- 有報資料
- 49項目
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(平成26年1月11日-平成26年7月10日)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託者
*平成26年7月末現在
(2)販売会社
*平成26年7月末現在
※1 近畿産業信用組合の資本金の額の箇所には、出資の総額を記載しております。
※2 みずほ信託銀行株式会社は、新規の募集・販売は行ないません。
2【関係業務の概要】
(1)受託者
ファンドの受託会社(受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図・連絡等を行ないます。なお、信託事務の一部につき日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に委託することができます。
<再信託受託者の概要>
銀行免許取得日および信託業務の認可取得日:平成12年7月13日
(2)販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行ない、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行ないます。
3【資本関係】
(持株比率5.0%以上を記載します。)
(1)受託者
該当事項はありません。
(2)販売会社
委託会社と販売会社の主な資本関係は次の通りです。
委託会社は、木村証券株式会社の株式の6.3%を保有しています。
委託会社は、丸近証券株式会社の株式の10.9%を保有しています。
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託者
| (a)名称 | (b)資本金の額* | (c)事業の内容 |
| 三井住友信託銀行株式会社 (再信託受託者:日本トラスティ・ サービス信託銀行株式会社) | 342,037百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。 |
(2)販売会社
| (a)名称 | (b)資本金の額* | (c)事業の内容 |
| いちよし証券株式会社 | 14,577百万円 | 「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
| エース証券株式会社 | 8,831百万円 | |
| 株式会社SBI証券 | 47,937百万円 | |
| 岡地証券株式会社 | 1,500百万円 | |
| マネックス証券株式会社 | 12,200百万円 | |
| 木村証券株式会社 | 500百万円 | |
| 岩井コスモ証券株式会社 | 13,500百万円 | |
| 髙木証券株式会社 | 11,069百万円 | |
| 株式会社 証券ジャパン | 3,000百万円 | |
| 中銀証券株式会社 | 2,000百万円 | |
| 百五証券株式会社 | 3,000百万円 | |
| 丸近証券株式会社 | 200百万円 | |
| 丸八証券株式会社 | 3,751百万円 | |
| 八幡証券株式会社 | 2,000百万円 | |
| 楽天証券株式会社 | 7,495百万円 | |
| ばんせい証券株式会社 | 1,558百万円 | |
| 野村證券株式会社 | 10,000百万円 | |
| 株式会社 岩手銀行 | 12,089百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。 |
| 株式会社 京都銀行 | 42,103百万円 | |
| 株式会社 熊本銀行 | 33,847百万円 | |
| 株式会社 但馬銀行 | 5,481百万円 | |
| 株式会社 百五銀行 | 20,000百万円 | |
| 株式会社 福岡中央銀行 | 2,500百万円 | |
| 株式会社 北洋銀行 | 121,101百万円 | |
| みずほ信託銀行株式会社※2 | 247,369百万円 | |
| 近畿産業信用組合 | 19,885百万円※1 | 協同組合による金融事業に関する法律に基づき金融事業を営んでいます。 |
※1 近畿産業信用組合の資本金の額の箇所には、出資の総額を記載しております。
※2 みずほ信託銀行株式会社は、新規の募集・販売は行ないません。
2【関係業務の概要】
(1)受託者
ファンドの受託会社(受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図・連絡等を行ないます。なお、信託事務の一部につき日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に委託することができます。
<再信託受託者の概要>
| 名称 | : | 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 |
| 設立年月日 | : | 平成12年6月20日 |
| 業務の概要 | : | 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。 |
(2)販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行ない、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行ないます。
3【資本関係】
(持株比率5.0%以上を記載します。)
(1)受託者
該当事項はありません。
(2)販売会社
委託会社と販売会社の主な資本関係は次の通りです。
委託会社は、木村証券株式会社の株式の6.3%を保有しています。
委託会社は、丸近証券株式会社の株式の10.9%を保有しています。