JPMアジア株・アクティブ・ポートフォリオ(以下「当ファンド」といいます。)について信託の終了(繰上償還)(以下「解散等」といいます。)を行う予定ですので、金融商品取引法第24条の5第4項および特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第29条第2項第14号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。

イ 当該解散等の年月日
平成30年7月18日(予定)
この解散等に対し、異議を述べられた受益者の受益権の合計口数が、平成30年4月27日現在の受益権の総口数の2分の1を超えない場合、信託を終了(繰上償還)いたします。
ロ 当該解散等に係る決定に至った理由
当ファンドは、その受益権の総口数が平成30年3月30日現在で約40百万口となっています。昨今の受益権口数の推移に鑑みるに、今後当ファンドの受益権口数の大幅な増加を期待することは難しく、また引き続き一部解約が発生すると見込まれることから、信託約款第50条第1項の規定にしたがって当ファンドを解散等することはやむを得ないと判断いたしました。
ハ 法令に基づき当該解散等に係る決定に関する情報を当該発行者の発行する特定有価証券の所有者に対し提供している場合又は公衆の縦覧に供している場合には、その旨
平成30年4月27日付の日本経済新聞に公告を行います。また、同日現在の当ファンドの知られたる受益者に対して、書面を交付します。