄選定プロセスに沿った見直しを定期的に行う予定ですが、CSR評価に大きく影響する事項が組入銘柄に生じた場合等、不定期に銘柄入替等を行う場合があります。
A)ポートフォリオに組入れた後、バリュエーション(株価水準等)やファンダメンタルズ(業績等)の変化が生じた場合には、組入銘柄の入替えを行います。
B)ポートフォリオに組入れた後、不祥事やスキャンダルの発覚等により、CSR評価に大きな変化が生じた場合には、組入銘柄の入替えを行います。
2)委託会社は、収受した委託者報酬のうち一定額を、世界文化遺産保護、地球環境保護、地域産業育成、まちづくり、地域住民支援等を目的として社会貢献活動を行っている非営利団体、公益信託等の募金・基金等に寄付を行います。
●寄付金額は、信託財産の純資産総額の年率0.5%相当額とし、寄付先・寄付金額等については運用報告書で受益者に報告します。なお、寄付先・寄付金額等は変更されることがあります。
※委託会社は、第21期(平成27年9月10日決算)において、当ファンドより収受した委託者報酬の中から後記の7団体への寄付を行いました。なお、寄付総額(496,657円)は、委託会社が当該期中に収受した委託者報酬のうち、信託財産の純資産総額の年率0.5%に相当します。
<寄付先の概要>
| 名称(順不同) | 寄付先の概要 | 寄付金額 |
| 公益社団法人 日本ユネスコ協会連盟 世界遺産募金 | 地球と人類の過去から引き継がれた宝物「世界遺産」を、さらに未来の世代に継承していくために、さまざまな世界遺産の保護保全支援や、『世界遺産年報』の発行などを通じた普及広報活動を行っています。 | 70,951円 |
| 公益財団法人 日本盲導犬協会 | 盲導犬の育成と視覚障がいリハビリテーション事業を通じ視覚障がい者の社会参加を促進し、視覚障がい者福祉の増進に寄与することを目的に、訓練施設の設置運営、盲導犬育成の為の調査・研究、訓練士の養成等を行っています。 | 70,951円 |
| 公益財団法人 ひろしま産業振興機構 | 県内産業の発展のため、産学官連携による新技術・新製品開発や、創業・新事業展開、経営革新、経営基盤の強化、国際ビジネスの支援などを行っています。 | 70,951円 |
| 公益信託 広島市まちづくり活動 支援基金 | 社会的な課題の解決と市民活動の能力の向上を図るとともに、市民・企業・行政の協働によるまちづくりを推進し、もっと豊かで活力のある成熟した市民活動の実現を目指している基金です。 | 70,951円 |
| ひろしま地球環境 フォーラム | 広島県の県民・団体・事業者・行政が相互に連携しながら、環境にやさしい地域づくりを協働して進め、環境と経済が調和した活力ある地球環境保全型社会の創出に寄与することを目的として、設立された環境保全推進組織です。 | 70,951円 |
| 公益財団法人 ひろしま美術館 | 広島が平和文化都市の建設を目指して戦後の復興の道を歩んできたなかで、原爆犠牲者の方々への鎮魂の祈りと平和への願いをもとに建設された美術館です。 | 70,951円 |
| 日本赤十字社 | 全国47都道府県にある支部、病・産院、血液センター、社会福祉施設などを拠点に、国内外の災害救護、医療、血液、社会福祉などの事業、救急法の普及、青少年赤十字、ボランティア活動など、幅広い分野で活動しています。 | 70,951円 |
| 合 計 | - | 496,657円 |
3)年2回(原則として3月10日および9月10日。休業日の場合は翌営業日)決算を行い、基準価額の水準等を勘案して分配を行います。分配金は税金を差し引いた後、自動的に再投資されます。なお、将来の分配金が保証されているものではなく、分配対象額が少額の場合等、分配を行わないこともあります。
※資金動向や市況動向等の事情によっては、前記のような運用ができない場合があります。
④信託金限度額
1,000億円を限度として信託金を追加することができます。
ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。