- 有報資料
- 51項目
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第41期(2025/07/11-2026/01/13)
(4)【分配方針】
年4回の毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
②毎年4月および10月の決算時の収益分配金額は、上記①の範囲内で委託者が決定するものとし、原則として配当等収益等を中心に安定分配を行なうことを基本とします。ただし、基準価額水準等によっては、売買益等が中心となる場合があります。
また、毎年1月および7月の決算時には、配当等収益等を中心とした安定分配は行ないませんが、上記①の範囲内で基準価額水準等を勘案し、委託者が収益分配金額を決定します。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないます。
*毎年1月および7月の決算時における実績分配には、安定分配部分は含めず、基準価額水準等を勘案した運用実績に応じた分配となりますので、分配金がゼロとなる場合があります。
*委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
◆ファンドの決算日
原則として毎年1月、4月、7月および10月の各10日(休業日の場合は翌営業日)を決算日とします。
年4回の毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
②毎年4月および10月の決算時の収益分配金額は、上記①の範囲内で委託者が決定するものとし、原則として配当等収益等を中心に安定分配を行なうことを基本とします。ただし、基準価額水準等によっては、売買益等が中心となる場合があります。
また、毎年1月および7月の決算時には、配当等収益等を中心とした安定分配は行ないませんが、上記①の範囲内で基準価額水準等を勘案し、委託者が収益分配金額を決定します。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないます。
*毎年1月および7月の決算時における実績分配には、安定分配部分は含めず、基準価額水準等を勘案した運用実績に応じた分配となりますので、分配金がゼロとなる場合があります。
*委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
◆ファンドの決算日
原則として毎年1月、4月、7月および10月の各10日(休業日の場合は翌営業日)を決算日とします。