有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第35期(令和4年1月25日-令和4年7月22日)

(3)【信託報酬等】
① 信託報酬
信託報酬の総額は、次のイ)およびロ)の合計額とします。
イ)基準報酬
計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年1.10%の率を乗じて得た額とします。
ロ)成功報酬
毎計算期末または償還日の基準価額、もしくは受益者毎の解約請求受付日の基準価額が下記「円短期金利累積ベンチマーク」を上回るとき、その上回る額に20%を乗じ、さらに該当する受益権口数を乗じて得た額とします。
a)「円短期金利累積ベンチマーク」とは、各計算期間の「採用計算基準価額」に「円短期金利指数」を乗じて得た額(円未満四捨五入)とします。
b)「採用計算基準価額」とは、
ⅰ)計算期間の前計算期間に収益分配を行なったとき
当初設定から前計算期間の全計算期間の末日における基準価額のうち最も高い基準価額をいいます。
ⅱ)計算期間の前計算期間に収益分配を行なわなかったとき
前計算期間末の基準価額と、前計算期間より前の収益分配を行なった直近の計算期間末に適用される「円短期金利累積ベンチマーク」(第1計算期間における採用計算基準価額は、9,895円とします。)のいずれか大きい値とします。
※ただし、第34期計算期間(2021年7月27日～2022年1月24日)における「採用計算基準価額」については、変更前の規定に基づいて定義されます。
c)「円短期金利指数」とは、
・計算期間における「金利適用期間」毎の(1+Li×D/360)を全て乗じたものとします。
・iは金利適用期間の期数とし、iが奇数のときは、Liは金利適用期間初日の前営業日の東京15時時点の金利として株式会社QUICKベンチマークスが算出する1ヵ月東京ターム物リスク・フリー・レートをいいます。iが偶数のときは、Liは金利適用期間の直前の金利適用期間に適用される1ヵ月東京ターム物リスク・フリー・レートをいいます。
・Dは金利適用期間の実日数とします。
※ただし、第34期計算期間(2021年7月27日～2022年1月24日)における「円短期金利指数」について、2021年11月23日以降の計算において利用する2021年11月22日までの値は、「1ヵ月円LIBOR」を参照する変更前の規定に基づいて定義されます。
d)「金利適用期間」とは、第1金利適用期間:各計算期間の初日から翌月7日(7日が休業日の場合は翌営業日)まで
第2金利適用期間:第1金利適用期間の最終日の翌日から翌月22日(22日が休業日の場合は翌営業日)まで
第3金利適用期間以下は前記に準じ、第12金利適用期間までとします。
ただし、第1計算期間の金利適用期間は第1計算期間末日まで、最終計算期間の金利適用期間は償還日までとします。
② 信託報酬の配分
信託報酬の配分は以下の通りとします。
イ)基準報酬
基準報酬の配分(年率)は、以下の通りとします。

基準報酬=運用期間中の基準価額×基準報酬率
合計	委託会社	販売会社	受託会社
1.10%	0.3690%	0.6810%	0.05%

委託会社	委託した資金の運用の対価
販売会社	運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供などの対価
受託会社	運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

※販売会社への配分には消費税等相当額を含みます。
ロ)成功報酬
成功報酬は全額を委託会社が収受します。
※成功報酬は、委託した資金の運用の対価です。
③ 支払時期
イ)基準報酬
毎計算期末ならびに解約または信託終了時において、信託財産から支払います。
ロ)成功報酬
解約時においては受益者毎の解約金から、毎計算期末または信託終了時においては信託財産から支払います。