- 有報資料
- 51項目
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第37期(2023/07/11-2024/01/10)
(1)【投資方針】
●株式への投資にあたっては、配当利回りに着目し、高水準のインカムゲインと中長期的な値上がり益の獲得によるトータル・リターンの追求を目指します。
・ポートフォリオの平均配当利回りが市場平均を上回るよう銘柄の選定、投資比率の決定を行なうことを基本とします。
●予想配当利回りが市場平均を上回る銘柄を中心に、投資銘柄を選別し、銘柄分散・業種分散に一定の配慮を行ない、ポートフォリオを構築します。
・銘柄の入れ替えは適宜行ないます。

●株式の実質組入比率は、原則として高位を基本とします。
・株式のほか、投資信託証券(日本の不動産投資信託証券であるJ-REITを含みます。)を、ファンドの純資産総額の5%を限度として組入れることがあります。
・市況動向等によっては、株式の代替として、転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債に投資する場合があります。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
●株式への投資にあたっては、配当利回りに着目し、高水準のインカムゲインと中長期的な値上がり益の獲得によるトータル・リターンの追求を目指します。
・ポートフォリオの平均配当利回りが市場平均を上回るよう銘柄の選定、投資比率の決定を行なうことを基本とします。
●予想配当利回りが市場平均を上回る銘柄を中心に、投資銘柄を選別し、銘柄分散・業種分散に一定の配慮を行ない、ポートフォリオを構築します。
・銘柄の入れ替えは適宜行ないます。

●株式の実質組入比率は、原則として高位を基本とします。
・株式のほか、投資信託証券(日本の不動産投資信託証券であるJ-REITを含みます。)を、ファンドの純資産総額の5%を限度として組入れることがあります。
・市況動向等によっては、株式の代替として、転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債に投資する場合があります。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。