有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(令和1年6月6日-令和2年6月5日)

(1) 【投資方針】
① 主要投資対象
下記の各マザーファンド(以下総称して「マザーファンド」といいます。)の受益証券を主要投資対象とします。
※ 各マザーファンドは、それぞれかっこ内に掲げる指数に採用されている資産に投資を行ない、投資成果を当該指数の動きに連動させることをめざして運用を行ないます。
1.トピックス・インデックス・マザーファンドの受益証券
(東証株価指数)
2.ダイワ日本債券インデックスマザーファンド(BPI)の受益証券
(NOMURA-BPI総合指数)
3.外国株式インデックスマザーファンドの受益証券
(MSCIコクサイ指数(円ベース))
4.外国債券インデックスマザーファンドの受益証券
(FTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース))
② 投資態度
イ.主として、各マザーファンドの受益証券に投資を行ない、信託財産の中長期的な成長をめざします。
ロ.各マザーファンドの受益証券の組入比率については、下記の標準組入比率を目処に投資を行ないます。ただし、市況動向等によっては、内外の有価証券等への直接投資を行なうことがあります。また、資金動向等によっては組入比率を引き下げることもあります。
<標準組入比率>トピックス・インデックス・マザーファンド受益証券:信託財産の純資産総額の45%
ダイワ日本債券インデックスマザーファンド(BPI)受益証券:信託財産の純資産総額の20%
外国株式インデックスマザーファンド受益証券:信託財産の純資産総額の25%
外国債券インデックスマザーファンド受益証券:信託財産の純資産総額の10%
ハ.保有実質外貨建資産について、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは行ないません。なお、保有外貨建資産の売買代金、償還金、利金等の受取りまたは支払いにかかる為替予約等を行なうことができるものとします。
ニ.保有実質外貨建資産とは、信託財産にかかる保有外貨建資産および各マザーファンドの信託財産にかかる保有外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした資産との合計をいいます。
ホ.安定した収益の確保および効率的な運用を行なうためのものとして定める次の目的により投資する場合を除き、法人税法第61条の5第1項に規定するデリバティブ取引にかかる権利に対する投資として運用を行ないません。
(a) 投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的
(b) 信託財産の資産または負債にかかる価格変動および金利変動により生じるリスク(為替相場の変動、市場金利の変動、経済事情の変化その他の要因による利益または損失の増加または減少の生じるおそれをいいます。)を減じる目的
(c) 法人税法施行規則第27条の7第1項第6号に規定する先物外国為替取引により、信託財産の資産または負債について為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的
ヘ.株式以外の資産(他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。)への投資は、原則として、信託財産総額の75%以下とします。
ト.大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
※指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映するための手法については、<ファンドの特色>をご参照下さい。