有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第17期(令和2年11月10日-令和3年11月8日)
(1)【投資方針】
投資成果を日経平均株価にできるだけ連動させるため、次のポートフォリオ管理を行ないます。
・投資対象銘柄の中から、原則として200銘柄以上に分散投資を行ないます。
・資金の流出入に伴う売買に当たっては、原則として買付の場合は高株価の銘柄から順に、売却の場合は低株価の銘柄から順に行ないます。
・株式の実質組入比率は高位を保ちます。

■「日経平均株価(日経225)」について■
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
投資成果を日経平均株価にできるだけ連動させるため、次のポートフォリオ管理を行ないます。
・投資対象銘柄の中から、原則として200銘柄以上に分散投資を行ないます。
・資金の流出入に伴う売買に当たっては、原則として買付の場合は高株価の銘柄から順に、売却の場合は低株価の銘柄から順に行ないます。
・株式の実質組入比率は高位を保ちます。

■「日経平均株価(日経225)」について■
| 日経平均株価(日経225)※とは、日本経済新聞社が発表している株価指標で、東京証券取引所第一部上場銘柄のうち市場を代表する225銘柄を対象に算出されます。わが国の株式市場全体の動向を示す指標の1つです。 ※2022年4月4日以降、東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、日経平均株価(日経225)の構成銘柄の選定の対象が「東京証券取引所第一部」から「東京証券取引所プライム市場」に変更になります。 |
| ①「日経平均」は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、「日経平均」自体及び「日経平均」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有している。 ②「日経」及び「日経平均」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会社日本経済新聞社に帰属している。 ③本件投資信託は、投資信託委託業者等の責任のもとで運用されるものであり、株式会社日本経済新聞社は、その運用及び本件受益権の取引に関して、一切の責任を負わない。 ④株式会社日本経済新聞社は、「日経平均」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負わない。 ⑤株式会社日本経済新聞社は、「日経平均」の構成銘柄、計算方法、その他「日経平均」の内容を変える権利及び公表を停止する権利を有している。 |
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。