有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第30期(令和2年1月21日-令和2年7月20日)

(1)【投資方針】
[1]主として、世界の債券※を実質的な投資対象とする投資信託証券、国内の株式を実質的な投資対象とする投資信託証券および世界の株式を実質的な投資対象とする投資信託証券に投資し、インカムゲイン(利子・配当等収益)と中長期的な値上がり益の獲得によるトータル・リターンの追求を目指して運用を行ないます。
※国債、政府機関債、地方債、国際機関債、社債など。世界の高利回り事業債(以下「ハイ・イールド債」)およびエマージング・カントリーの政府、政府機関、もしくは企業の発行する債券(以下「エマージング・マーケット債」)を含みます。
[2]野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー株式会社(以下「NFR&T」という場合があります。)が行なう投資信託証券の評価等による助言に基づき、定性評価・定量評価等を勘案し、運用において優れていると判断した投資信託証券に分散投資を行ないます。
◆投資信託証券への投資にあたっては、指定投資信託証券の中から、定性評価、定量評価等を勘案して選択した投資信託証券に分散投資を行なうことを基本とします。
なお、組入投資信託証券については適宜見直しを行ないます。
[3]投資信託証券への投資は、高位を維持することを基本とます。また、投資信託証券への投資を通じて実質的に保有する株式への配分比率が信託財産の純資産総額の概ね25%程度となることを目途とします。
◆投資信託証券への投資を通じて実質的に保有する株式(当該投資信託証券が実質的に保有する株式を勘案します。)への配分比率が信託財産の純資産総額の概ね25%程度となることを目途として投資信託証券への投資を行なうことを基本とします。
◆また、投資信託証券への投資を通じて実質的に保有するハイ・イールド債およびエマージング・マーケット債(当該投資信託証券が実質的に保有するハイ・イールド債およびエマージング・マーケット債を勘案します。)への配分比率が信託財産の純資産総額の概ね30%～45%程度となることを目途として投資信託証券への投資を行なうことを基本とします。
[4]資産クラスもしくは債券の種別毎の代表的な指数を委託会社が独自に合成した指数をベンチマークとします。
◆資産クラスもしくは債券の種別毎に、下記の代表的な指数を下記の比率で合成したものをベンチマークとします。
◆Aコースのベンチマークの計算にあたっては、上記各指数を委託会社が為替ヘッジコストを考慮して円換算した指数(以下「円ヘッジベース」といいます。)を用います。
◆Bコースのベンチマークの計算にあたっては、上記各指数を委託会社が円換算した指数(以下「円換算ベース」といいます。)を用います。
「ICE BofA Global High Yield Constrained Index」の円ヘッジベース、円換算ベースの算出にあたっては、委託会社においてICE Data Indices, LLCが算出する指数に基づき、指数構成国の各通貨建てのハイ・イールド・コンストレインド・インデックスもしくはハイ・イールド・インデックスを用いて、組入資産・為替の評価時点やヘッジコスト等を考慮して独自に合成しています。

※ICE BofA Global High Yield Constrained Indexは、ICE Data Indices,LLCが算出する、米国ドル、カナダドル、英ポンド、ユーロ建てで発行されたハイ・イールド・ボンド市場全体のパフォーマンスを表す代表的な指数で、同一発行体の発行するハイ・イールド・ボンドの指数に占める構成比率を2%に制限した指数です。 ※その他の指数・インデックスについては、後述の(参考)指定投資信託証券について「ベンチマークについて」をご覧ください。

[5]投資対象ファンドの選定やポートフォリオ構築に際しては、定性評価を重視し、ファンド間の投資手法の違いにも着目して、幅広い収益機会を追求できるよう、配慮します。
[6]投資対象ファンドとファンド全体のリスク特性の状況を絶えずモニターし、継続的に投資比率を調整します。また、投資対象ファンドを適宜見直すことで、全体的な品質※の維持・向上を目指します。
※運用体制、運用プロセス、情報開示等の観点から、定性的に評価するファンドの期待度・信頼度をいいます。
[ファンド・オブ・ファンズの運用プロセス(イメージ図)]

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(参考)野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジーについて
■野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジーの概要■
◆野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー株式会社(NFR&T)は、投資信託、年金運用機関、オルタナティブ(代替)投資商品など、様々な運用商品・運用機関の分析・評価を主たる業務とする、野村グループの投資顧問会社です。