純資産
個別
- 2018年10月9日
- 123億9218万
- 2019年4月8日 -11.74%
- 109億3774万
有報情報
- #1 その他の手数料等（連結）
- ・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。2019/07/05 9:19
・信託財産に係る監査費用(消費税等相当額を含みます。)は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。支弁時期は信託報酬と同様です。
・信託財産(投資している投資信託を含みます。)の組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等(消費税等相当額を含みます。)、先物取引・オプション取引等に要する費用および外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。 - #2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
- 2019年 4月26日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除きます。)2019/07/05 9:19
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。商品分類 本 数 純資産総額 (本) (百万円) 追加型株式投資信託 892 12,970,368 追加型公社債投資信託 16 1,148,707 単位型株式投資信託 62 304,867 単位型公社債投資信託 1 6,046 合 計 971 14,429,988 - #3 信託報酬等（連結）
- (3)【信託報酬等】2019/07/05 9:19
・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年1.08%(税抜1%)の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。
※消費税率が10%となった場合は、年1.1%(税抜1%)となります。 - #4 投資リスク（連結）
- 投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。当ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。2019/07/05 9:19
収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
(2)投資リスクに対する管理体制 - #5 投資制限（連結）
- ②新株引受権証券および新株予約権証券2019/07/05 9:19
委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
③投資信託証券 - #6 投資有価証券の主要銘柄（連結）
- 比率2019/07/05 9:19
(%)日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機器 78,700 6,788.00 534,215,600 6,905.00 543,423,500 5.06 日本 株式 三井住友フィナンシャルグループ 銀行業 116,400 4,004.00 466,065,600 4,021.00 468,044,400 4.36 日本 株式 武田薬品工業 医薬品 110,000 4,443.00 488,730,000 4,112.00 452,320,000 4.21 日本 株式 NTTドコモ 情報・通信業 159,500 2,335.59 372,526,675 2,410.50 384,474,750 3.58 日本 株式 三菱商事 卸売業 120,700 3,164.00 381,894,800 3,056.00 368,859,200 3.44 日本 株式 ソニーフィナンシャルホールディングス 保険業 116,600 2,182.00 254,421,200 2,267.00 264,332,200 2.46 日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 115,700 2,023.50 234,118,950 2,000.00 231,400,000 2.16 日本 株式 日立製作所 電気機器 59,800 3,727.00 222,874,600 3,689.00 220,602,200 2.06 日本 株式 日本電信電話 情報・通信業 46,700 4,600.00 214,820,000 4,616.00 215,567,200 2.01 日本 株式 丸紅 卸売業 268,400 806.10 216,357,240 795.10 213,404,840 1.99 日本 株式 小松製作所 機械 73,600 2,816.00 207,257,600 2,852.00 209,907,200 1.96 日本 株式 中部電力 電気・ガス業 122,500 1,682.50 206,106,250 1,616.00 197,960,000 1.84 日本 株式 丹青社 サービス業 149,900 1,233.00 184,826,700 1,237.00 185,426,300 1.73 日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 30,000 5,437.00 163,110,000 5,602.00 168,060,000 1.57 日本 株式 SBIホールディングス 証券、商品先物取引業 69,500 2,537.00 176,321,500 2,373.00 164,923,500 1.54 日本 株式 三井金属鉱業 非鉄金属 57,100 3,045.00 173,869,500 2,876.00 164,219,600 1.53 日本 株式 SUBARU 輸送用機器 59,800 2,748.00 164,330,400 2,720.50 162,685,900 1.52 日本 株式 ジェイ エフ イー ホールディングス 鉄鋼 84,400 1,962.00 165,592,800 1,905.00 160,782,000 1.50 日本 株式 アイシン精機 輸送用機器 37,100 4,220.00 156,562,000 4,305.00 159,715,500 1.49 日本 株式 三菱UFJフィナンシャル・グループ 銀行業 288,600 566.80 163,578,480 549.90 158,701,140 1.48 日本 株式 TOKAIホールディングス 卸売業 170,200 932.00 158,626,400 926.00 157,605,200 1.47 日本 株式 ライト工業 建設業 106,500 1,494.00 159,111,000 1,431.00 152,401,500 1.42 日本 株式 新興プランテック 建設業 130,700 1,171.00 153,049,700 1,161.00 151,742,700 1.41 日本 株式 出光興産 石油・石炭製品 40,000 3,700.00 148,000,000 3,605.00 144,200,000 1.34 日本 株式 三菱ケミカルホールディングス 化学 171,000 817.20 139,741,200 789.10 134,936,100 1.26 日本 株式 キョーリン製薬ホールディングス 医薬品 60,700 2,140.00 129,898,000 2,086.00 126,620,200 1.18 日本 株式 コーエーテクモホールディングス 情報・通信業 60,300 2,066.00 124,579,800 2,022.00 121,926,600 1.14 日本 株式 イオンフィナンシャルサービス その他金融業 52,800 2,242.00 118,377,600 2,299.00 121,387,200 1.13 日本 株式 メイテック サービス業 23,400 5,080.00 118,872,000 5,160.00 120,744,000 1.12 日本 株式 ポーラ・オルビスホールディングス 化学 34,200 3,500.00 119,700,000 3,500.00 119,700,000 1.12 (注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。 b全銘柄の種類/業種別投資比率 平成31年 4月26日現在 種類 業種 投資比率(%) 株式 建設業 5.95 化学 4.37 医薬品 5.39 石油・石炭製品 1.34 ガラス・土石製品 0.42 鉄鋼 1.94 非鉄金属 1.53 金属製品 1.50 機械 3.66 電気機器 6.96 輸送用機器 8.07 精密機器 0.73 電気・ガス業 2.79 陸運業 1.08 空運業 1.05 倉庫・運輸関連業 1.00 情報・通信業 7.93 卸売業 12.18 小売業 1.53 銀行業 6.75 証券、商品先物取引業 1.54 保険業 4.03 その他金融業 3.07 不動産業 2.85 サービス業 5.63 小計 93.30 投資証券 ― 4.30 合計 97.60 (注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。 - #7 投資状況（連結）
- (1)【投資状況】2019/07/05 9:19
e border="0">平成31年 4月26日現在 (単位:円)
e border="0">資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%) コール・ローン、その他資産(負債控除後) ― 257,967,232 2.40 純資産総額 10,732,866,042 100.00 資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%) 株式 日本 10,013,743,730 93.30 投資証券 日本 461,155,080 4.30 コール・ローン、その他資産
(負債控除後)― 257,967,232 2.40 純資産総額 10,732,866,042 100.00 (注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。 - #8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- 2019/07/05 9:19
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)評価・換算差額等 純資産合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計 当期首残高 1,494,586 1,494,586 98,602,734 当期変動額 剰余金の配当 △26,595,731 当期純利益 11,351,928 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △9,673 △9,673 △9,673 当期変動額合計 △9,673 △9,673 △15,253,476 当期末残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
- #9 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
- 時価のあるもの2019/07/05 9:19
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの - #10 注記表（連結）
- 2019/07/05 9:19
前期[平成30年10月 9日現在] 当期[平成31年 4月 8日現在] 2. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。 ―円 1,062,646,164円 3. 受益権の総数 12,260,603,558口 12,000,388,359口 - #11 純資産の推移（連結）
- ①【純資産の推移】
e border="0">下記計算期間末日および平成31年4月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。 (単位:円) 下記計算期間末日および平成31年4月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。 (単位:円)
e border="0">純資産総額 基準価額(1万口当たりの純資産価額) (分配落) (分配付) (分配落) (分配付) 純資産総額 基準価額2019/07/05 9:19 - #12 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】2019/07/05 9:19
e border="0">平成31年 4月26日現在 (単位:円)
e border="0">Ⅰ 資産総額 10,769,493,964 Ⅱ 負債総額 36,627,922 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 10,732,866,042 Ⅳ 発行済口数 11,877,649,105 口 Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9036 (10,000口当たり) (9,036 ) Ⅰ 資産総額 10,769,493,964 Ⅱ 負債総額 36,627,922 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 10,732,866,042 Ⅳ 発行済口数 11,877,649,105 口 Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9036 (10,000口当たり) (9,036 ) - #13 資産の評価（連結）
準価額の算出方法2019/07/05 9:19
基準価額=信託財産の純資産総額÷受益権総口数
なお、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。IRBANK 採用情報
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