有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(平成26年1月30日-平成27年1月29日)
(1)【投資方針】
[1]中国経済の発展による恩恵を受けると思われる企業に投資することを基本とします。
◆株式への投資にあたっては、中国経済の発展による恩恵を受けると思われる企業に投資することを基本とし、トップダウン・アプローチによる市場・業種配分とボトムアップ・アプローチによる銘柄選択を行ないます。
※平成27年 4月23日現在、当面の銘柄選定においては、主として以下の視点により抽出された分野に着目します。
・金融ビジネスの規制緩和から恩恵を受けると考えられる中国の証券株などその他金融分野
・環境問題などを背景に、国策の後押しが期待される代替エネルギー関連分野
・高齢化や所得水準の向上による医療需要の増大から安定的に高い利益成長が見込まれるヘルスケア分野
こうした有望と思われる分野に属する企業に対し、財務状況や経営陣の能力などをボトムアップ・アプローチにより徹底分析し、ポートフォリオを構築する考えです。
◆銘柄選択については、PER(株価収益率)、PBR(株価純資産倍率)、PCFR(株価キャッシュフロー倍率)等を使用した定量的な評価を行なった後、個々の企業の競争力、利益成長、財務体質、経営陣等の定性的な分析を加味し決定します。
◆株式の実質組入比率は、原則として高位を基本とします。なお、現地市場が休場等の場合や市況動向によっては、一時的に株式組入比率を引き下げる場合があります。
[2]原則として為替ヘッジを行ないません。
◆実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
[3]「MSCIチャイナインデックス(税引後配当込み・円換算ベース)※1」および「MSCI香港インデックス(税引後配当込み・円換算ベース)※2」を50%:50%の比率で委託会社が独自に合成した指数をベンチマークとします。
※1「MSCIチャイナインデックス(税引後配当込み・円換算ベース)」は、MSCI China Index(現地通貨ベース)をもとに、委託会社が円換算したものです。
※2「MSCI香港インデックス(税引後配当込み・円換算ベース)」は、MSCI Hong Kong Index(現地通貨ベース)をもとに、委託会社が円換算したものです。
MSCI China IndexおよびMSCI Hong Kong Indexは、MSCIが開発した指数です。これらの指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCIに帰属します。またMSCIは、これらの指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
◆ベンチマークは株式市場の構造変化等によっては今後見直す場合があります。
[4]委託会社の香港現地法人に、海外の株式等の運用の指図に関する権限を委託します。
◆マザーファンドの運用にあたっては、ノムラ・アセット・マネジメント・ホンコン・リミテッド(NOMURA ASSET MANAGEMENT HONG KONG LIMITED)委託会社の香港現地法人)に海外の株式等の運用の指図に関する権限を委託します。
※運用の指図に関する権限の委託を中止または委託の内容を変更する場合があります。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
[1]中国経済の発展による恩恵を受けると思われる企業に投資することを基本とします。
◆株式への投資にあたっては、中国経済の発展による恩恵を受けると思われる企業に投資することを基本とし、トップダウン・アプローチによる市場・業種配分とボトムアップ・アプローチによる銘柄選択を行ないます。
※平成27年 4月23日現在、当面の銘柄選定においては、主として以下の視点により抽出された分野に着目します。
・金融ビジネスの規制緩和から恩恵を受けると考えられる中国の証券株などその他金融分野
・環境問題などを背景に、国策の後押しが期待される代替エネルギー関連分野
・高齢化や所得水準の向上による医療需要の増大から安定的に高い利益成長が見込まれるヘルスケア分野
こうした有望と思われる分野に属する企業に対し、財務状況や経営陣の能力などをボトムアップ・アプローチにより徹底分析し、ポートフォリオを構築する考えです。
◆銘柄選択については、PER(株価収益率)、PBR(株価純資産倍率)、PCFR(株価キャッシュフロー倍率)等を使用した定量的な評価を行なった後、個々の企業の競争力、利益成長、財務体質、経営陣等の定性的な分析を加味し決定します。
◆株式の実質組入比率は、原則として高位を基本とします。なお、現地市場が休場等の場合や市況動向によっては、一時的に株式組入比率を引き下げる場合があります。
[2]原則として為替ヘッジを行ないません。
◆実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
[3]「MSCIチャイナインデックス(税引後配当込み・円換算ベース)※1」および「MSCI香港インデックス(税引後配当込み・円換算ベース)※2」を50%:50%の比率で委託会社が独自に合成した指数をベンチマークとします。
※2「MSCI香港インデックス(税引後配当込み・円換算ベース)」は、MSCI Hong Kong Index(現地通貨ベース)をもとに、委託会社が円換算したものです。
MSCI China IndexおよびMSCI Hong Kong Indexは、MSCIが開発した指数です。これらの指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCIに帰属します。またMSCIは、これらの指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
◆ベンチマークは株式市場の構造変化等によっては今後見直す場合があります。
[4]委託会社の香港現地法人に、海外の株式等の運用の指図に関する権限を委託します。
◆マザーファンドの運用にあたっては、ノムラ・アセット・マネジメント・ホンコン・リミテッド(NOMURA ASSET MANAGEMENT HONG KONG LIMITED)委託会社の香港現地法人)に海外の株式等の運用の指図に関する権限を委託します。
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資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。