有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(平成30年1月10日-平成31年1月7日)

(2)【投資対象】
J-REIT※を実質的な主要投資対象とします。
ファンドは「J-REITマザーファンド」への投資を通じて、実質的にJ-REITに投資を行ないます。
※一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。
なお、デリバティブの直接利用は行ないません。
①投資の対象とする資産の種類(約款第17条)
この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.約束手形(イに掲げるものに該当するものを除きます。)
ハ.金銭債権(イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②有価証券の指図範囲(約款第18条第1項)
委託者は、信託金を、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、三菱UFJ信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託であるJ-REITマザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)の受益証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。)に投資することを指図します。
1.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。)
4.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引(売戻し条件付の買い入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行なうことができるものとします。
③金融商品の指図範囲(約款第18条第2項)
委託者は、信託金を、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(上記「(2)投資対象 ②有価証券の指図範囲」に掲げるものを除く。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
2019年3月28日現在、ファンドが純資産総額の10%を超えて実質的に投資する可能性があると判断している不動産投資信託証券(REIT)の銘柄の内容は、次の通りです。
なお、投資対象銘柄の合併等の異動、時価総額の変動、または今後のファンドにおける投資判断等によっては、次に掲げる銘柄が変更となる場合があります。
ファンドが実質的に投資するREITの銘柄は、金融商品取引所(これに準ずるものを含みます。)に上場しているものとしています。詳しい内容は、当該上場REITの開示資料等をご参照ください。

投資対象ファンドの名称	オリックス不動産投資法人
運用の基本方針・ 主要な投資対象	本投資法人は、投信法に基づき、その資産を主として特定資産に対する投資として運用することを目的として設立された法人です。 本投資法人は、中長期的な観点から、運用資産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。 首都圏のほか、主として全国の主要都市部に所在するオフィスを用途とする不動産関連資産に投資します。それとともに、物流施設、商業施設、住宅、ホテル等を含むその他の用途の不動産関連資産にも、収益性安定の観点から投資を行うことがあります。
委託会社(資産運用会社) の名称	オリックス・アセットマネジメント株式会社

投資対象ファンドの名称	ケネディクス・オフィス投資法人
運用の基本方針・ 主要な投資対象	本投資法人は、投信法に基づき設立された投資法人であり、中長期にわたる安定した収益の確保を目指して、主として不動産等の特定資産に投資を行うことを通じてその資産の運用を行います。 本投資法人は、主として不動産等の特定資産に投資し、収益の安定的な獲得と投資資産の持続的な成長を図ることにより、投資主利益の極大化を目指します。 本投資法人は、かかる目的を達成するため、「トレンド(Trend)」を捉え「タイミング(Timing)」を逃さない柔軟かつ機動的な投資を行い、ポートフォリオを構築していきます。 本投資法人は、ケネディクス株式会社の理念と人材を受け継ぐ本資産運用会社にその資産運用を委託することにより、この目的を実現していきます。
委託会社(資産運用会社) の名称	ケネディクス不動産投資顧問株式会社

投資対象ファンドの名称	ジャパンリアルエステイト投資法人
運用の基本方針・ 主要な投資対象	当投資法人は、投信法に基づき、当投資法人の資産を主として不動産等資産のうち、不動産、不動産の賃借権、地上権及びこれらの資産のみを信託する信託の受益権に対する投資として運用することを目的とし、特に、「不動産等」及び「不動産対応証券」の特定資産に投資し、中長期の安定運用を目標とします。 当投資法人の投資する不動産及び信託財産である不動産の用途は、主にオフィスビルとし、投資対象地域は、我が国の政令指定都市をはじめとする全国の主要都市とします。また、運用に当たっては、不動産及び不動産を信託する信託の受益権への投資を基本としますが、投資環境、資産規模等によっては、その他の不動産等及び不動産対応証券への投資を行います。
委託会社(資産運用会社) の名称	ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社

投資対象ファンドの名称	Oneリート投資法人
運用の基本方針・ 主要な投資対象	本投資法人は、資産を、主として不動産等資産に対する投資として運用することを目的として、継続的な投資を通じて、中長期にわたる安定した収益の確保と運用資産の着実な成長を目指して運用を行います。 具体的には、以下の戦略による安定性及び成長性の追求を通じ、投資主利益の最大化を目指します。 ◆ミドルサイズのオフィスビル(Middle-sized Office)を重点投資対象とし、分散投資の観点から、それ以外のオフィスビル及び都市型商業施設も組入れたポートフォリオの構築 ◆マーケット規模が相対的に大きく中長期的に安定した賃貸需要を見込める東京経済圏への投資を中心とし、一定の賃貸需要を見込める地方政令指定都市等も投資対象に含めるとともに、投資対象地域内における重点投資対象エリアを策定し厳選した投資を目指す ◆みずほフィナンシャルグループに属するみずほ信託銀行株式会社の情報力、金融ソリューション提供力、信用力等に裏打ちされたサポートと、豊富な不動産開発実績及び不動産私募ファンド組成・運用実績を有するMONEグループの情報、運用ノウハウ、経営資源等を最大限活用する
委託会社(資産運用会社) の名称	みずほリートマネジメント株式会社